令和2年10月13日

 

質疑応答の内容

Q1

昨年第1弾が発表されて、ようやく第2弾のプロジェクトの両輪の一つが発表されたわけですけれども、遅くなった理由というのは多分新型コロナウイルス感染症の方の対応をされていたということだと思うのですが、改めてこの時期になった理由とあと期待ですね。教えてください。

A1

今ご指摘いただいたように当初は今年3月に発表する予定で準備を進めていたところでしたけれども、今般のこの新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、市民の皆さんの安心・安全が第一、そしてまた地域経済の再生に向けて最優先で取り組んでいく必要があるというふうに考え、そしてその対応に当たってまいりましたものですから、公表は見合わせることとなりました。
今年度、NTTの仙台中央ビルの建て替えの助成制度が第1号というふうに指定をさせていただいて動き出しております。その他にも大手企業の立地表明も含めましていろいろと投資の動きが出てまいりました。また、国の特定都市再生緊急整備地域に指定をされた、また都市再生緊急整備地域が拡大をされたということもございまして、ここでやはりこの波を受けてさらに大きく加速をさせていきたいというふうな気持ちで今日の発表となったところです。

 

Q2

昨年の第1弾の発表から（プロジェクト）第1号が今のところ指定されて、1件だけという状況ではありまして、この状況につきましてはどのように評価されていますでしょうか。

A2

今もだいぶ進んでいるようです。NTTさんの仙台中央ビルの建て替え、進んでいることは大変心強く思って見ております。また併せて都心部でのいろいろな動きも出てきています。まだ目に見えるところには至っていないのはもう少しなのかもしれませんけれども、ただだいぶダイナミックな動きが水面下で進んできているのだろうというふうに認識をしておりまして、ぜひ第2弾を発表させていただいたことがさらなる加速につながることを期待しているわけです。

 

Q3

この第2弾の施策についてはこれは予算の規模的にはどのくらいになっていますでしょうか。

A3

これは第1弾のときには実際にかかる部分もございましたし、100億円規模というふうに申し上げました。今回の第2弾の施策につきましては、大規模な予算措置というのはございませんが、いろいろな制度を広げていくことで皆さんに活用していただけるというふうに思っておりますし、開発のスピードが上がっていくというふうに認識をします。

 

Q4

新型コロナウイルスの感染が収まらないというこの状況の中で、その影響が投資意欲にどのくらい影響されているかお考えをお聞かせいただきたいのですけれども、この中に感染症がもたらす行動の変化によって、比較的良い、人を呼び込む機会でもあるというふうには書いてあるのですけれども、実際GDPなどが非常に数字が悪くなっておりますし、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。コロナの影響ですね。

A4

大変経済全体では厳しい状況にあるのだろうと思います。その一方で企業の皆さんたちがご自身の業務を継続していく、あるいはこの機に事業を大きくしていきたいというふうなことをお考えの皆さんたちも少なからずいらっしゃるわけですね。そういう皆さんたちが東京のような一極集中から地方都市に向けて関心が高まっているというのも事実だと思います。特に仙台は100万都市でございますけれども、この間、新型コロナウイルスへの感染ということも確認はされていますが、大都市と比べれば大変しっかりと抑えているというふうに認識をされており、このことは仙台の魅力というと変な言い方ですけれども、仙台の強みとして私たちもPRできるところがございますし、また域外の企業の皆さんたちはそのことを大変魅力的に思っていただいているというふうに認識をします。そういうことで、実際にこちらに進出をされる方々も少なくございません。そういう意味ではこのコロナ禍にあっても、仙台のポテンシャルはあるというふうに認識をしております。

 

Q5

今の新型コロナウイルスのところで、実際にオフィス需要が少なくなっているという部分もあるかと思うのですけれども、その辺の影響についてはどのようにお考えでしょうか。

A5

必ずしもそうでもないというふうに、担当の方からはさまざまなところからいろいろなご相談を受けているというふうにも聞いております。ただ床として、いわゆるこのコロナ禍の中でICT環境等々を含めて、そういうものがしっかりと整備をされるようなオフィスの床になっているのかどうかというようなこともございましょう。いろいろな面で課題というのも都心にはあるのだろうというふうに思っておりまして、だからこそここに高機能のオフィスを再整備していくことがそれぞれのニーズに応えることになるというふうに判断をしているところです。

（企業立地課長）

今、オフィス需要に関しましては、私ども、域外特に首都圏の企業さまとやり取りしているのですけれども、やはりテレワークということがキーワードになりましてオフィスを縮小する傾向の業態の方々、その一方でどうしてもテレワークがなじまなくて出勤していただかなきゃならない、そういう業態の方々はむしろソーシャルディスタンスを事業所内で設けなきゃいけないことによって増設、床を増やさなきゃいけないというケース、併せてコロナ禍においてネット環境の整備とかeコマース（電子商取引）とかの分野においては業態としてかなり伸びておりますので、そういう事業拡大に伴って床が必要だという声もございます。そのあたり、まさにコロナ禍の影響の中で従来我々が感じておったオフィスニーズと若干変わってきているかなというところは常々感じながら、その辺の状況なりニーズなりをちゃんと捉えてやっていきたいと思っております。確実に、先般JOEさんとかGMOインターネットさんという大きな首都圏の企業さんがやはり地方ということを考えて仙台市内に立地を決めていただきまして、立地表明もさせていただきましたが、そういった業態、業種、仕事の内容によっては十分にオフィスニーズがあると踏んできっちりそこを捉えていこうと考えております。

 

Q6

当初、昨年の段階で高機能オフィスが必要ということで推進をする施策を打ち出したわけですけれども、今のお話だと、今も変わらず従来考えていたような高機能オフィスがやはり求められているという認識なのでしょうか。

A6

はい、そのとおりです。

 

Q7

その他、コロナ禍を受けて施策としてこれを新たに加えたとか、こう変えたとか、そういうところがあったら教えてください。

A7

（政策企画課長）

今回の都心再構築プロジェクト第2弾につきましては、第1弾施策で老朽化するビルを建て替えるということを打ち出しましたけれども、それを後押しする施策を中心に捉えておりまして、その他少し変わってきたオフィスニーズを捉えて、環境に配慮したあるいは高機能なオフィスを作るということもさらに目標としておりましたので、具体的にコロナ禍の影響を受けて具体的にここがこうというところは、必ずしも一つ一つ具体的にお示しは難しいですけれども、基本的には今経済局から申し上げたようなオフィスニーズも少し視野に入れながら、この第2弾施策を打ったというふうに私たちとしては考えているところでございます。