令和6年2月6日
（担当）健康福祉局医療政策課
（直通）022-214-8208

 

宮城県の4病院再編案に関し、県は、昨年12月22日に仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に向けた基本合意を行い、12月27日には、この2病院について厚生労働省に対して重点支援区域（地域医療構想の実現に向け厚生労働省による助言や集中的な支援が行われる区域）を申請、1月16日に選定を受けました。その際、厚生労働省からは、「仙台市をはじめとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ること」との条件が付されましたが、このような条件付けは前例のないものであり、この重みについて、県市ともに十分に受け止める必要があります。

よって本市として、再編に係る課題を改めて明確化するとともに、それらへの対応等について県市間で協議することについて、県に対し、要請を行います。

1　経過等

令和5年

12月17日　仙台医療圏の病院再編地域説明会第1回（八木山地区）

12月22日　仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に関する基本合意

12月26日　宮城県地域医療構想調整会議（仙台区域）

12月27日　厚生労働省に対して重点支援区域を申請

令和6年

1月16日　厚生労働省が重点支援区域として選定

 

2　協議を求める趣旨

（1）4病院再編について、これまで本市から県に対し、説明や情報開示を繰り返し求めてきたが、その対応は不十分である。また、昨年末に初めて地域説明会が開催され、参加された方々から多くの疑問や反対の声が示されたものの、それに対する説明もなされないまま基本合意が締結されるという進め方は、丁寧さを欠くと言わざるを得ない。

（2）本件を進めるに当たっては、まずは地域住民の理解が重要であり、その上で、本市がこれまで示してきた懸念、課題等に対し、県からの具体的な説明や対応がなされ、本市として、合理性、妥当性等の観点から、その内容が適切なものであるか、判断できることが必要である。

（3）今回の重点支援区域選定に当たって国から示された条件の趣旨を踏まえれば、東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築案についても、県は基本合意前に、地域住民や関係自治体への丁寧な説明を行い、理解を得るというプロセスを踏むことが当然必要になると考える。

3　協議の要請について

（1）国から付された条件などを踏まえ、県に対し、県市間での協議を行うことを要請する。

（2）本市がこれまで示してきた懸念等を含め、再編に係る課題を明確化するとともに、それらへの対応の方向性等について協議を行う。