令和2年10月20日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

ガス事業民営化について

Q1

仙台市ガス事業の民営化についてお伺いいたします。来週木曜日、今月の29日に公募の締め切りがあると思うのですけれども、民営化の意義と応募する企業にはどういったことを期待するか、あとまたどういった企業に応募してほしいかということを教えていただけますか。

A1

まず今回の民営化に向けて、今、事業者の方々、公募期間中でございますけれども、これまでガス局が築いてまいりました安定供給それから保安ということ、これをしっかり受け継いでいただくのはまず基本でございますけれども、その上で民間事業者ならではの市民サービスの向上、これをぜひ図っていただきたい。さまざまなサービスが可能なのであろうと思います。そのご提案もいただけるだろうと思うところでございます。そしてまた地域経済の発展にもご貢献をいただくということで、事業を引き継いでいただいた企業の方がこの仙台でさらにまた大きく発展されるということを期待しているということです。

 

Q2

改めてどのような企業に応募してほしいというのは具体的にはありますでしょうか。安定供給に向けてですとか地域経済の発展に向けてですとか。

A2

やはりガスの保安ということ、これも重要です。全く関係のない企業の方というよりはある程度いろいろなことが可能なところというのもあるのかもしれません。仙台市としてもうまくスムーズに引き継ぎができるようにしていくわけですけれども、そのようなことをしっかりとやっていただけるところをまずは望みたいと思います。その上でいろんな市民の皆さま方のサービスの向上に向けてご提案をいただけるのであろうと、この点も期待しております。特にどういう皆さんたちというふうなことは申し上げるべきでもありませんし申し上げるものでもございませんが、多くの皆さま方にぜひ仙台市のこのガス事業について明るい展望を持ってお取り組みをいただけるとありがたいなと思うところです。

 

Q3

改めてこのタイミングでの（ガス事業の）民営化の意義というのを市長からお伺いできますか。

A3

このコロナ禍でということですか。これは何度か申し上げております。経済状況は厳しいというふうに認識をしておりますけれども、しかしまたこのコロナ禍という中で新しい生活様式であったりさまざまな状況を考えますと、今この時期を逃すと、というふうな思いです。エネルギーの完全自由化がございまして、この中で仙台市として公営企業として少し幅のきかない中でやっていくということよりは民営にした上で民間事業者の方々がそれぞれの分野でのいろんなアイデアで幅広いサービスを展開していただくのはやはりこのタイミングではないかなと。このタイミングであってもやっていただくべきではないかなと、こういう認識でございます。

 

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q4

国分町の無償のPCR検査に関して市長にお伺いしたいと思うのですが、まず結果として209人が受検されて全員が陰性だったと、この結果についての受け止めというのをまず教えていただけますか。

A4

今回、東北一の歓楽街である国分町周辺の感染の状況を把握いたしまして、隠れた感染があればそれを見つけた上で対策を打っていかなくてはいけないという思いで実施をさせていただきました。短期集中的に検査を行うということで、それぞれのお店の全従業員の方に強制的に検査を受けていただくということは法的にも難しい、できないわけですね。そういう中で仙台市ができる状況を考えて、1日当たり110件、4日で440件というふうに検査体制を確保させていただきました。その上で関係する皆さま方にご協力を呼び掛けさせていただいて、店舗に個別にご案内の文書も送らせていただくなどした上で、今回、209名の方に検査を受けていただきました。まずは、仙台市の考えている検査の趣旨というのをご理解いただいた上で受検をしていただきました方々には、もちろん店舗の方にもですけれども感謝を申し上げたいと思います。その上で感染確認はされなかったということです。一方で同じ界隈（かいわい）で大きなクラスターも発生しているということもございます。そしてそのクラスターが発生したところではマスクの着用が必ずしもしっかりとなされていなかったなど見られているところでして、基本的なこの感染防止対策の重要性というのをこれからも繰り返し繰り返し皆さま方にお伝えしていく必要があるということを認識しているところです。

 

Q5

209人（受検）というこの数字なのですけれども、要は440人を募集して半分に満たなかった。なぜこれだけ受検者が少なかったというふうに市長の中で分析されていますか。

A5

これは我が方の検査体制で最高でここまでだったら可能であるという人数ではじき出したものでございます。その上で先ほども申し上げましたけれども、各店舗に個別に伺っていろいろご説明をした上で募集をさせていただきました。費用がかからないということもありまして、相当殺到するのではないかという思いと、一方でこれは強制ではございませんので、いろいろな影響があるとお考えになられる方々もいらっしゃるのかもしれません、というふうに当初から思っていたところです。その中で209名の方々には、重ねてになりますけれども、経営者の方々そしてまた受検された皆さまには感謝を申し上げたいと思います。私自身の本心を言えばもう少し受けていただいても良かったかなという思いはあります。

 

Q6

その受検者が少なかったことの一つに周知の方法というのも一つあったのかなと思うのですけれども、要は1店舗に1通ずつ案内を送った。ただそれはお店の代表の方が受け取って、必ずしも全て従業員に周知できていたかというとそうでない可能性もあって、今回の周知方法を改めて振り返って不備はなかったかどうかというのを教えてください。

A6

これは必ずしも強制的に検査を受けてくれというものではございませんので、その点はこちらの広報ということよりも、そのこともあったかもしれませんけれども、やはり必ず受けてくださいよということを言えるものでもございませんので、これはそれぞれのご判断でということに委ねざるを得ない部分もございます。そういう意味では私自身はこれについて一定のことを結果として導くことができたなというふうに評価をしているところです。

 

Q7

例えば資料を送る際、その後でもいいですけれども他の自治体でこういうことをやる場合には例えば飲食店関係者と一緒になって説明会とか勉強会をやるといったケースもあると思うのですけれども、そういうところでしっかり周知してもらえるような、もっと丁寧な体制があっても良かったのかなと私は思うのですけれども。

A7

これは先ほども申しましたように、今どういう状況になっているのかということを探るために短期集中的にさせていただきました。先ほどの感染防止対策奨励金で、こういう形でそれぞれの事業所でお使いをいただきたいということで経済対策として打たせていただくものでございます。これは申請（受け付け）を始めますけれども、併せて説明とそれからまた感染防止のセミナーを東北大学病院の感染症管理室から講師を招いて行うことにしております。こういうことを複合的に考えて感染の拡大防止というものに取り組んでまいる、その考えでございます。

 

Q8

それは近日中に公開されるということですか。

A8

（緊急経済対策担当課長）

本日資料でお配りさせていただいた中で、裏面に説明会の開催についてというところがございます。10月23日から26日まで都合4回、この感染防止対策奨励金の説明会に加えまして、東北大学病院の感染管理室から先生をお招きして事業者の方を対象とした感染防止対策セミナーも併せて開催する予定でおります。

 

Q9

説明会というのは要は今回のPCR検査の件だったので、受けていただけるように周知していただけるようなそういう説明会があっても良かったのかなというような趣旨のお話だったのですけれども。

A9

何度も繰り返しになりますけれども、このPCR検査を受検されるのはあくまでもそれぞれの意思に委ねられるところです。そういう意味でこの間もそれぞれの店舗を回らせていただいたり、あるいはまたマスコミの皆さま方からのお力もいただいて、こういう検査をするのだということの周知、広報をさせていただきもいたしましたものですから、足りないというご意見があればそれはそれとして受け止めますけれども、私どもはこの検査で一定の成果を見たなというふうに思っているところです。

 

Q10

今最後におっしゃった一定の成果があったと。ただ受検者自体は（定員の）半数に満たないと。そこで無症状の人が集まって検査を受けていただいて、結果それはゼロになるというような流れがあると思うのですけれども、改めてこの検査って意義があったというところを教えてください。

A10

何件の検体が集まってその結果が出ればそれが感染状況を全て把握したということになるのかということはよく分かりませんけれども、私どもはまず440件が今現在の本市でできるキャパシティーだったわけです。そこに殺到するのかあるいは余裕が出てくるのか、それもちょっと把握ができかねたものですから、一応最大限受け入れ可能なところをつくった上で皆さま方にお願いをさせていただいたところでございます。そういう意味で今回受けていただいた皆さま方からは陽性者が一人もいなかったということでして、その意味ではある成果を得られたというふうに認識をしております。

 

Q11

（受検者は定員の）半数に満たないけども（陽性者は）ゼロだったと。これは安心材料につながるというような考えになるということですか。

A11

感染経路を追えない陽性者の方々が街の中に、歓楽街にあふれているということではないということが分かったということです。

 

Q12

50人以上感染者が出たホストクラブがありました。こちらのホストクラブに関しては恐らく毎回会見をやるたびに保健所の方から上がってくる情報でどういった感染（状況）、例えばマスクをつけていなかったとか、これだけ感染者が増えた一つ大きな事例だったと思うのですけれども、改めてこれを検証、分析してなおかつそれを具体的事例として例えば他の店舗に周知するとか、そういったお考えは今のところあるのかどうかお伺いします。

A12

まず50人を超えるクラスターになったその店舗については、マスクの着用ということが必ずしもしっかり取られていなかった、あるいはまた症状が継続していたにもかかわらず店舗に継続して（接客に）出ていたというような状況が把握できています。やはりこういうことは感染の拡大につながっていくということだろうと思います。

一方で店名を公表させていただいたところでは、利用者の方々を全て把握できていないということで、県との調整の下で公表基準に合わせて発表させていただいたわけですけれども、ぜひ感染の拡大を防ぐためにも心当たりのある方はコールセンターにご連絡をいただく、保健所に連絡をいただくなりをして検査を受けていただくようにお願いをしたいというふうに改めて思います。

 

Q13

その50人以上（感染者が）出ているホストクラブについては、（現在は）感染者もほぼ出ていない状態であともう受検されないような方になっていて、ある程度一つ収束を迎えると思うのですけれども、そこを検証するかどうかというところをお聞きしたい。

A13

今申し上げましたマスクの着用が必ずしも十分ではなかったということ、それからまた症状が継続していても出勤をしていたという状況、これは明らかになっているところだと思います。やはり基本的な感染防止対策をしっかりと取っていただくということ、このことは重要であるということが改めてはっきりしているのだと思います。

 

Q14

それは現状なので、改めて検証、分析をされるのかどうかというところです。

A14

（保健所参事）

こちらにつきましてはそこを取り上げて何か外に対してということをするかどうかはまた別なのですけれども、市の方で感染制御地域支援チームとかを持っております。そういったところではこの事例についてご報告をして、仙台市の対応であったりとかそのときの感染対策の状況がどうであったりとかというご意見は伺う予定でございます。

 

Q15

あくまでも意見をもらってそこからまた検討するということ（ですか）。

A15

（保健所参事）

そうです。

 

Q16

国分町の集中的に実施したPCR検査の成果として、市長は感染経路を追えない人があふれていないということは分かったというふうに先ほどおっしゃいました。一方で店名を公表したお店では濃厚接触者は特定できないということで利用された方に連絡を呼び掛けていると思うのですが、何かちょっと相矛盾しているというか、実際近くでそういった利用者が特定できないような感染がどれくらい広がっているかというのはこれからだと思うのですけれども、その可能性があるという中で無症状の方ってそもそも感染している可能性があまり高くないというのはもともと言われていたようなところだと思うのですが、そこで国分町で無症状の方に対してPCR検査を実施すると。この検査人数で実施するというのはどれくらい意義というか効果というのが果たしてあったのだろうかとちょっと疑問にも思うのですけれども、その効果や意義についてはどのようにお考えでしょうか。

A16

今回仙台市でも行いましたけれども、今各自治体の中でも繁華街でどういうことになっているのか調査をされているところもございます。また実際に接待を伴う、飲酒を伴う飲食店でしょうか、そこでクラスターの発生というのもあちこちで発生しているという状況にある中で、これは日本全国でですよ。そういう中で国の方としてもこのことを注目した上で、新型コロナウイルス感染症対策分科会で歓楽街における感染拡大防止対策について今検討を行っておられます。本市としても、今保健所からもありましたけれども、感染制御地域支援チームのご意見も伺いながらですけれども、国の動向も見据えた上でどのような引き続きの対策が取っていけるのかどうかは検討していかなくてはいけないと思います。

ただ、やった意義というのはやはり私はあったというふうに認識をしております。それは任意で受けていただくものではございましたけれども、209人の方々が全て陰性であった、このことはやはり重いというふうにも理解をいたします。自分は感染していないから大丈夫だと思って受けたということではないと思うのですね。その趣旨を理解いただいた上でご協力をいただいたということでこのことはすごく感謝しております。

 

Q17

市としても今後、繁華街での感染に対してどういう対策を取れるか検討していくということなのですけれども、今回の国分町のエリアを対象にして行ったPCR検査というのは今後の対策にはどういうふうに生かせるとお考えでしょうか。

A17

これも総合的に見ながらだろうと思います。今保健所では、ご承知のようにこのところ感染が広がったわけですけれども、その波に対して検査、調査、これを徹底的に行っているところであります。その都度その波を抑え込むということは一定程度できているというふうに私自身は見ております。そういう意味で今回の国分町周辺のところでのPCR検査の結果もそうですし、そして今般のクラスターになったところでの状況がどういう形で感染が広がっていったのか、ここにつきましても調査を進めた上で今後につなげていきたいということに尽きるのだろうと思います。

 

Q18

情報提供基準に基づく初めての（施設名）公表があったと思うのですけれども、市の緊急経済対策で感染拡大防止協力事業者特別支援金というのがあると思うのですけれども、こちらは今どれだけの店舗が適用対象になっていて、どれだけ申請があったかというのは分かりますか。

A18

対象になっている施設というのは幾つか出てきたわけですけれども、現在までのところいろいろご説明はさせていただいているということですけれども、これを使うというところまで結論が至っていないというふうに聞いているところです。施設名の公表だけではなくてその後しっかりとした対策を取った上でこの支援金というのは支払われるわけでして、名前が公表されたことのみでお支払いするというものではございません。新型コロナウイルス感染症が発生した後の専門家の方の指導に基づいてしっかりとした対策を取った上で初めてそれを支給させていただくというものですから、これについてはいろいろな一定程度の時間なりなんなりも必要なのだろうと思いますし、それぞれどういうふうにお考えになるかだと思います。

（緊急経済対策担当課長）

これまで仙台市から、情報提供基準に基づきまして施設名が公表された施設および業種・業態が公表された施設につきましては、8月25日の制度公表後でございますけれども10施設になります。これらの10施設が制度の対象になり得る施設ということで個別にご案内をさせていただきまして、それぞれ調整をさせていただいているところです。市長からお話があったとおり、まだ申請に至ったものはないというところでございます。

 

Q19

この特別支援金なのですけれども、市のスキームとして店名公表というところを基準に入れられていると思うのですけれども、この公表というのは10月5日に業種・業態を公表したところ、市としては店名公表していないのですがそこも自らホームページに感染状況を掲載したということで、このスキームでの支給条件を満たすというふうになっていると伺っているのですけれども、この公表というのはあくまでも市が公表しなくても公表したことになるということだと思うのですが、そうすると公表というのは何をもって公表したというふうに判断することになっているのでしょうか。

A19

これは仙台市で公表するということにつきましては、県とも基準ということを設けさせていただいた、その基準にのっとった店名の公表になります。ただそれぞれのお店の皆さま方が、自ら実はということで発表される、このことについても公表であって仙台市からの公表ではありませんけれども、対策をしっかり取っていくということを前提とした公表でありましょうから、そういう意味ではありがたいということで、それも今後しっかりとまた対策を立てて（事業を）継続をしていくのだという事業を再開するのだという、その意思の表れであろうと思います。そこにはこの支援金をお支払いして支えていこうという、そういうものです。

（緊急経済対策担当課長）

公表の方法についてですけれども、それぞれの事業者の方のご判断の中でさまざまな公表の方法があるというふうに理解をしています。ホームページで公表する場合ですとかフェイスブックやツイッターやインスタグラムなどで公表する場合もあると存じます。ただ我々が想定しているのは広く一般の方が見える状況になることというのを公表と考えております。なおこの特別支援金を支給した場合につきましては実施した感染症対策なども併せて最終的には私どもの方からお知らせさせていただくというふうに考えておりますので、どの店舗にどういう支援をしたかということについては後日公表させていただくことを想定しております。

 

Q20

スキーム適用の入り口のところと出口のところで2段階というような形になるかと思うのですが、最初に確認したいのは最終的にこの制度を適用した場合は市が店名を公表することになるということなのでしょうか。

A20

そのとおりです。

 

Q21

最初の入り口のところにちょっと戻るのですけれども、広く一般の人が見える状況にした（場合に対象になる）ということなのですけれども、例えばこれが市の制度なので市が公表するとか意向を受けて市として発表するとかだと非常に分かりやすいと思うのですけれども、事業者の主体性というか判断でいろんな形があるというところなのですけれども、公表したと判断（する）って本当にいろんな形があるので広く一般に知らされたかどうかってなかなか判断が難しいような気もするのですけれども、どういうふうにこれは判断されるのですか。

A21

（緊急経済対策担当課長）

先ほど申し上げたような方法で周知されていれば広く公表されたというふうには考えております。またそれ以外の方法については個別に事例を見させていただいた上で、広く公表されているものなのかどうかというのを判断していきたいと考えております。

 

Q22

そもそもその（支給）条件に（施設名の）公表と入れているのですけれども、公表を条件に入れた理由というのを改めて教えていただけますか。

A22

これは不特定多数の方々が利用される施設に対してのものであります。ですからここについては新型コロナウイルス感染症の感染者を出したけれども、私どもはこういうふうに取り組んで安心していただけるような状況をつくりましたのでどうぞご利用くださいということが言っていただけるように、それを支えていくという、そういうことだと思います。でないと多くの方々が利用する施設で新型コロナウイルス感染者の方が出た場合に、もう皆さんが行かなくなってしまえば街全体が衰退してしまうことになるわけです。ウィズコロナの時代に事業を継続していただきたい、この思いも併せて持った上でそれを支えていく、その取り組みの一つだというふうにご理解をいただきたいと思います。

 

Q23

事後に取った対策も併せて公表されるということなのですけれども、大体時期的には何週間後なのか、どれぐらいに公表されるのを念頭に置いておられるのでしょうか。

A23

（緊急経済対策担当課長）

まず施設名の公表の考え方ですけれども、これは新型コロナウイルス感染症発生があってその業種・業態を市が公表した場合につきましてはおおむね1週間ほどで公表いただくことを想定しています。ただ一方で例えば店長さんですとか責任者の方が感染症にかかってしまった場合についてはそういった判断をするのも難しいですので、そういった場合は事情を勘案して判断していくということを想定しております。また最後の感染防止対策を実施いただいた上での公表につきましては、これは実際の感染防止の取り組みを専門家の方とともに助言、指導させていただいて、確認をさせていただいた上で特別支援金を支給させていただきますので、その後になるというふうに理解をしています。

 

Q24

今のお答え、幾つかのパターンがあったのかと思うのですけれども、ちょっと理解しにくいのでそれぞれどういうケースでは大体どのタイミングで公表するというのは、改めて確認できますか。

A24

（緊急経済対策担当課長）

幾つか例示をさせていただきますと、原則として業種・業態が公表された後におおむね1週間での公表をしていただくというのを制度上我々としては設計しております。ただ個別の事情の中で店長さんですとか責任者の方とそもそも連絡を取れる状況にない場合、そういった場合については個別に判断するというふうに定めております。従いまして、原則としては1週間ということでございます。その後の感染症対策を実施した上での仙台市としての取り組みの公表につきましては、実際に感染症対策を実施していただいたことを確認した上でしか公表できませんので、それはケース・バイ・ケースだというふうに考えております。

 

Q25

経済対策を公表されたときは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力した事業者に対して円滑な事業再開や感染症対策に向けた経済支援を行うと。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためと書いてあるのですけれども、適切に良いタイミングで公表しないと感染拡大防止には役に立たないのじゃないかという懸念があるのですけれども、その辺はどのように市長はお考えでしょうか。

A25

それぞれいろんな事情を抱えておられるのだろうと思います。今おっしゃった指摘もそのとおりのところもありますけれども、その事業を展開なさっている、経営されている方々もいろいろなところでどのような感染の拡大状況なのかということを把握するまでにもなかなか時間がかかろうかと思います。そしてその上で調査を進めていく、このことにもいろいろとご協力をいただきながら進めているケースがほとんどでございますので、そこはなかなかいきなりお店の名前を発表するということに踏み込むことが難しいのも事実だというふうに認識をしております。ですからいろいろな考え方があっていいのだと思います。加えて、事業者の方がぜひともこれは協力をすべきであるというふうにご判断をいただいて速やかなご自身からの店名の発表なり、施設名の発表なりをされているということ、このことは非常にありがたいことだというふうに私は認識をしているところです。

（緊急経済対策担当課長）

今、市長から申し上げましたとおり、基本的には（施設名の）公表につきましては感染拡大防止という観点からは速やかな公表が望ましいと考えておりますので、我々としてもその意味から1週間以内の公表というのを条件として設定して制度設計しているところでございます。一方で、感染拡大防止の実際の取り組みの公表につきましては、これはまた別のお話だと思いますので、実際にした内容を確認した上で改めてこれは仙台市の方から公表するということを考えております。

 

Q26

（施設名の）公表方法について担当課の方からはホームページとかSNSですね、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムというような例示があったわけなのですけれども、どの程度まで公表すれば感染防止対策に資するのかどうかがちょっと分からないのですけれども、その辺どういう見解なのでしょうか。

A26

名前を公表したから感染拡大防止ができたということではないと思うのです。その上で（感染防止）対策をしっかりと取りますよということが分かったらばそれはこの特別支援金にも結び付くものです。

 

Q27

もちろん対策と店名の公表というのはセットであるというのは重々理解しているのですけれども、一方で店名公表というのは感染拡大防止に資すると思うのですけれども、それが例えばSNSに上げただけだとこれは広く市民に知らしめている状況とは言えないと思うのですけれども、その辺については市長はどういうふうにお考えでしょうか。

A27

それぞれ今、積極的疫学調査も含めて濃厚接触者の方々等々を探って受検に導いて、そしていろいろと調査を進めている、この前提にはその経営者の方々あるいはそのお店の方々との信頼関係というのも一方で重要なことだと思っております。ですから、仙台市が、そこのところをまだ明らかにしてもらいたくないという意向を持っているところをあえて公表に踏み切って検査ができなくなってしまうようなことがあってはかえって感染を広げてしまうことにもつながりかねないわけで、そういう意味では非常に難しい判断ではあるのですけれども、そこをいろんなところを考えながらいかにいろんな制度に結び付けていくのかということをさせていただいております。公表の仕方についてはやはりそれぞれの経営者のご判断になるでしょうし、そしてまたこちらとしてもぜひ仙台市から公表してくださいということがあれば大変ありがたく名前を公表させていただく。あるいは利用された方々の特定が難しい場合には、申し訳ないけれどもいろんな方々にお呼び掛けをしなくてはいけないので店名はこちらから公表すると、こういう整理です。

 

Q28

弘前市が飲食店で新型コロナウイルス感染症がたくさん発生しているということで飲食店の休業要請ということを決めたようなのですけれども、仙台市でもいろいろな取り組みをされていますけれども、その中で幾つか飲食店で感染だったりクラスターだったり発生しているという状況ですけれども、仙台市としては飲食店への休業要請というものは可能性としてあり得ると思っているのか、その辺のお考えをお聞かせください。

A28

確かに大きなクラスターの発生を見た施設もございましたけれども、地域経済を再生させて循環をさせていくということは一方で重要なことだと思っております。だからこそ、さまざまな感染防止対策を打ち出しながら地域経済を回していくということをさせていただいているところです。弘前市の考え方は考え方なのだろうというふうに認識をいたしますが、仙台市としてはこれだけ多くの感染防止対策を併せてした上で（地域経済を）回していきたいと考えています。

 

Q29

今のところは休業要請はしないというお考えだということ（ですか）。

A29

はい、そのとおりです。

 

Q30

（新型コロナウイルス感染症に係る）仙台市の事業所に対する9月の影響調査で、8月の調査では新型コロナウイルス感染症の影響で悪化と改善が拮抗（きっこう）していたというところから、改善が増加して半数に至ったという結果が出たと思うのですけれども、ここに対する受け止めを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

A30

まだまだコロナ前には戻ってはおりません。そういう意味では皆さま方がすごく苦労されながらここまで来ていただいているのだというふうに認識をいたします。まだこのコロナとの共存というのでしょうか、これが続くとすればぜひ皆さま方に感染防止対策ということを併せてしていただきながら新しい生活様式でウィズコロナ、そしてアフターコロナ、ビヨンドコロナというところまで持っていけたらなと思います。

 

 

県美術館の移転構想について

Q31

川内の県美術館の移転問題について伺いたかったのですけれども、10月の県議会でも議論がいろいろ進んでいるようでして県の担当者は年内に県としての方向性を示すということを言っているみたいなのですけれども、仙台市内の施設ということで市のまちづくりにも影響する問題だと思うのですけれども、この点、市長は今の段階ではどのようにお考えでしょうか。

A31

申し上げるべきことは既に議長と私とで仙台市・宮城県調整会議の中で申し上げたところです。

 

Q32

その後県議会の議論もいろいろあったけれども、特にお考えに変わりがないと（いうことでしょうか）。

A32

県議会での議論の詳細まで確認をしておりませんけれども、でも最終的には県がご判断をされることだと思いますし、私どもも申し上げるべきことは申し上げたということです。

 

 

勾当台公園における喫煙について

Q33

勾当台公園の喫煙スペースのところに近年の規制で喫煙スペースが限られたということもあって、かなり昼休みとかになると多くの喫煙者が訪れているという状況があるようなのですけれども、勾当台公園は管理が市のものだと思うのですけれども管理者としてその状況をどういうふうに受け止めているのかと、対策が必要なのか必要じゃないのか、あるいはもし対策が必要だというのであれば今後何か考えているようなことだとかあれば教えてください。

A33

勾当台公園のその状況については、過日新聞報道もありましたけれども、本市には電話や市民の声などでもこのことについてはいろいろご意見もいただいてきたところです。4月の健康増進法の改正で事業所等が原則禁煙となりました。また喫煙所が設置してあっても、今般のコロナ禍でマスクを外してみんなで狭いお部屋でというよりは外に出てというふうな愛煙家の方々が多くなっているのだなというふうに認識をいたします。特に外で灰皿を置いておりますものですから、そこに集まってくるのだなという認識です。この間灰皿の数は随分減らしたと聞いておりますけれども、それでも皆さんマイ灰皿をお持ちになっている方々も多いのかもしれません。愛煙家の方にとっては吸う場所を探しておられるということなのだと思いますが、一方で子どもたちも利用する公園施設ということもございます。受動喫煙を防止するための配慮というのは必要であろうと思っておりまして、公園内での喫煙について改めていろいろと考えなくてはいけないなと思うところでもございます。

 

Q34

改めて考えるというのは状況についてちょっと対策を検討するだとかそういうことなのでしょうか。

A34

たばこを吸われない方への配慮をお願いする看板も出させてはいただいているところですけれども、どのぐらいの密になっているのか、密といいましょうか、状況なのかもまたいろいろと把握した上で必要とあらばということになるのだろうと思います。

 

 

大阪都構想について

Q35

大阪府・大阪市のところでいわゆる都構想、政令市を廃止してというようなことに関して、住民投票が先日告示されて11月に投開票だという状況ですが、形は違うのですけれども、市長も政令市の権限拡充は常々求めていらっしゃると思うのですが、この都構想ということに関してどういう思いを持って見ていらっしゃるか、あと賛否だとかあれば教えていただけますか。

A35

今、大阪では住民投票のさなかであるというふうに認識をしております。私どもも政令指定都市、東北の中では1つしかございません。政令指定都市としての役割、担わなければならない役割というのは大きいというふうに認識をしております。そういう意味では権限や税財源の移譲ということについて、これもこの間も同じ政令市の仲間と一緒にいろいろと国に対して要望を続けているところでございます。都構想ということに関しましては東京都と大阪の都構想というのは形が違ってもおりまして、これはそれぞれの住民の皆さま方の判断ですから、それについて私がどうこうと今ここで申し上げる立場ではないと思っております。ただどのような結果になるのかは注視をしているというところです。

 

 

故中曽根元首相合同葬儀について

Q36

先週の土曜日に中曽根元首相の合同葬というのがあったと思うのですが、それに際して総務省とか文部科学省から各自治体や国立大学に弔意の表明を求める通知が出されたかと思います。仙台市も半旗の掲揚で対応などはされたかと思うのですが、一方で価値観が多様化する現代においてはこういう通知はそぐわないのじゃないかというような声も一方であって、今回のこのような通知に関しての市長のお考えを伺えますか。

A36

今回の合同葬については国と自由民主党とで行われたというふうに承知をしております。そしてまた国の方から各自治体、また文部科学省からも教育施設に対しての通知がございました。そのことは事実でございます。総理大臣として大きな役割を果たされた方でございますので、そのことについては一定程度弔意を表すというのは理解をするものでございます。ただ強制ではないということも併せておっしゃっておられました。それぞれがそれぞれの思いで対応されたのだと思いますし、本市でも対応いたしました。

 

仙台市長　郡　和子