令和2年4月7日

 

質疑応答の内容

Q1

昨年7月の発表からここまで時間がかかって、そして第1号のところが指定されたということで、所感をひとつお願いいたします。

A1

昨年7月にこのプロジェクトを公表させていただきました。少し他の都市に比べて立ち遅れているビルの更新等々、また企業誘致に弾みがつくようにという思いで発表させていただいたわけですけれども、建て替えをするということですから事業計画の検討に時間を要するわけです。また、ビルオーナーの方々の大きな決断がこれは必要なわけで、第1号の指定は実はもう少し時間がかかるかもしれないなというふうに思っていたところですけれども、1年を待たずにここでこういうふうに指定できたというのは私自身としてはうれしく思いますし、仙台市にとっても大変いいニュースだというふうに認識しています。

 

Q2

具体的な協議、どういったビルになるかとかそういったお話というのはどういうふうにお聞きになっていますでしょうか。

A2

NTTの仙台中央ビル、今取り壊し作業が進んでいるところでございます。ここには新たに次世代放射光施設を利用する企業さんが利用できるようなオフィスあるいは宿泊施設などのほか、起業家や学生さん、また各企業の交流を促すコワーキングスペースなどが入る予定というふうに聞いております。本市が進めております産業政策とも連携したビルというふうに聞いているところでございます。
またビルの1階には、それから屋外にも広場空間が設けられると聞いておりまして、市民の方々が休憩したり活動したりする場としても親しまれるのではないかということで、新たなにぎわいの創出にも大きく貢献していただけるのじゃないかというふうに思っています。

 

Q3

NTTさんの方でかつて16階ぐらいのビルを建てるというような案で、放射光施設の誘致も見据えたというような、そういったビルの構想もお持ちだったと思うのですけれども、このプロジェクトを適用することによってどういうふうに変わったかというのはお聞きになっていますか。

A3

少し階が上がったように聞いておりますけれども。

（都心まちづくり課長）

昨年、新聞報道で都心再構築プロジェクトの発表前にいったん、NTTさんの構想みたいなものが報道されましたけれども、この都心再構築プロジェクトを受け、また放射光との連携というものでNTT様の方でビルの仕様等についてこれまで検討されてまいりました。
今回、まだ協議中の部分があって確定ではないのですけれども、容積率についても再構築プロジェクトを活用したものということで、今協議を進めてございまして、昨年、最初の構想からはボリューム的にもまた機能的にも格段に進んだものというふうに考えてございます。

Q4

今回発表になったメニューの部分以外にも検討されていらっしゃって、適用されるものがあってそれによって容積率が上がる見込みということになりますか。そしてボリューム的にはどのぐらいになるか予想をお聞かせください。

A4

（都心まちづくり課長）

ボリュームですけれども、まだ協議中の部分があって確定とは聞いておりませんが、およそ19階建て、延べ床面積で4万平米程度と聞いてございます。
また、まだ協議中ですので今回発表には至っておりませんが、容積率についても都心再構築プロジェクトの都市再生特別地区の活用を今検討して、仙台市の方と協議中でございます。

 

Q5

今回、助成額が固定資産税等相当額の1年分ということで今回の事例だと大体どのくらいになりそうかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。

A5

（都心まちづくり課長）

今回の助成額につきましては、高機能オフィスをつくった後のその建物の床、高機能オフィス相当分の固定資産税額が助成額になります。具体的にはビルができてから固定資産税の評価を行って、その額を助成することになりますので額についてはでき上がった後でないと分からないというような状況でございます。

 

Q6

具体的な額が決まっていなくても、例えば何桁規模であるとか、そういった大体のめどみたいなものでも分かればと思ったのですけれども。

A6

（都心まちづくり課長）

申し訳ございません。今のところそこまでの試算には至っておりません。

 

Q7

容積率の話なのですけれども、これは大体何％ぐらいになるという（予定でしょうか）。

A7

協議中ですので確たることは言えませんけれども、都心再構築プロジェクトの都市再生特別地区では最大2倍までということにはなっております。こちらの指定容積率は600％でございますので最大で1,200（％）ということになりますが、その枠内で今協議中でございます。

 

Q8

この中央ビル、次世代放射光施設と絡んだ企業の集積であったりだとか、スタートアップも誘致に取り組むというふうに先方からは聞いております。郡市長もご自身で兵庫県佐用町の「SPring-8」に出向いたりであるとか、仙台市としても東北6県の中小に幅広く「SPring-8」を使ってもらって、それで2023年の次世代放射光施設の稼働に向けて可能性を探ってもらうというような事業も始めていて、今年度からはその対象が全国になると。次世代放射光施設に絡んだビルが第1号の適用を受けてでき上がるという、そのあたりを踏まえてもう一度ちょっと改めて所感をいただければ幸いです。

A8

今回、昨年発表させていただきましたけれども、都心の機能強化を図っていくということ、それから新たなにぎわいをつくっていくという、本市が選ばれる都市になるためにいろいろな施策を打っていこうじゃないかということで発表させていただいたものでございました。
その中で、今回NTTさんが本市に建設される次世代放射光施設を利用されようという方々や、そしてまた起業家の皆さんたちが活用できる場としてコワーキングスペースなどを兼ね備えた高機能オフィスビルを建築されるということ、このことは大変ありがたく思っているところです。
第1弾を発表させていただいて、今回初めて第1号ということでございますけれども、もうしばらく時間がかかるのではないかというような思いもございました。また今般のいろいろなコロナショックということもございますけれども、こういった形で明るいニュースが飛び込んできて、この事態の終息後に向けていろいろなことを考えていく上でとても重要な第一歩だったというふうに認識をしております。このことが次の第2の指定、第3の指定というふうにつながっていくことを期待しているところです。

 

Q9

NTTとの連携に関しては、郡市長もNTT東日本の作成したプロモーションビデオにもご自身で出られてインタビューに答えるような形で出られていたと思うのですけれども、例えば福岡市を例にとると、福岡の天神ビッグバンなんかでも第1号案件ということで大々的なプロモーションをして打って出ていたのですね。今回も、発表項目ということで第1号ができましたというようなことで発表に至ったと思うのですけれども、第1号として今回プロモーションにかける思いであるとか、そのあたり、何かご所感、お気持ち等々、何か強いものがあるのであればご教示いただければなと思うのですけれども。

A9

大きな弾みになることを期待しているということは先ほども申し上げたところですけれども、NTTさんもNTT都市開発株式会社さんも、大変強い思いであの場所に高機能オフィスの建築の開発事業を進めていただくことになりました。このことを本当に歓迎しておりますし、さらに次につながるようなものになっていくことを期待しています。
今なかなか、何度も申し上げることになりますけれども、経済も大変な打撃を受けている中で、この事業がしっかりと成就して皆さま方に形を見せるということが仙台市民の皆さんたちにとっても元気につながりますし、そしてまた多くの東北の、日本の方々の元気にもつながっていければありがたいわけでして、そのようにしっかりと連携して努めていきたいというふうに思います。
残念ながら、大々的にNTT都市開発株式会社様と並んでこのことを発表するということには至りませんでしたけれども、この喜びと期待というのを共有しながら市民の皆さま方にもお知らせをしているところでございます。

 

Q10

このNTTのビルに関しては、都心再構築プロジェクト第1弾施策の中でどういった他のメニュー、先ほど違う容積率の緩和のところも使えるというふうにおっしゃっていましたけれども、他にどういったものが検討されていますか。

A10

（都心まちづくり課長）

第1弾施策では4つ、A（仙台市都心部建替え促進助成金制度）、B（高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和）、C（仙台市市街地再開発事業補助金制度の拡充）、D（駐車場附置義務条例等の改正）という施策を出させていただいていますが、今回のNTT仙台中央ビルに関しましては、Aの助成金の建物の部分、Bの容積率の都市再生特別地区を、先ほど言いまいしたようにまだ協議中なのですが、都市再生特別地区の想定をしています。1個飛んでDの駐車場附置義務条例、こちらも4月1日に施行されましたので、それを見込んだ形での駐車台数の検討というものをやってございます。

 

Q11

確か都心再構築プロジェクト第2弾の方が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて発表が少し延びるというお話をされていましたが、この都心再構築プロジェクトへの新型コロナウイルス感染拡大の影響というのはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

A11

今、人も物も金もなかなか動かないという状況の中で、経済は地元の皆さんたちも含めてですが、大変厳しい状況に置かれているというふうに思います。そういう中で今回、NTT都市開発株式会社様のこのビルについて、本市が掲げる都心再構築プロジェクトの第1弾の施策を活用いただけるということで大変うれしく思っているところです。
第2弾の施策というのも、本当でしたらば昨年度中に取りまとめたかったわけですけれども、こういう現下の状況でございます。残念ながら今、取りまとめもしているところでございましてもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
何しろこれまでに経験のない状況の対応とこれからのまちづくりに向けた施策と同時並行でやっているものですから、もうしばらくお時間を頂戴できれば幸いです。

 

Q12

第2弾を打ち出す上で、現在、新型コロナウイルスの対応のどういったものが支障になっていて、どういう条件になれば都心再構築を前に動かして第2弾を発表できる環境が整うというふうにお考えでしょうか。

A12

これまたさまざまなケースがありますので、一言では答えにくいというふうに思います。ビルのオーナーの方が例えばいろいろなテナントさんが入っておられるところでは、そのテナントさんの事業がどういうふうに動いているのか等々もございますし、なかなか建て替えを行う上でのハードルというのは、今般のこのコロナショックで少しハードルが上がっているのではないかというのは認識をするところです。
ですから、国も緊急経済対策が取りまとめに入っていろいろと報じられているところですけれども、それをいち早くキャッチした上で本市としても皆さんにしっかりと届くような施策を練り上げていくということが求められているのだと思います。
併せて、この都心再構築に向けてもいろいろと考えながら総合的に進めていくということになるのだろうというふうに思います。