令和3年4月12日

 

 

1　PCR検査等の拡充

（1）臨時のPCR検査場の確保

検査対象者のうち無症状である方を対象に、ドライブスルー方式によるだ液PCR検査を3月25日に開始しています。引き続き必要な検査が受けられるよう対応してまいります。

担当課　健康福祉局感染症対策室（022-214-8029）

 

（2）中心市街地飲食店従業員へのPCR検査の実施

飲食店の安心・安全の確保や、無症状感染者の早期発見、対象地域の感染状況の把握を図る目的で、宮城県と本市が連携の上、中心市街地の飲食店従業員を対象に集中PCR検査を実施しています。

1.対象者　

仙台市の中心市街地のうち以下の対象区域（※）の飲食店の従業員

※対象区域：国分町1丁目、2丁目、3丁目

一番町4丁目

中央1丁目、2丁目、3丁目、4丁目

2.実施期間

3月25日から4月中旬まで

3.申込者数（申し込みは4月2日に締め切り済み）

1,085店舗5,095名

担当課　危機管理局危機管理課（022-214-1286）

 

（3）モニタリング検査の実施　

感染再拡大の端緒をとらえて早期対応につなげるため、感染の拡大を早期に探知できると考えられる場所でモニタリング検査を実施します。4月中の開始に向け国と県・市が調整中です。

担当課　危機管理局危機管理課（022-214-1286）

 

（4）飲食店従業員を対象とした定期的なPCR検査の実施　【補正予算案提出】

飲食店における感染拡大の防止により安全・安心の確保を図り、地域経済の回復につなげるため、市内飲食店の従業員を対象に定期的なPCR検査を実施します。

1.対象者

市内の食品衛生法の営業許可を取得している飲食店の従業員（一部対象外あり）で、検査を希望する無症状の方。

※従業員の雇用形態は問わず、従業員の住所が市外であっても対象とします

2.実施予定期間

5月上旬から9月末までの約5カ月間

3.検査の方法

申し込みのあった飲食店に対し検査キットを送付します。従業員の検体（だ液）を採取し、返送いただいたものを検査します。検査料は無料です。

担当課　文化観光局交流企画課（022-214-1251）

（5）高齢者施設等の職員を対象とした定期検査の実施　【補正予算案提出】

感染による重症化のおそれが高い高齢者や障害者の入所する施設に勤務する職員を対象として、定期的な検査を実施することにより、陽性者を速やかに療養につなげ、施設内での感染拡大の防止を図ります。

1.対象施設および対象人数

ア　市内の高齢者施設

464施設　　職員　約12,000人

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所（ショートステイ）　　

イ　市内の障害者支援施設（入所型）

16施設　　職員　約500人

2.検査の方法

施設からの申し込みに応じて、民間検査機関が検査キットを配布し、各施設で検体（だ液）を採取します。採取した検体は民間検査機関が回収し、抗原定量検査（※）を実施します。検査料は無料です。

※新型コロナウイルスの構成成分であるタンパク質（ウイルス抗原の量）を比較的短い時間（30分程度）で定量的に測定することができる検査法。無症状者に対するだ液検査にも使用可能で、空港検疫等で活用されている

3.実施時期等

4月から6月までの間、各施設に対して1週間に1回程度の頻度で検査キットを配布し、検査を実施する予定です。

担当課　健康福祉局介護事業支援課（022-214-8508）

 

2　変異株の検査体制の強化　【補正予算案提出（一部）】

従来よりも感染しやすく、重症化しやすい可能性がある変異株（N501Y）等の検査体制を強化し、迅速かつ的確に発生状況を把握することにより、早期に市民に対する注意喚起を行います。

（1）次世代遺伝子解析装置の導入

衛生研究所に新たに次世代遺伝子解析装置を導入し、変異株の早期発見と詳細な分析を行います。

（2）民間検査機関との連携強化

現在、衛生研究所以外の検査機関のPCR検査で陽性となった検体の一部を衛生研究所に提供いただき、衛生研究所において変異株検査を実施していますが、今後その検査数を順次拡大してまいります。

また、変異株の検査が可能な民間検査機関の活用を検討します。

担当課　健康福祉局感染症対策室（022-214-8029）　健康福祉局衛生研究所（022-236-7722）

 

 

3　まん延防止等重点措置区域内の見回り調査の実施

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月5日（月曜日）からまん延防止等重点措置期間中、宮城県と合同で仙台市内の飲食店に対して、協力を得ながら店舗内に立ち入り、国が示すガイドラインの遵守状況等を確認します。

【確認する主な事項】

• アクリル板等（パーテーション）の設置（または座席の間隔の確保）
• 手指消毒の徹底
• 食事中以外のマスク着用の推奨・徹底
• 換気の徹底
• カラオケ設備の有無および使用状況
• 営業時間等

担当課　危機管理局減災推進課（022-214-3044）

 

4　宿泊療養施設の拡充と運営　【補正予算案提出】

新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養するための施設として、4棟目となる新たな宿泊施設を確保し、4月7日（水曜日）から運用を開始しています。これまでの宿泊施設も加えると確保している居室数は約900室となります。

4棟の施設を県と協力しながら運営にあたっていますが、このうち県が借り上げたうえで本市が主体となって運営を担っている施設が1棟、県と市が協力して運営し従事者を本市から派遣している施設が1棟となっています。

担当課　健康福祉局感染症対策室（022-214-8029）

 

5　ワクチン接種事業の推進　

本市における新型コロナウイルスワクチンの接種は医療機関での個別接種と集団接種を組み合わせて実施することとしていますが、4月についてはワクチンの供給量を勘案し、特別養護老人ホームの入所者と職員から接種を進めることにしております。現在、各施設と調整を進めており今月20日までには開始したいと考えております。

接種を行う施設と日程が具体的に決まりましたら改めてお知らせします。

担当課　健康福祉局新型コロナウイルスワクチン接種推進室（022-214-8055）

 

 

6　感染症拡大防止協力金の支給【補正予算案提出】

食品衛生法上の営業許可を取得している市内飲食店を運営する事業者に対して、4月5日（月曜日）午後8時から5月6日（木曜日）午前5時までの間、午前5時から午後8時までの営業時間短縮の協力要請に全面的にご協力いただいた場合に、「感染症拡大防止協力金（第5期）」を支給いたします。詳細は後日改めてお知らせします。

＜支給額＞

1.中小企業者（以下の【A】または【B】のいずれかの方法を選択可能）

【A】売り上げ高による方法

前年度または前々年度の1日当たり売り上げ高が10万円以内の場合　

4万円/日×31日　　計124万円

前年度または前々年度の1日当たり売り上げ高が10万円～25万円の場合　

（1日当たりの売り上げ高の4割）×31日　　計124万円～310万円

• 前年度または前々年度の1日当たり売り上げ高が25万円以上の場合
  10万円/日×31日　　計310万円
  【B】売り上げ高減少額による方法（売り上げ高減少額が大きい中小企業者の方）　
  （前年度または前々年度と今年度を比較した1日当たり売り上げ高の減少額）×4割×31日
  （上限：1日当たり20万円、計：最大620万円）

2.大企業（売り上げ高減少額による方法）

（前年度または前々年度と今年度を比較した1日当たり売り上げ高の減少額）×4割×31日

（上限：1日当たり20万円、計：最大620万円）

担当課　経済局地域経済再生担当（214-8772）

 

7　全庁的な取り組み体制の見直し

感染の急拡大により、繁忙を極める保健所が感染の抑え込みに専念できるよう、次のとおり本市の新型コロナウイルス感染症対策推進体制の見直しを行い、順次進めてまいります。

（1）保健所業務を他局が担う体制の確立

保健所業務のうち一定の業務を他部局に分担させ、担当部局が主体的・機動的に実施します。

【各部局において実施予定の業務】

1. 広報・統計：総合的な広報、感染症発生動向の分析など
2. 調達：陽性患者等移送手段の確保、物品調達、寄付受け対応など
3. 検査：ドライブスルー検体採取場運営、繁華街PCR検査、モニタリング検査など
4. 宿泊療養施設：宿泊療養施設の運営総括など
5. 自宅療養者生活支援：食料・生活用品等の提供など

（2）総務グループの設置

健康福祉局内に保健所の補佐やマネジメント機能を担う「総務グループ」を設置し、保健所業務の情報収集や課題整理、庁内外の応援職員の配置調整、保健所から担当部局への業務の引き継ぎ調整、引き継ぎ後の業務の進捗管理などを行ってまいります。

担当課　危機管理局危機管理課（022-214-1286）