クマ対策について

Q1

クマの関連でお伺いさせていただきます。先月、木町通でのクマの出没もありましたけれども、依然、クマの出没は続いておりまして、市内の方でも多く目撃情報が寄せられております。県のクマ出没警報の延長も昨日なされまして、こうしてクマの出没状況が続いている現状について、受け止めをまずお聞かせ願えますでしょうか。

A1

市内各地でクマの活動が活発化しているわけです。特に、市街地周辺において連日のように複数の目撃情報が寄せられているという、予断を許さない状況にあるというふうに認識をしておりまして、引き続き高い警戒心を持っているところでございます。本市も、これまでも誘引木の伐採ですとか、緩衝帯を整備すること、それから電気柵を設置すること、あるいはAIカメラの設置などについても取り組んでいくところでして、適切にクマの出没を把握した上で対応できるようにするということが、市民の皆さま方の安心安全につながるものと思って、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところです。

 

Q2

クマ対策としてのAIの機能を搭載したカメラの設置、本日予定しているとお伺いしております。今回設置するカメラによって期待することがあればお伺いできますでしょうか。

A2

それこそ人が集う場等々にクマを入れないということが重要です。そういう意味では、目撃情報があって、実はその目撃情報の中にはクマと限らないものも入っているようにも聞いているところでして、AIカメラであれば、それがクマなのか何なのかということが瞬時に分かるわけです。そういう意味では、とても大きな武器になるという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、対応を速やかにできることにつながるというふうに思っておりまして、順次、カメラの設置も進めてまいりたいと思っているところです。そもそも仙台市のみならず東北各県でもクマの出没、それも人が生活するすぐそばまで迫っているということで、危機意識を強く持った上で、情報共有を図りながら、関係する団体の皆さま方とも連携して安心安全を守ってまいりたいと考えています。

 

Q3

市として今後さらなる対策の動きなど進めていきたいことがあればお聞かせ願いたいのと、また改めて市民への協力など、呼びかけなどもあればお願いできますでしょうか。

A3

そうですね。ゴミが誘引物にならないような、そういう取り組みにもしっかりと対応していただきたいというふうにも思いますし、それからまた、（クマの）目撃をしたということがあれば、速やかに連絡をいただけるように、なお努めていただきたいというふうに思いますし、ご自身で身を守る取り組み、これもしていただければというふうに思います。学校ではクマ鈴を配布したりとか、いろいろな取り組みもしているところもあるようですけれども、クマ（撃退）スプレーというのも、なかなかあれも練習しないと難しいようではありますけれども、ぜひそういうことも含めて対応を図っていただきますようお願いをしたいというふうに思います。

 

Q4

市として何か、今後またこういったことを考えているということがあれば（教えてください）。

A4

4月21日だったでしょうか、会見でもお話をさせていただきましたけれども、危機対策ということに位置付けた上で、局長級の本部体制を立ち上げていきたいというふうにも思っておりまして、全庁連携して継続的に対策を講じていくための体制の検討というものを急いでいるところでもございます。またこんなところに（クマが出没した）というふうな事例が出てきたらば、緊急銃猟も含めてしっかりと対応してまいりますので、市民の皆さま方にも、ぜひご安心いただけるようにというふうに思います。またご自分の身を守るということにもお取り組みをいただければと思います。

 

 

特別市について

Q5

昨日、東京の方で指定都市市長会があったと思うのですけれども、そこで多様な大都市制度、特別市制度の話題とか出たと思うのですけれども、どういった話題が出たのかというところと、併せて市長としての所感みたいなところをお聞かせ願えますか。

A5

今、地方制度調査会で議論が始まっておりまして、先頃、指定都市市長会の神戸市長、会長ですけれども、会長がヒアリングに応じて、いろいろな論点についてお話をしてきた報告ですとか、現状このようになっているという状況を確認し、また政令市選出の国会議員の先生方にも意見交換をしながら、この取り組みについて進めていることについて、改めて衆議院選挙の後初めてになりますけれども、お話もさせていただきました。今議論になっておりますのは、長いこと地方自治の制度が一貫して二層制のまま続いてきて、人口減少が進んでいるとか東京一極集中ですとか、状況が変わってきていても100年以上同じこの二層制が続いているということで、本来、分散型社会というのでしょうか、こういうものを構築していくことの方が日本全土として持続可能なそういう地域をつくっていくということについて、改めて思いを共有させていただきました。

 

Q6

実現に向けてかなりハードルが高いのではないかという話題ですとか、あまり市民の方にそんなに話題というのが広がっていないのではないのかなと捉えているのですけれども、そこについてはどう（でしょうか）。

A6

それこそ長年この大都市、特別市構想というものはあったわけですけれども、ようやく地方制度調査会において議論の俎上に上がって、今いろいろ議論されているという、こういうタイミングです。そういう意味では、まだまだ十分にいろいろな方々に承知をいただくまでには至っていないのもそのとおりだと思います。そこで、指定都市が中心になって、いろいろな団体との話し合いですとか、それからそれぞれの自治体でも取り組みが始まっているところでして、本市といたしましてもこのたび、この取り組みを強化していくべく、さまざまご承知のように動画を作ったり、あるいはパンフレットを作ったり、シンポジウムの開催も予定させていただいているところです。重ねてになりますけれども、新たな地方自治の在り方ですから、それこそどういうふうになっていくのかというのは市民の皆さま方あるいは周辺自治体の皆さま方、あるいは広域自治体である都道府県にとっても、まだまだ十分な理解というのは得られていないものだというふうに思っています。議論を重ねることによって、今のこのままの自治の在り方でいいのかという問いかけについては、丁寧にこれからも私どもも発信していかなくてはいけないと考えています。

 

Q7

特別市についてですが、市長よくおっしゃるのが、県と国とあと基礎自治体の二層構造に課題があるというところをよく言及されておりますけれども、具体的にここが二層構造で市民サービスが滞っているとかもっと改善できるのではないかという分野、どういったところにあるのでしょうか。

A7

例えば保育所を所管しているのは本市ですけれども、（私立）幼稚園の場合は、これは県が対応するという、そういう形であるということ。そのほかにもさまざま、交通行政においても、本市ができることと県がやらなくてはいけないことと分かれているということもあります。そもそもそういうことだけでなくて、これから人口減少がさらに進んでいく中にあって、人材の確保というのは各自治体においても重要な課題になってきます。県としてできること、基礎自治体としてできること、今こういうふうに分かれているわけですけれども、基礎自治体であり大都市である仙台市が、より基礎自治体の周辺市町の皆さま方の業務というものをよく熟知しているところもありますし、ここの水平連携ですとか、いろいろなことも可能になってくるのだろうというふうに思っております。そういう意味でこの間は、今ある中で（言うと）、例えば救助実施市ということを認めていただきました。それからまた、本市独自に東北全域のイノベーションを創出するスタートアップの事業、これは県を越えてほかの自治体からも参加者を募って取り組んでいること、あるいは観光なども他の自治体とも連携しながら取り組んできた。こういうこともよりスムーズにやっていくことができるのではないかというふうにも思っておりまして、そういう意味で本市がプチ東京になるというような思いで話をしているのではなく、この東北が著しく人口減少が進む中にあって、連携しながら広域自治体とはまた違った形で、特別市としてやれることを模索していきたい。そしてそれが東北のためにも貢献できることにつながるというふうに思ってのことでございます。

 

Q8

当然、人口減少の中で周辺市町と連携したりとか、多層的な行政構造を変えていく必要性は私も理解できるのですけれども、ただ仙台市だけが特別市になってしまっても、ほかの市町村は基本的に県との二重構造が続くわけですから、周辺の基礎自治体も連携しながらもっとこう、仙台市だけではなくて、東北の自治行政の在り方というものを、ある意味、考えていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、仙台市だけが二層構造を改善することで東北のためになるというところの理論が私は少し理解できなくて、そこをお伺いしてもよろしいですか。

A8

それは、人口規模が大きなところだからこそできることというものがあるのだと思います。そういう意味で、政令市、今（人口）100万規模のところ、80万、70万のところもありますけれども、その政令市が、やはり大都市だからこそ貢献できることがあるのではないかという思いで、今（政令市）20市、一丸となって取り組んでいるものです。これは規模の小さいところを切り捨てていくということではなくて、そこも含めた上で、自治制度のありようということがまさに今いろいろな議論の俎上に載っているということはとても重要なことだと思います。廃藩置県から始まって、何度か制度が変わってきましたけれども、一旦戦後、特別市ということが法制化されたのだけれども、結局すぐさまそれは廃止されて、（地方）自治法の改正でなくなってしまったのです。ですから先ほど少しお話ししましたけれども、大正時代にできたこの二層制が、ずっといろいろな変化の中でも、今に至っても変わらないということ自体に、どうなのですかという疑問を投げかけた上で、多様な大都市制度ということを認めてもらいたいということで、本市も、（他の）政令市も動き出しているということです。

 

Q9

ご解説ありがとうございます。かつては道州制の議論というものもあったと思うのですけども、東北においては東北州なのか何なのか分かりませんが、そういったところで改善するということも当然可能だと思うのですけれども、仙台市のみで改善していく、特別市として改善していくという理由がいまいちしっくりこないといいますか。

A9

これは、例えば北海道の札幌市もそうです。広い北海道の中に札幌市という政令市があります。あるいは中国地方を見てみれば、あの地域に広島市という政令市とそれからまた岡山市という政令市があるわけですよね。神奈川県などは政令市が三つも県の中にあるという状況もあるし、いろいろな今の制度の中でそういう状況になっている。だけれどもこれから先を考えたときに、これはいま一度、例えば県と政令市の中での二重行政の部分とか、やりにくさの部分とか、それも解消した上で、全体として地方自治というものがどうあるべきなのかということを、まさに今、地制調（地方制度調査会）でも、私どもの（指定都市）市長会が運動してきたことも相まって議論の俎上に上がっているという状況なのだというふうに理解していて、これは新たな日本の地方自治制度を構築していく上で重要な議論を今されている。だからこそ今この機を捉えた上で、本市としても目指す姿というものを市民の皆さま方や周辺自治体の皆さま方にもお伝えしていかなくてはいけないと思っているということです。

 

Q10

特別市に関してなのですけれども、神奈川県で先日、相模原（市）と川崎（市）と横浜（市）以外の市町村と県の方で（特別市の法制化に）反対するということを表明されましたけれども、今後、宮城県内でも議論が進む中で、どれくらいの市町村か分からないのですけれども、反対だったり、あまり快く思わないというような意見を表明されることもあると思うのですけれども、他市町村なり県も、仙台市が県の人口の半分を占める中で税源という意味でもかなり影響は大きいと思うので、もし反対というところで表明されたときに、どういうふうにそこら辺の調整を図っていくかというところはいかがですか。

A10

神奈川（県）の状況もそうだと思うのですけれども、今ある制度の中で、税財源を今の政令市にしっかりと担保してもらいたい、またいろいろな権限を委譲してもらいたいという、これだけ考えると、それこそ広域自治体である県などは税収の落ち込みというものを懸念されるでしょうし、そうすると周辺の市町に対して、何もできないではないかというふうに思われて、周辺市町もそれではというふうに声を上げられることになるのだと思うのですけれども、そういうことではなくて、これはまだどういうふうに制度構築していくのか、国も地域に対してはしっかりと財源を担保するような仕組みというものを作る、構築することになるのだというふうに思います。ですから今の制度のままで曲解して賛成・反対ということを言っていただきたくないなというふうに思っております。ここの点について、政令市の市長会でも丁寧にいろいろなことを説明していかなくてはいけないのだろうなというふうに思っています。

 

Q11

市民への影響というところで、現行の制度設計だとどうなるか分からないですけれども、例えば知事選なり県議選の投票権がなくなったり、そもそも宮城県民ではなくなるというところで、かなり生活への影響も大きいと思うのですけれども、その点から、市民への周知というところでどのように図っていきたいかということを改めて伺ってもよろしいですか。

A11

これもこれからの議論の中で考えていかなくてはいけないことだというふうに思っております。

 

 

こどもホスピスについて

Q12

仙台市が（こども）ホスピスを整備していくということが報道されていましたが、その意義だったり、内容がもし分かれば、今お話しできる範囲で教えていただきたいのですが、お願いします。

A12

がんのお子さんの支援ですとか、先天性心疾患などの重い病気を抱えるお子さんたちの支援をなさっている方々から、長くこどもホスピスの設置という要望もいただいてきたところでもございます。やはりこどもの成長に必要な社会との関わり、また体験の機会というのはとても重要だというふうに思っておりまして、このたび、こどもホスピスの重要性について、国もこども大綱の中に盛り込まれました。そういうこともあって、ぜひ本市でも支援をしていこうと判断いたしまして、設置に向けてお話をさせていただいたところでございます。

 

Q13

これはもうかなり長いやり取りがあっての今回の実現ということなのでしょうか。

A13

そうですね、こどもホスピスの設置についてご要望をいただいたのは何年ぐらい前になるかな、何度かお話をいただいたところでもございます。ホスピスというと、どうしても大人のホスピスですと終末期の医療というふうな印象を持ちますけれども、そうではなくて、入退院を繰り返すお子さんたちもいますけれども、なかなか病院だとか施設の中で、限られたところですと体験も少なくなってしまいます。遊びから学ぶことというのも大きいわけですし、そういう意味で、病院とは違う、施設とは違うところで、リフレッシュしながら成長を促していくというこどもホスピスの取り組みというのは重要だというふうにやはり認識をいたしまして、このたびの設置、ちょうどいい所があったということもあって、発表させていただくところでございます。

 

Q14

まだ少し先のことになるとは思うのですが、この施設が完成した際には、どういった施設になってほしいとか、その辺の市長の期待はいかがでしょうか。

A14

本当に重い病気を抱えるお子さんたちは、入退院を繰り返したり、通院を余儀なくされたりという中で、親御さんたちも大変だと思いますし、こども本人も成長していく上でいろいろな困難を抱えているわけです。ですから、そのこどもたちの成長、生活状況等に応じてリフレッシュできる、そしてまた学びの場になるような、そんな場所を提供させていただきたいというふうに思っているところです。自宅ですとか病院などとは違う居場所、これを支援していきたいという思いで、今回の設置に向けた動きが始まっているところでございます。

 

 

音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設について

Q15

音楽ホールについて伺います。先日説明会もありましたけれども、その中で整備費用について、担当課の方から上限について青天井ではないけれども上限を決めるのは難しいという説明があったかと思うのですけれども、改めて市長の方から、その発言の意図であったり、市長の中である程度上限みたいなものがあればお聞かせください。

A15

今の段階で、それこそ本当にどういう状況になっていくのかなかなか見通せないところはあると思っております。そういう意味でご心配をいただく方々が多くいらっしゃるのかもしれませんけれども、しかし、ここで立ち止まってしまっては、もっとこれから物価の動向がどうなっていくのか、（物価が）下がってくるというふうな確証はないわけでして、むしろ上昇傾向にある中で、そこをどういうふうに、本市としてもなるべくいろいろなところからお金を集める工夫をしてやっていくということになるのだろうというふうに思います。いろいろな意味で、コストの削減の視点も持ちながら取り組みを進めていくというふうに今お話しするしか、そういうことしかないのではないかと思っています。何か規模をぎゅっと小さくするということはあまり考えていないところです。

 

Q16

仮定の話で恐縮ですけれども、逆にこのぐらいの額で収めたいとか、もう例えば1,000億なら1,000億で、それ以上やるならやれないとか、天井を決めて、その額に合わせた規模にするとか、そういう考えは特にはない（でしょうか）。

A16

明言はできません。ただ、今のお話で、何度も申し訳なく思うのですけれども、市民の皆さま方、財政的なところで心配をされるということもあるかもしれませんけれども、それに増して、仙台市の誇りとなるような、そして市民の皆さま方の誇りとなるような、そんな施設にしていくという強い思いでございます。このことは、本市のまちづくりのそれこそ核になるものでもありますし、これが国際的にも大きな宝になり得るものだというふうに思っておりますので、そこについてぜひ理解を深めていただくように、なお説明を尽くしたいと思うところです。