令和元年11月26日

 

質疑応答の内容

Q1

報告事項の道路照明灯に関連することで質問させていただきます。当初、（職員による補塡（ほてん）は）半額以上は難しいというふうに最高裁判例などを用いておっしゃっていたと思うのですが、最終的に今回全額（補塡）とした理由、何をもって決め手として判断されたのか教えてください。

A1

大変厳しい判断でございました。第3回定例会において、東北電力との和解に関する件で附帯決議や、また決算の不認定ということになったわけでございます。改めてこの間の議論の経過を精査するとともに、市民の皆さま方からの信頼を確保するということを十分に踏まえる必要があると考えまして、半額ではなく3,440万円の全額を補塡することとしたものであります。

 

Q2

最初に説明されていたときに、最高裁の判例などを根拠の一つとして説明されていたと思うのですが、今回全額（補塡）としたということで、説明に用いていた最高裁の判例というのはその程度の根拠だったというか、覆せるような根拠の内容だったのか教えてください。

A2

今般の議会の議論で厳しい附帯決議も付けられました。そのことは重く受け止めなければいけないと思います。私どもが当初ご提案させていただいたところが議会で十分ご理解をいただけなかったということでしたから、やはりここは改めて精査をさせていただいて、全額を補塡するというふうに新たな決断をさせていただいたものでございます。

 

Q3

新たに半額加えた分、全額になった分は親睦会の余剰金から拠出すると伺っているのですけれども、返済までどのぐらいかかる見通しなのでしょうか。

A3

まだ長い期間がかかるのは間違いないと思います。何年かという詳細のところを計算し尽くせているかといいますと、申し訳ありません。まだ相当長いことかかるだろうなと思いますが、かといって未来永劫続くものではございません。

 

Q4

親睦会なのですけれども、承認は既に得ていらっしゃるのでしょうか。

A4

これはまず課長級の親睦会の役員をしている皆さんたちにはお話をさせていただきました。私からではなく、副市長からお話をさせていただきました。

（庶務課長）

各親睦会の承認ということでございますけれども、改めてご説明させていただきますが、各親睦会のそれぞれのところで拠出の決議をしなければならないという手続きについてはこれからということになってございますけれども、課長親睦会の役員ということで、先ほど市長から申し上げたところでございますけれども、そちらはこれから藤本副市長からお話をいただきながらご理解をいただくということで手続きを進める、その課長親睦会のご理解をいただくところを進めるということにしてございます。

（市長）

まだだったのですね。申し訳ございません。訂正します。

 

Q5

次部長級と局長級には、今回の新たな方針に関しては承認は得ていらっしゃるのでしょうか。

A5

局長会で、昨日のことですけれども改めてこの新しい判断についてお話をさせていただき、おおむね了としていただいたというふうには思います。

（庶務課長）

局長会の方で、市長、副市長からお話をさせていただきました。各局長さん方を通じながら、次部長さん方にもお話をいただくということでございまして、先ほどの承認ということでの手続きにつきましては、これからということになってございます。

 

Q6

先ほど親睦会の余剰金（からの拠出）の件で、今後どのぐらいかかるかは分からないという言葉があったと思うのですけれども、これから管理職になる多くの職員の方たちが、新たなお金ではないと思うのですけれども、実質的に負担することになると思うのですが、最初はマネジメントに関わる職員を穴埋めに協力してもらう人の対象とするとおっしゃっていたと思うのですが、今回の方針と当初の市長のお考えと矛盾点はないのでしょうか。

A6

全職員に対してということでは必ずしもないとは思っております。しかし、私にとりましても大変苦渋の判断でもございました。しかし議会の皆さま方からの決議は重く受け止めなければならないと思っておりますし、第3回定例会でのやりとりというのも精査し、市民の皆さま方の信頼を回復するためにも、これはやはり職員での補塡というのが不可避だろうと判断をしたものです。
昨日の局長会でも局長の皆さんたちにはおおむね了承をいただいたわけですが、その他の職員の皆さんたちにも私からやはりきちんと説明をするべきではないかというご意見もいただきましたので、それを考えていきたいと思います。

 

Q7

職員の皆さんには説明するような場所を設けるような形なのですか。

A7

それは昨日の今日ですので、どういうふうな場がいいのか検討中でございます。

 

Q8

結果的に多くの職員が負担することになると思うのですけれども、市長と副市長の給与カットの話も先日出たと思うのですけれども、そちらを例えば増額とか、期間を延長するとか、そういったことに関しては検討対象には今回は上がらなかったのでしょうか。

A8

トップとしての責任ということで、私と副市長の給料の減額については今月から始まっております。さらにということについては検討の俎上（そじょう）には上げませんでした。加えて今回、条例案で出てまいりますけれども、期末手当等に関する条例の改正で一般職につきましては人事委員会勧告その他の状況を勘案して引き上げる方向、給与についても引き上げていく方向ですけれども、特別職については、これはいろいろなことを勘案した上で給与の減額も行っているわけですから、上げるわけにはいかないということで、来年の4月1日に施行を先送りする改正案を手させていただくわけです。

 

Q9

OBへの協力も求めるというふうに方針が示されていたと思うのですが、そのあたりは範囲を決めたりですとか、あとどのぐらい協力が得られそうなめどとかは立っていらっしゃるのでしょうか。

A9

これも今まだここではっきりと申し上げる環境が整ってはおりません。一応、退職した職員の会がございますけれども、いくつか会があります。その中の会長さんにはお話をさせていただいたと承知しておりますが、まだどのようにするのかということについては、任意でございますので、はっきりと申し上げられない状況です。

（庶務課長）

退職者会の方でございますけれども、大きなところの退職者会の、会長さんにお話を申し上げたといいますか、ご相談を申し上げたというところはございます。ただ、退職者の皆さまにご協力を申し上げるに当たりましても、やはり丁寧にお願いをしていかなければならないということもございますので、お願いの仕方などについてご相談をしてまいったところでございますけれども、このたび、先ほど市長から発表させていただきました今回の判断がございますので、そういったことも改めてご説明しなければならないと。そのことも含めて、もう一度丁寧な進め方についてご相談してまいるという考えで今準備を進めているところでございます。

 

Q10

人事委員会勧告に基づく改定のうち、議員や監査委員、市長の部分で、来年4月とすると今お話がありました。二役のところが先送りの理由は今あったと思うのですけれども、例えば議員とか監査委員の方々、こちらまで含めるというのはどういった判断なのでしょうか。

A10

私を含む特別職の期末手当、来年度から引き上げる方針であるというふうにご説明申し上げました。議会の皆さま方にもその旨をご説明させていただきました。そうしましたところ、議会としても来年度から引き上げるとのご判断をいただきまして、条例の改正を提案するに至ったということであります。

 

Q11

議員、二役以外の人たちも全てその趣旨に賛同されたという受け止めでよろしいですか。

A11

大変心苦しいところはございますけれども、そのとおりでございます。

 

Q12

その理由としては、今回の道路照明灯の問題に絡む判断で、来年度からするというところにご賛同いただいたという受け止めでよろしいですか。

A12

そのとおりです。

 

Q13

補塡する対象の職員は部長級以上ではなくて課長級以上でよろしいかというのと、対象職員は何人になるかというのと、あと現役の管理職については現時点でとなるのか、来年度からさらに課長級になる方々も含めているのかということをお願いします。

A13

（庶務課長）

まず対象となる職員ということでございましたけれども、協力を求める範囲というのが最終的に管理職の親睦会などにも協力を求めるということになってございます。そうしますと、課長級、次部長級、局長級と、課長級以上の管理職職員という範疇（はんちゅう）になってまいります。
対象の職員の人数ですけれども、おおむねという形で申し上げさせていただきますけれども、局長級ですと40名程度、次部長級ですと160名程度となってございまして、課長級職員ですと約700名という形になってございます。最終的にはそれぞれ親睦会から負担をいただくというところで、改めて追加で補塡をする分については賄っていくということになってございます。既に今いる管理職職員にお願いをしているという形になってございまして、現在の職員からご協力をいただくということになってございます。

 

Q14

来年度から再来年度から、という職員はここに含まれないということですか。

A14

（庶務課長）

各年度の管理職職員にある方々にご協力を求めるということでございますので、来年度、再来年度、それぞれそういった役職にある方々に改めてお話を申し上げながらご協力をいただくという流れを考えてございます。

 

Q15

半額補塡から全額補塡になったということで、負担額は当初よりも増えるということになると思うのですけれども、それは現役の管理職の負担が増えるのか、それともOBの方から増やすつもりなのか、どちらも増やすという予定なのか。

A15

（庶務課長）

いずれにしろ任意でご協力をいただくということではございますけれども、退職された管理職の皆さまといいますか、退職職員に対してお願いをするところに何かしら枠をはめるというところの難しさもあろうかと思っております。そうしたことから、まずは現役といいますか我々と管理職職員の方で、年数はかかるわけではございますけれども、そちらのほうで賄っていくというのを考えながら、それぞれに対して協力を求めていくということでございます。

 

Q16

道路照明灯の穴埋めを全額にしようというふうに市長が決断なさった時期というのはいつごろでしょうか。

A16

いろいろと決算の不認定、また附帯決議がございましたものですから、第3回定例会が終わってからいろいろと思いを巡らせまして、最終的な判断というのはつい先日ということになります。

 

Q17

近い過去というか、先々週とか、そういうレベルでしょうか。

A17

つまり半額ということではご納得いただけなかったわけですから、全額返済を、一括で補塡するという形を考えたときに、どのようなことが考え得るのか、いろいろ職員にも指示をし検討をし、このような形で固まったのはつい先日のことです。

 

Q18

補正予算の中なのですけれども、いじめ対策推進に関する経費の追加ということで、先ほどのご説明では専門的な相談窓口を新たに設けるということでした。既にいろいろなところで、子供未来局ですとか教育委員会ですとか、相談窓口が既にあります。そういったところ、既存の窓口とのすみ分けはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。新たに設置する狙いというのはどういうふうに考えていますか。

A18

学校ですとか教育委員会に相談しにくい児童生徒の皆さん、あるいは保護者の方々からの相談というのも専門的な立場の方々に受けてもらうというのはとても重要なのだろうと思っております。そういう声も高まっていたというふうに承知をしております。また議会でも、いじめ防止条例の附帯決議の中で、いじめの相談に対応していく仕組みづくりというのを求められました。
こうした状況の中で新たにそういう窓口が必要であろうということで、早期の運用を目指して予算を補正という形で計上させていただいたものです。

 

Q19

既存の窓口との改めての周知はどういうふうにしていきたいと考えていますか。

A19

これはこれからということになりますけれども、より専門家の方々に深い知見のもとにご相談に応じていただくということです。具体的にはどのようにここをPRしていくのかというのは今後になるかと思います。

（いじめ対策推進担当課長）

この新しい相談機関、今ほど市長からもありましたとおり、専門家に関わっていただくというところが大きな特徴かと。実際には弁護士だったり大学教員に専門員ということで中核を担っていただくということで考えておりまして、また加えて常駐の相談員を配置する予定と考えております。
こういったさまざまな専門的な観点から対応がされるという、こういった仕組みということをこれから設置に向けて実際に補正を組んで準備を進めていくわけですけれども、周知に当たってはそのあたりも伝わるように、市民の方々、あとは子どもたちにPRしていきたいと考えております。

 

Q20

第4回定例会提出予算議案の中の「7.建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、都心再構築プロジェクトのメニューの一つの条例なのですけれども、都心再構築プロジェクトが発表になって10月に始動されまして、また決まっていたメニューの追加の提案だと思うのですけれども、これまでビルのオーナーですとかデベロッパーさんからどういうような関心やご相談なり意見なりが寄せられているか教えてください。

A20

今回のこの条例の改正案を提出するに当たって、いろいろとアンケートも採りました。さまざまご意見もあったというふうに思います。

（交通政策課長）

この条例の改正に当たりましては、ビルのオーナーでありますとか、あるいは建築主の方などにもヒアリング調査を実施させていただいております。また、併せて市民の皆さま方にもパブリックコメントという手法をとりまして、幅広くご意見等を頂戴しているところでございます。特にビルをお持ちのオーナーの方々につきましては、駐車場附置義務の台数が建築物の建て替え促進あるいは新築ということを考えた場合に、やはり一定程度緩和していただきたいという趣旨のご要望といいますか、ご意見も縷々（るる）寄せられております。
そういった背景もございますし、あと近年の駐車場の需要と供給のバランス等、それから公共交通の利用促進に資する交通の施策というものを総合的に勘案しまして、このタイミング、それから先ほどお話がありましたとおり都心再構築プロジェクトの一環ということで、そういったところを総合的に勘案してこのタイミングで改正する案を出させていただいております。

 

Q21

そのヒアリングですとかアンケートというのは、このプロジェクトのメニューを考えているときにということでしょうか。

A21

（交通政策課長）

今回の都心再構築プロジェクトにつきましては、このタイミングでございますけれども、やはり交通実態の調査、それからアンケート調査というのは一定程度時間がかかりますので、このプロジェクトの前から基礎的なデータ等、あるいは情報収集に努めながら、このタイミングで改正案を上程させていただくことになったものでございます。

 

Q22

この都心再構築プロジェクトへこれまで、この条例案に限らず、どういった期待や関心が市長の元に聞こえていらっしゃいますか。

A22

多くの皆さま方にご関心をいただいているのはそのとおりでありまして、私のところにも直接いろいろとお話が入ってくることもございます。やはり都心部の再開発というのでしょうか、再構築のために求められていることは多いのだなと実感しております。