更新日:2021年4月13日

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まん延防止等重点措置を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて(質疑応答)

令和3年4月12日

 

質疑応答の内容

Q1

(発表資料)7番目、全庁的な取り組み体制を見直した保健所業務をさらにサポートしていくというところだと思うのですけれども、昨年来からずっと保健所体制は増員等で強化されてきたと思うのですけれども、改めてさらにこういったところで増強するというところの狙いをまず教えてください。

A1

この間も増員を図って対応してきたところですけれども、3月末からの(感染の)急拡大を受けましてなお保健所業務が厳しくなってきているということもございます。またまん延防止等重点措置の地域にも指定をされたということもあって何としてもこの間に感染を抑えていかなければならない。そのためにも全庁でスムーズに連携をし機動的な体制を取る必要があるというふうに考えまして、新たなグループ等々も設けさせていただいたところです。

 

Q2

先ほど保健所が今厳しくなっているというお話があったと思うのですけれども、具体的に今、保健所の職員が置かれている状況というのはどういった状況にあるのか。例えば勤務の状況であるとか働き方といった点では市長はどのように把握されているのでしょうか。

A2

今もなお積極的疫学調査を含めてさまざまなところで厳しい状況が続いていると思います。全国からも応援をいただいている中ではありますけれども日々刻々と状況が変化をしているところもございます。このたびは高齢者施設でのクラスターということもあってその方々の(受診・入院)調整等にもだいぶ時間もかかっているところもあるのかもしれません。そういう意味では迅速に対応するために保健所を担っている職員たちにはかなり遅くまで頑張ってもらっている状況にあると思います。

(感染症対策室長)

感染拡大の中で保健所の体制としては業務状況はかなり厳しい状況は続いてございます。入院調整、受診調整、それから公表の関係での資料の取りまとめなど連日遅くまで職員が残って対応するような状況もございます。そういった中で今、全庁からいろいろ応援、他部署からの応援をかなり投入をいただきましてその中で対応しているという状況でございます。

 

Q3

ワクチンの接種に関してまず先ほど発表された中で20日までには特別養護老人ホーム(での接種)を開始したいというようなことでおっしゃっていたと思うのですけれども、現状もう特別養護老人ホーム側からの準備は整ったという連絡は来ていて、このスケジュール感が出ているということになるのでしょうか。

A3

(次長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長)

20日の線で(ワクチン接種を)調整している施設がございまして、恐らくそれが第一弾になるのだろうと見込まれています。

 

Q4

現在、(ワクチン接種の)調整が進んでいるのは何施設になりますか。

A4

全67施設と今調整中でございます。

 

Q5

そのうちにもうめどが立っているところが何件かあるということですか。

A5

(次長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長)

めどというと1つの施設がこの20日の線で調整中というところでございます。

 

Q6

(ワクチンの)接種券を3月31日に発送してそれでコールセンターの方が非常に問い合わせ件数が多いということで早く送ったがために混乱を招いているところというのもあると思うのですけれども、改めてそこの例えば広報体制とかこれだけ混乱をしている状況を市長としてはどのように捉えられていますか。

A6

お手元に接種券が届いて、同じような時期に他の自治体でもいろいろと予約の受け付けが殺到している、もう既に(予約を)締め切ったなどの報道がなされたこともあって、皆さま方ご心配でたくさんお問い合わせもいただいたのだと思います。確かに接種券がお手元に届いたと思われる4月1日以降、コールセンターに多い日には3,370件の問い合わせがあったということですけれども、現在は減少傾向にございまして、9日の時点では885件ということでございます。これを多いと見るか少ないと見るかでありますけれども、いろいろな媒体を使って皆さま方にはいつどのような形で接種できるのかということについても広報に努めてまいりたいと思います。

 

Q7

飲食店のPCR検査についてお伺いします。飲食店の従業員に対して定期的なPCR検査ということで補正予算を計上されていますけれども、まずこれについて市内全域に広げてということかと思うのですけれども狙いについて教えてください。

A7

この新型コロナウイルス感染症が大変長期化しております。今般のまん延防止等重点措置による営業時間の短縮要請、これも大きな影響を飲食店の皆さま方には与えているのだというふうに思います。大変な苦境に立たされておられると思います。そうした中で飲食店の従業員の方が定期的にPCR検査を受ける仕組みというものを構築して飲食店の感染防止対策を後押しすることで、安全・安心の確保を図って地域経済の回復につなげたいというふうに考えたところでございます。併せて無症状の感染者の方々がいるとすればそれを早期に発見するということにもなります。感染拡大の防止にもつなげていけるというふうに考えているところです。

 

Q8

この(検査)頻度なのですけれども市としては大体どのぐらい、高齢者施設の方は週に1回というふうに示されているのですけれども、この定期的というのは特に頻度というのはお示しにならないのですか。

A8

(交流企画課長)

飲食店に対するPCR検査に関しては約5カ月間実施する予定ですけれども、1カ月ごとに合わせて5回定期的に受検いただくことを見込んでおるものでございます。

 

Q9

月に一度程度ということですか。

A9

(交流企画課長)

そのとおりです。

 

Q10

宿泊療養施設の拡充と運営という項目ですけれども、これは先週から4棟目の運用が開始されたかと思うのですけれどもこれは市が主体になっている施設が1棟、県と市が協力して運営しているものが1棟というふうなご説明があるのですけれども、これの運営体制について今どのような運用になっているのか教えてください。

A10

(宿泊療養施設の)4棟目については本市が中心になって運営をしているところです。県がまず設置主体であるわけですけれども(これまで)運営については県と協力しながらやってまいりました。しかし4棟目については本市が中心でやっているということです。

 

Q11

市が(運営)主体になった理由というのはどういったことにありますか。

A11

これは県とのいろいろと調整の過程の中でこのような話になりまして、仙台市としても主体的にやはり関わっていくべきであろうと判断をしたところです。

(感染症対策室長)

今市長からご説明したとおりでございますけれども、かなり感染が広がる中で(宿泊療養施設の)棟数も増やしてきたという状況の中で宮城県の方ともいろいろ調整した結果としてこのような体制で運営していこうという話になってございます。

 

Q12

市が運営主体というのは、実際に運営というか手を動かして働かれているというか、中の施設の運営を市側から(人手を)出すという理解でよろしいですか。

A12

(感染症対策室長)

これまでの施設についても県・市協力してという形で市からも人を出してやってきたところでございますが、4棟目につきましては市が主体的にというか中心になってということで、いわゆる施設の統括的な立場の人間であるとかそういったところも含めて市の方で運営していこうというところでございます。なお契約につきましては市長からもご説明したとおり、これまでどおり県が施設の確保であったりそういったところについては県が行うという中身になってございます。運営の部分がそういった形で行われるということでございます。

 

Q13

ワクチンについて4月中に確保されている分は2,000個ということで1,000人分ということで、次いつ調達できるのか、幾らぐらい調達できるのかというスケジュール等めど感がない限りなかなか皆さんに接種を進めるということはできないというふうに伺っていまして、次のスケジュールと市としての接種の進捗(しんちょく)の見通しについて伺えればと思います。

A13

(次長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長)

まず4月中の2箱以降の見込みですけれども全国で4,000箱を配分するのだという話が次に来ます。それは4月26日もしくは5月3日の週、恐らくゴールデンウイーク後だろうというふうに思われていますけれども、それが4,000箱が全国に配分される。その4,000箱のうち仙台市にどれだけ来るかはまだ決まっておりません。見込みは立っていない。それ以降についても私どもの方に数字的な見込みはまだ届いていないというところでございまして現時点でなかなか在宅の方の接種のスタート時期を見極めることは難しい状況になってございます。

 

Q14

次世代遺伝子解析機器の導入ということで、これはなぜ導入するのか、導入したことで何が分かるようになりどういったことが進むのかというのをもう一度お話しいただけますか。

A14

先週の定例会見のときにもお話をさせていただきましたけれども、現在仙台市の衛生研究所での検査ではN501Yの変異株は分かるのですけれども、その詳細については特定することができませんで、またその他の変異株についても検出ができないという状況でございます。そういうわけで変異株への迅速な対応、的確な対応というものができているかというとまだできていないというふうに言わざるを得ないところがあるのだろうと思います。そこで仙台市衛生研究所においても変異株の早期発見と詳細な分析を行うことが可能となるように、そして市民の皆さま方の感染拡大防止につながるということを考えましてこの装置の導入を判断したところでございます。

 

Q15

具体的には、変異株の中でもここがこう変わっているから、例えば今までのサンプルの中で類似を見つけるとかより感染経路が具体化されるとか、そういった具体的な効果というのはある程度もう見積もられているのですか。

A15

そのような解析ができる機器というふうに承知をしております。

 

Q16

ゲノム解析機の部分なのですけれども、(変異株検査の)迅速化ということなのですけれども、これは現在国の感染症研究所に送った場合に比べてどれくらい早くできるのか。具体的には国に送った場合だと結果が出るまでどれくらいかかっていて、独自で装置を導入した場合はどれくらいで効果が出るのか、あるいはどれくらいのサンプル数というか処理する能力があるのかというところを教えてください。

A16

まだ現段階でその導入をお認めいただいておりません。これから議会でご承認をいただいて発注をしそして納入をするまで一定程度時間がかかるというふうに思われます。その意味では併せていろいろお願いをしていることでもありますけれども、民間の検査機関との連携を強化していくなど対応してまいりたいと思います。その上でどの程度検査が可能なのかというのはその検査をする人の熟練度にもよるものだというふうにも聞いているところです。そういう意味では仙台で(装置を)持つことによって(検査の)熟練をしていって迅速に対応していきたいというふうに考えております。今、国立感染症研究所に送っているのは陽性が分かった検体を少しプールをして国立感染症研究所に送ってそちらで詳しい解析をしてもらった上でそれが分かるということですので、少しタイムラグ、3週間ぐらいかかるのでしょうかしら。

(感染症対策室長)

現在のスキームというか今動いている中身としましては、まずN501Yの変異については衛生研究所の方で変異のPCR検査を実施してそれでもし陽性だということになれば速やかに国立感染症研究所の方に送ってゲノム解析をしてもらうという形が1つ枠組みとしてとしてございます。N501Yの変異が市衛生研究所のPCR検査で陰性だったものについては、今市長からご説明ありましたとおり、一定期間プールをして2週間程度とかプールをしたものを国立感染症研究所に送って解析に回るという流れがございます。そちらの方につきましても国立感染症研究所の検査の状況にもよりますけれども、数週間程度結果が帰ってくるまでにはかかるというふうに聞いております。

 

Q17

そうすると独自の(遺伝子解析)検査機を導入した場合に目安でいいのですけれども大体どれくらい素早く結果を得ることができるようになるのかということと、今回(装置を)導入をして、市内の陽性が分かった方のうちどれくらいの方をこのゲノム解析にかける予定なのかというところを教えてください。

A17

(感染症対策室長)

解析しようとする中身ですとか条件によって検査に要する時間も異なるというふうに衛生研究所の方から聞いておりますので、一概にどのぐらいの検査が可能というのもちょっと申し上げるのは難しいようなのですけれども、おおむね週に5件から10件程度(※)の検査が可能であるというふうな想定であるというふうに聞いてございます。

(※)正しくは週に十数件程度

 

Q18

そうすると週に5から10件程度抽出して分析をするために導入されるというようなことになるのでしょうか。

A18

そうですね。週に10件前後というようなことだったろうと思いますけれども、それの解析ができればすぐ分かるわけですから国立感染症研究所に送っているよりは仙台市で分かったという方がずっと早いわけですね。なので今回そういう形で迅速に対応するためには必要であろうということで導入を図ることにいたしました。加えて先ほども検査の慣れというのでしょうか、それがどんどんできてくればこれ以上の検査も可能になってくるというふうに聞いているところであります。

 

Q19

そうするとこの解析機の使い方とすると週に十数件ということで陽性になる方の現在の数から言えばごく一部になるかと思うのですけれども、N501Yがもし出たときにその詳しいゲノム解析をするために利用するとか何か、どういうところをターゲットにした、どういった狙いを持って使用するというために導入するという判断をされたのでしょうか。

A19

今般この次世代遺伝子解析装置を導入をするということと併せてその(解析)技術があるところと連携をしていくということもさせていただきます。この遺伝子解析装置を導入して迅速に(検査)することによって、まずは重症化しやすいと言われているN501Yのこの変異を、リスクの高い施設等でのクラスターの発生の抑制に努められるというふうなことがまず1つあるかというふうに思います。加えていろいろ言われているE484Kも解析ができるということですから、ゆくゆくはそうような形で変異の株の検出そして感染経路の特定に結び付けられるようにしてゆきたいというふうに考えているところです。

 

Q20

ゲノム解析、結構ランニングコストもかかるというような話も聞いておりまして、現在は国立感染症研究所に送って解析をしてもらっているというところだと思うのですけれども、そういった導入費用、ランニングコストをかけてでも、やっぱり市で導入をしようというのは強い思いがあってのことだと思うのですが、そのところの理由、思い、判断をされたというところ、もう一度改めて伺えますでしょうか。

A20

先ほど来お話をさせていただいておりますけれどもやはり国立感染症研究所に送ってその変異の詳細が分かるまでにはある程度時間がかかっているわけです。それをなるべく早く自前でやるということはクラスターなどさらなる感染の拡大を予防する上でも重要であると思いますし、また加えてその他の変異についても見ていくことができるのだろうというふうに思ってであります。

 

Q21

民間検査機関との連携強化のところなのですけれども、私の取材していたときには衛生研究所で検査したもので(ゲノム解析が)可能なものについて国立感染症研究所に送って変異株の検査をしているというような説明を受けた記憶があるのですけれども、変異株の検査について、衛生研究所で検査をしたもののうちウイルス量が十分にあるものについて国立感染症研究所に送って解析をしてもらっているというふうな説明を受けた記憶があるのですけれども、ここに現在衛生研究所以外の検査機関で陽性となった検体の一部を提供してもらって変異株検査をしているというふうなことが書いてあるのですけれども、現在というのはこういった民間(検査機関)というか衛生研究所以外のところから提供を受けての変異株検査というのはいつからどのようなスキームでどれくらいの量をしているのか。また今後順次拡大するというのはどのようにして拡大するのかというところ、少し詳しく説明していただけますでしょうか。

A21

今までは仙台市の衛生研究所でPCR検査をしていたものについてはそのとおりなのですけれども、民間医療機関等々受診をされてそこで出てきたものについての検体というのをなかなかこちらの方に頂けなかったということもありまして、その連携を進めているところです。より多くの検体の中でどのような状況にあるのかを把握していきたいという思いからです。

(感染症対策室長)

いつから何件というような数字は今持ち合わせてございませんけれども、市長からも説明がありましたとおりそういったスキームで検体を衛生研究所に回してもらうというのが一部で始まっている状況でございます。今後そういったところを増やしていきながら順次体制を拡充していきたいという考えでございます。

 

Q22

従業員を対象にした定期的なPCR検査の実施なのですけれども、国分町で接待を伴う飲食店の方々に検査を行ったときにあまり応募数がなかったということもありました。今回応募数を上げるために何かやられる策ですとかっていうのはあるのでしょうか。

A22

今回まん延防止等重点措置で繁華街でのPCR検査ということで県と共同でさせていただいておりますけれども、これにつきましては結構な数のお店そしてまた従業員の方々の検査への参加というのがあるようでございます。そして併せていろいろな皆さま方のお話を聞かせていただいて、どちらかといえば定期的に(検査を)やってこちら(の店)は感染者が出ていませんよということ、これを担保した上でお店を営業することが(地域経済の)活性化にもつながっていく、お店にとってもこれは有用であるという、そういうお声をお聞かせいただきました。そういうこともあって今回こういう検査を実施することを判断したものです。

(参事兼広報課長)

先ほど国分町というお話がありましたけれど、補正予算を組んでやろうとしているのは国分町だけに限らない仙台市全域のものでございますのでその点ご留意いただきたいと思います。

 

Q23

今回(対象を)高齢者施設と飲食店に限っていますけれども、接待を伴う飲食店ですとか風俗店というところの検査はこれは対象にならないということなのでしょうか。

A23

(交流企画課長)

今回飲食店を対象としておりますのは、先ほど市長からもありましたけれども大変長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や営業時間短縮要請の影響を大変受けていて非常に厳しい状況に置かれている飲食店を、一生懸命それぞれ感染対策されていると思うのですが、それをさらに後押しするためにこういった定期的に検査が受けられる仕組みを用意させていただいて、安全・安心の確保、それから地域経済の活性化につなげていくということを狙いとしております。

 

Q24

そうするとこの安全・安心を確保すると(いうことは)山梨県なんかは(認証マークの)シールを貼ってここは行っていいお店ですよみたいな形を取られていますけれども、(仙台市では)感染予防対策をしてそして定期的なPCR検査でも陰性が出ているお店、こういったお店には行けるようなシステムを何か考えていらっしゃるということなのでしょうか。

A24

そういう担保をするということでそれが安心・安全につながるということだと思います。まだ今この予算もお認めをいただいておりませんし、まん延防止等重点措置の期間内ではございませんし、そういう意味ではこれから先につながっていくものとしてまずは9月までさせていただくということでご提案をさせていただいているものです。

 

Q25

ワクチンの接種に関連して、当初国、政府は2月中に始めたいという話をしていました。それが結局4月中旬、4月20日に仙台市では始まるということで、この点についてワクチンの供給がなかなか見通しが示されない中でご苦労もあったと思うのですけれどもようやくここに来てワクチン接種始まります。改めてその点について国、政府の供給見通しの甘さとかそういうところについてお考えというのはありますでしょうか。

A25

世界的にワクチンについてはいろいろなところで争奪戦とまでは言いませんけれどもそういう状況も生じているのだというふうに思います。そういう中で日本政府として確保したその量が航空便でどの程度出てくるのか輸入が可能なのかということについて、残念ながら当初の思惑とはちょっと違っていたのだというふうに思います。国民が皆、この新型コロナウイルスの感染を防ぐために大きな期待を寄せていることは間違いありませんので、そういう意味では政府のアナウンスに対して現実が追いついていなかったということについては、市民、国民の皆さま方が少し何だという思いを持っておられるのは非常に残念なことだと思います。

 

Q26

市長として市のトップとしてその点についてやはり政府、国に供給見通し、もう少し早く示してほしいという、例えばそういう意見を申すこととか、何かアクションを起こすというお考えはありますでしょうか。

A26

それはもう当初から要望という形で伝えているところです。

Q27

 

全庁的な体制についてなのですけれども、先ほど来市として主体的に取り組んでいくというお話を繰り返しされています。確かに体制強化につながるなという内容だと思うのですけれども、一方でこの体制もう少し早くできなかったのかなという考えも成り立つと思います。その点についてはどのように捉えていらっしゃいますか。

A27

市民の皆さま方には大変なご心配そしてご迷惑をおかけしていること、このことについては申し訳なく思うところでもありますが、この間仙台市としてもいろいろと対策を取って対応してまいりました。それでも3月末からの急拡大に対して十分に応え切れないところもあってPCR検査の待ちの日数が増えてしまったということもございました。今般こういう形を取らせていただきましたのも何としても感染拡大を終息に向かわせねばならないというそういう強い思いからでございます。通常の業務を少し先送りしていいものは先送りするのだ、このことも実は市民の皆さま方にも大変申し訳なく思うところでもあるのです。でも今はこの新型コロナウイルス感染症への対応が最優先だということで対応してきているものでして、それでは以前から通常業務を先送りしてもこの体制を取るべきだったかというふうなことにつきましては、人材、人員体制も、それからさまざまな資材、機材についても限りもある中でそれなりに一生懸命にやってきたつもりではあります。

 

Q28

そうしますとやはりまん延防止等重点措置の対象区域になったということもありますし、あと年度替わりということでやはりそういった時期的なことも勘案して、このような主体的な取り組みにかじを切ったというお考えでよろしいでしょうか。

A28

そうですね。それと併せて本当に大変厳しい新規感染者の数を確認したということでして、このことについては大変私自身も驚愕(きょうがく)をする増加だったというふうに思います。ここに来て少し新規感染者の数が減少傾向にあるものの高止まりの状況は続いております。しかも、東京などで大阪、関西圏の変異株の主流であったN501Yが増えてきているということを考えますと、仙台でもいつそういう状況が現れてくるかどうか分からないというそういう危機感も併せて持っております。また現在の医療状況、医療の提供体制ですけれども、これにつきましても本当に医療従事者の皆さま方にご苦労いただいております。高齢施設でのクラスターが頻発すればなおリスクの高い方々が感染をするということですから、それに対する医療の質、量も増えてくるわけです。そういう状況を何とか早めに抑え込みたいという、そういう気持ちで対策を取らせていただいたということです。

 

Q29

まん延防止等重点措置ですけれども、現在(感染者数が)減少傾向にあるものの依然まだ高止まりという新規感染者の状況があると思います。これがまた拡大した際にはより厳しい措置を要請することも十分考えられると思います。現時点で緊急事態宣言を要請するお考えというのはありますか。

A29

そうならないように体制を強化しそしてまた検査等にも十分に対応したいということで今回お諮りを議会でもさせていただくものです。

 

Q30

保健所の体制について、これ業務を振り分けたとなると保健師とか看護師じゃなくてもできるという業務を振り分けたと理解しているのですけれども、そもそも保健師とか看護師のような専門職の方の人手は足りているのかどうかというところと、今感染者が高止まりしている中で業務も増えていくと思うのですけれども何かそういったことの手だてがあれば教えてください。

A30

(感染症対策室長)

保健師など専門職の方の人手の問題ですけれども、これまでも業務、事務職でできるものというのは保健所内部でも振り分けをしながら対応してきたというところでございます。今回急拡大に伴ってなかなかマンパワーがというところについて他の自治体ですとか庁内応援等も含めて体制を強化しながら今対応しているという状況でございます。

 

Q31

専門職の人手というのはそもそも足りているのか。それともまだまだ足りない状態が続いていて募集をかけているだとか、いろんな派遣会社に要請しているところなのかというその現状を教えていただきたいなと思っています。

A31

(感染症対策室長)

現状先ほど申しましたとおりなのですけれども他の自治体からの応援などもいただき、また派遣会社とかからも専門職の派遣をいただきということで、体制を構築して今やっている状況ということでございます。

 

Q32

じゃあ今は足りているという状態と見ているということでいいのですか。

A32

大勢いればいたに越したことはないと思います。今も夜遅くまでいろいろと頑張ってもらっているわけですけれども、ただ全国的にもいろんなところで感染も増えているということになりますと、それぞれの保健師さん、今応援もいただいているわけですけれどもまた戻っていかれるということもあるかもしれませんし、そういう意味ではさらに定期の採用試験あるいは非定期の採用なども含めて考えていかなくちゃいけないことだろうなというふうに思います。

 

Q33

ゲノム解析機についてなのですが、これ費用として7,200万円経費が追加されていると思うのですけれども、これは機械が1台7,000万ぐらいするものになるのでしょうか。

A33

(財政課長)

解析装置の購入費としては2,000万を見ているところでございます。2,000万で1台を見ているところでございます。残りは検査用の試薬の購入費ということで5,200万を見込んでいるところでございます。

 

Q34

つまりこれ1台使うのに7,000万ほどお金がかかって1日多分2件ぐらいしか検査ができないのかなと思うのですが、これ例えば今後もっとやっぱり検査したいってなったときに、追加で購入とかそれこそランニングコストとかっていう見込みは今のところ立っているのでしょうか。

A34

(財政課長)

機器導入自体は2,000万で購入できる。これを動かすために確かにランニングコストということで試薬代5,200万かかるということでございます。実際こちら導入してみてその効果等も踏まえながら追加する必要があればまたその時々の状況を踏まえて判断していくということになろうかと思います。

 

Q35

試薬が5,200万円かかるのは、機器そのものは2,000万だけれどもこれはその都度5,200万どんどんかかっていくようなものなのですか。

A35

そうですね。台数を増やせば当然検査試薬、使う試薬も増えますので、2台になれば当然検査試薬も増えることにはなります。