令和2年10月13日
まちづくり政策局政策企画課
（直通）022-214-1265

 

 

仙台市では、震災復興の次なるステージを目指して、経済活動と交流の中心的舞台である本市の都心部を再構築するため、昨年度から「せんだい都心再構築プロジェクト」に取り組んでいます。昨年7月に第1弾施策を公表し、緊急性の高い老朽建築物の更新への対応などを進めてきました。

この間、相次ぐ老朽建築物の建て替えや大手企業の立地表明の動きに加え、今年9月には仙台都心地域が都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の拡大^※1および東北初となる「特定都市再生緊急整備地域」の指定など、新たな開発気運の高まりが期待できる状況となっています。

これを好機と捉え、せんだい都心再構築プロジェクトをより一層加速させるため、老朽建築物の建替えの円滑化、ウィズコロナ時代の企業ニーズにかなう立地支援策および環境性や快適性に優れたビルへの転換を促す施策からなる「せんだい都心再構築プロジェクト」第2弾を実施します。

民間投資のさらなる喚起を図り、都市の魅力を高めていくことで、持続的な経済成長につなげるとともに、「杜の都」の言葉に代表される、緑豊かな自然環境と都市機能が調和した本市の都市個性をさらに磨きあげ、「選ばれるまち」を目指していきます。

 

1　第2弾施策の概要

（1）競争優位性の向上による雇用創出と産業集積の加速化

1. 企業立地促進助成制度の強化
   本社機能、ICT関連企業や研究開発拠点などの事業所を設置する際の企業立地促進助成制度において、雇用加算の対象要件を市内在住から仙台都市圏^※2在住の正社員に拡大します。また、都市再生緊急整備地域内に立地する企業を対象に、バックオフィス助成制度の雇用加算額を従来の60万円から100万円に拡充します。
2. テナント退去支援制度の創設
   仙台市都心部建替え促進助成金の指定を受けて建て替えを行うビルに入居し、市内に移転する中小企業の事業所に対して、移転先オフィスに係る月額賃料の3カ月分を助成します。

（2）グリーンビルディングの整備を促進するための方針の策定

都市再生緊急整備地域において、環境に最大限配慮されたグリーンビルディングの整備を促進するための本市独自の方針を策定します。当該方針に則した事業については、条例に基づく環境影響評価手続きを適用しないものとします。

（3）総合設計制度の拡充

都市再生緊急整備地域内における高機能オフィス等の整備促進に向けて、周囲が道路等に囲まれた整形な街区であることなど一定要件を満たす場合に、基準容積率を最大1.5倍に緩和することができる街区設計型総合設計を導入します。

 

※1　「都市再生緊急整備地域」の拡大

「都市再生緊急整備地域」の拡大に伴い、せんだい都心再構築プロジェクト第1弾で打ち出した支援メニューの対象範囲も拡大しています。

※2　仙台都市圏

仙台市、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

 

資料

せんだい都心再構築プロジェクト（PDF：699KB）

別紙1　都市再生緊急整備地域の拡大等（PDF：290KB）

別紙2　第2弾施策（PDF：1,059KB）