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更新日:2025年3月26日
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令和7年3月25日
今回の24時間化ですが、導入に至った経緯というか理由について、先ほど救急搬送件数の増加ということに触れられておりましたけれども、もう少し詳しく伺えればと思います。
近年やはり救急搬送件数が増加をしているということで、高齢化もますます進むわけです。そういう中で本市では、真に救急車が必要な方に確実に対応していかなければいけないと考えておりまして、受診相談体制の充実は必要と考えて、この間、継続して県に毎日24時間化できないかと働きかけを行ってきたところでございます。このたび県においても毎日24時間化が必要だとの判断に至って、拡充につながったものというふうに受け止めているところです。
24時間化に当たって必要な体制整備というものは、どんなものがあったのでしょうか。
体制整備について詳しいところは私は聞いておりません。ただ、医療スタッフの方には、これまでよりも多く対応していかなければいけないということなので、そのようになるのだろうと思います。
(医療政策課長)
体制なのですけれども、こちら宮城県と仙台市共同で委託という形で運営しておりまして、そこの受託事業者が看護師の確保をするというところでございます。
受託事業者ということですけれども、つながり先としては首都圏なり東京の方のコールセンターということになるのでしょうか。
(医療政策課長)
受託者は、今は首都圏の事業者になっています。
つながった先で、地域の事情が分からない人が出てしまうと、なかなか地域の医療機関に適切につなげないというような指摘も一部あるのですけれども、それは今後の、次のステップというか、今後の課題ということになるのでしょうか。
そうですね。地域の状況が分からないというふうなことはあるものの、その症状に対応する専門的知識はお持ちの方々です。ですから、これはやはり救急車を呼んだ方がいいなとか、医療機関で対応すればいいのかなというそのお電話をかけられた相談者の方々がそこで判断をできるということにつながるのだろうというふうに思っていて、私は効果はあると思っているところです。
時間を延ばすことによって費用負担が増えると思うのですけれども、これの県との費用負担の割合、どういう考え方で整理されたのでしょうか。
(医療政策課長)
県とは半々、50%、50%で負担しています。
24時間化になるのは大変喜ばしいと思う一方で、結構費用が増えるのかなと、経費が増加するのかなというふうに思うのですけれども、具体的にどれくらいこの事業にかかる経費が増加するかというのは現時点で見込みはどうでしょうか。
(医療政策課長)
元の時間からは倍くらいになりまして、来年度予算で2000万円ほど確保しております。
私も利用させていただいたときに、適切な医療の助言はいただいて助かった一方で、病院に関する知識がやはりインターネット上の私どもが得られる知識と同じなのかなという部分もあったのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。地元の看護師さんとかの方が、実際インターネットにこう載っているのだけれども本当はこの病院は受け付けてないなとか、ここは実はインターネット上に載っていないのだけれども受け付けてくれるなとか、知識がおありなのかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
まずは救急車を呼ぶべきなのか、あるいは一般の病院を受診すべきなのかという判断なのだと思います。ではどこの病院を受診するのか、そしてそれは今すぐ直ちになのか、あるいは少し時間を見てなのかというようなところもアドバイスはしていただけるものというふうに思っております。その上で個人個人でご判断されるということなのだと思います。そのときに応需していただける医療機関は、申し訳ないのですけれどもそれぞれなのだと思いますし、かかりつけのお医者さんがいらっしゃれば、そのかかりつけのお医者さんにご相談ということもあるのだろうと思います。
いずれにいたしましても、救急車が必要とまでいかない方々から救急車の要請がありますと、本来救急の対応が必要な患者さんたちに行き渡らないということも問題意識として多くあって、そのようなことでこの「おとな救急電話相談#7119」を開設をしているものです。これの拡充ということですから、いろいろなご不安はまだおありかもしれませんけれども、皆さん、ぜひ活用していただければというふうに思うところです。
具体的な数字を伺いたいのですけれども、救急車の出動件数、最新の数字をいただきたいです。あと推移がもし分かれば教えてください。
(医療政策課長)
後ほどお伝えさせていただきます。
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