音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設について

Q1

音楽ホールとメモリアル拠点の複合施設の関係なのですが、明日、市民説明会の第1回が行われるということで、市長ご自身は参加はされないのですが、明日はどんなところを特に強調してお伝えしたいなと考えていますでしょうか。

A1

市民説明会の開催を2回させていただく、明日がまずその1回目になりますけれども、この間、さまざま担当部署の皆さんたちもお話を聞かせていただいてまいりました。そしてそこに向けて取り組みを進めているところもあります。そういったことも併せてご説明させていただきながら、この複合施設がまちづくりや人づくりにもたらす効果というのでしょうか、そういうことも含めて丁寧にご説明をさせていただこうと思っております。（音楽ホール・メモリアル拠点を考える）市民会議含めて、いろいろと本市の担当も出席をさせていただいております。市民会議の皆さんたちの場は本市から説明をする場ではありませんので、発言はしていないと聞いておりますけれども、明日はそこ（市民説明会）では、この間、市民会議の皆さま方もいろいろご議論があったことも踏まえた上での話になるのではないかなと思っています。

（青葉山エリア複合施設整備室調整担当課長）

あした5月13日、市民説明会の1回目の開催をさせていただきますけれども、先ほど市長からもご説明ありましたとおり、市民会議の方でもさまざまなご意見をいただいているのを私たちの方でも聞いているというところでございます。その中で施設の意義ですとか、あと整備費に関してのご意見というかお話もありましたので、そういったご質問、ご疑問について丁寧にお答えできるように準備をして、丁寧に説明をしていきたいと、そのように考えてございます。

 

Q2

当日は質疑応答の場みたいなものは設けられるのでしょうか。

A2

（青葉山エリア複合施設整備室調整担当課長）

あしたについては、まずは全体のお話をさせていただいた後、質疑応答の時間については十分な時間を取って丁寧に説明していきたいと考えてございます。

 

Q3

市民説明会2回と、あとシンポジウムが予定されていると思いますが、明日来場される方がかなり多かった場合などは、追加で説明会とか設ける予定はありますでしょうか。

A3

（青葉山エリア複合施設整備室調整担当課長）

まずはあした、あと23日と予定しておりますので、そういった説明会の状況を見てというところで考えてございます。まず13日、23日につきましては、定員150名という予定にしてございましたけれども、増えても対応できるようにということで今準備を進めておりますので、まずは13日、23日、丁寧に説明をしていきたいと考えてございます。

 

Q4

以前発表がありましたとおり、年間の維持コストに関してお伺いしたくてですね、大体18億円かかる中で、14億円は指定管理料なり市の拠出になるというようなことが発表ありましたけれども、これ、割合にすると大体78％ぐらいでして、ほかの公共施設に比べても非常に市の負担の割合が大きいと見ています。ここの市の負担の割合が大きくなっている要因について、どういったことがあるのかというところをお伺いしたいのですけれども。

A4

同等の関連施設においてもそれなりの経費はかかっていると見ているところです。今、相当負担が大きいのではないかというご疑問でしたけれども、私自身は必ずしもそうではないと見ているところです。

（青葉山エリア複合施設整備室調整担当課長）

今のご指摘というかご質問ということで、18億円の年間維持管理費のうち14億円が指定管理料ということで、その負担の割合というところでのご質問だったかと思います。私たちについても、まずは今現時点では、他都市の音楽ホール等の類似施設の状況を見た上での維持管理コストについての試算をしているというところでございます。現在の見込みにつきましては、さらにですね、事業収入についてのアップについての取り組みですとか、ネーミングライツとか含めての外部資金の獲得についてはプラスアルファで取り組んでいくというところを考えていますので、現時点においてはそのような見込みになっておりますが、そういったところも含めると、（市の負担の）割合についてはもう少し下がっていくというふうには見込んでいるところでございますが、今後さらに検討を進めていくというようなところで考えているところでございます。

 

Q5

現状、大体78％ぐらいが市の負担になってしまうという、この高くなってしまっているのは、これは（収入等を）低めに現時点で見積もっているから他都市に比べて高くなってしまっているのか、あるいは、何か構造上の問題、やはりかなり複雑な造りになるので、そういったところの維持費の割合が大きくなってしまうのか、どういうところに要因があるとお考えでしょうか。

A5

（青葉山エリア複合施設整備室調整担当課長）

先ほどもご説明させていただきましたけれども、まずは他都市事例を踏まえながらの試算というところでございます。その上で、先ほどご説明しましたけれども、他都市ではネーミングライツとか外部資金の獲得の部分もその他の収入ということで見込んでおりますけれども、現時点においては私たちの方はまだそこの部分は見込めていないというところがありますので、そういったところが少なくなっている原因の一つではないかとまずは考えているところでございます。

 

 

部活動遠征等に伴う移動時の安全管理について

Q6

福島県の磐越自動車道で高校生21人が死傷したマイクロバスの事故を受けてなのですが、部活の遠征中という中で今回のこの痛ましい事故が起きたというところなのですが、まず市長、率直にこの事故について受け止めがあればお願いできますでしょうか。

A6

将来がある尊い高校生の命が奪われたことは、私も心を痛めているところでございます。学校外での活動についても、移動中も含めてこどもたちの安全を守っていくということが最優先でございます。引き続き本市といたしましても、教育委員会とも連携しながら、安全な活動に向けて対応してまいりたいと考えています。

 

Q7

仙台市として、いわゆる安全管理についての周知、再周知ですとか、または実態把握などの調査など、対応を検討していることがあれば教えていただけますでしょうか。

A7

まずは本市では、教育委員会において、運動部活動の方針、それから文化部活動の方針というのがありまして、移動手段について、原則として公共交通機関を利用する、2番目に貸切バス等の事業者への依頼を検討する、3番目に保護者の共通理解と了解を前提として保護者に協力を求めるの順で運用していると聞いているところです。今回のあの事故を重く受け止めた上で、各学校でもこの方針にのっとって判断されているとは思いますけれども、教育委員会の方で新たにこのことについての通知を発出する予定と聞いておりますし、また学校の現状についても実態把握するということだと聞いているところです。

 

Q8

実態把握、また通知に関してなのですが、調査ですとか、あとは発出の時期などというところは（ありますか）。

A8

それは担当の方に確認いただけますでしょうか。

 

Q9

改めて学校現場のこういった安全管理などについて、市長として考え、求めることがあれば、再度お願いできますでしょうか。

A9

やはりですね、本市でも、運動部活動の方針なり文化部活動の方針として、移動手段についてこの方針でいきましょうということで方向性を示しているわけでして、その運用ということについてぜひ徹底していかなくてはいけないのだと思っているところです。また、今後、部活動を外部に出すというようなことにもなるわけですけれども、そうなった場合のいろいろな安全対策というのもこれから課題として残ってくるだろうなとは認識をしております。いずれにいたしましても、こどもたちの安全をしっかりと守っていく、そのことを最優先として考えてまいりたいと思います。

 

Q10

今回の件では、学校側が委託したバス事業者の方がまた別の外部の事業者の方に依頼したという話が出ています。こうなってくると、どなたが運転手になるかというところまで学校側で把握するのがなかなか難しかったりすると思うのですけれども、こういった実態の運用について、今回市長としてどのように捉えていらっしゃるか、今後チェック機能というところについて何かお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

A10

申し訳ありません、今回のこの事故に関する件でありますので、その点についてはコメントは差し控えたいと思います。重ねてになりますけれども、今、本市で定めている活動方針にのっとった形で運用しているということが大前提だと思いますので、そのことの確認と、そしてまた、通知の順守ということについても改めて各学校に求めていくということだと思います。これ以上のことは、申し訳ありません、今回のこの事件に関してのそういったような状況についてですね、なかなか、そうだというふうにも必ずしも決定しているということでもないと思いますし、ここでコメントすることはやはり差し控えさせていただきたいと思っています。

 

 

旧さくら野百貨店跡地の利活用について

Q11

先日、（旧）さくら野百貨店の跡地の関係で、一部報道で複数の企業が跡地の利活用について、再整備について関心を示しているようなところがありましたけれども、市長として何か把握されていることがあるのかどうか、まずお聞かせください。

A11

新聞報道にございましたような複数の開発事業者からの具体的な提案ですとか事業計画について、本市が正式な相談を受けているという段階にはございません。ですが、引き続き、あの場所というのはとても大切なところでもございますし、必要な情報収集、意見交換などを行いながら、次の開発に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと思います。

 

Q12

何か関心を示しているなんていうお話というのはお耳にされていたりはしておりましたでしょうか。

A12

正式な相談はないということでございます。

 

Q13

もし今後複数の企業が関心を寄せるという状況が続くとなると、さらに市としての、以前、（仙台市市街地再開発事業補助金制度の）上限の撤廃なんかはありましたけれども、さらに補助の在り方であったりですね、さらに改善というかグレードアップしていくということも考え方としてはあり得ると思うのですけれども、市として何か将来的な展望というか、市としてこういうふうな支援をしていきたいという思い等があればお聞かせください。

A13

本当に仙台市にとっても重要な場所であるわけでして、関心を寄せてくださるさまざまな方々のお声、あるいは地権者の皆さま方と、いろいろと相談をさせていただきながら検討が進むということが望ましいと思っておりますので、ぜひそういうようなお話を、お持ちになっておられる方がおいでだということであれば、積極的なお話をぜひ聞かせていただきたいと思うところでございます。

 

 

保育施設等の待機児童数について

Q14

今回、5年連続で仙台市の（保育施設等の）待機児童がゼロ人ということになったことについて、受け止めがあればお願いできますでしょうか。

A14

この間、保育事業者の方々にもご協力をいただきながら保育の受け皿を拡充して、また、保育士の確保に向けてもさまざまな助成も含めて取り組みを進めてきた結果というふうにも受け止めております。関係の皆さま方のご協力にも御礼申し上げたいとも思います。その上で、5年連続で待機児童ゼロを確定させられたというのは、私自身はほっと胸をなで下ろしているところでございます。これから先、本市で第2子以降の保育料も無償化するという動きもございますから、今後の動きについても注目していかなくてはいけないなとは思っているところです。

 

Q15

待機児童ゼロとは言いつつも、やはり隠れ待機児童といった方がいらっしゃるところは現状としてもまだ少しあるところかなと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。

A15

国の定義上は待機児童ゼロなわけなのですけれども、入所保留児童数はやはりあるわけなのですが、昨年度から16人減少したということです。引き続き、課題として受け止めております。いろいろな対応をされて保育所においでになっている方々もいらっしゃるわけですけれども、これからも引き続き丁寧に対応をしていくことが求められるのだろうなと思います。加えて、先ほども申し上げましたけれども、第2子以降の無償化をどのように進めていけるのか、そしてその需要でどのようになっていくのかというのは注視していかなくてはいけないと思っています。

 

 

大河ドラマ誘致について

Q16

最近、山形の方でも大河ドラマの誘致に熱心に取り組んでいらっしゃるようですけれども、東北でそういう動きが活発になってきたことへの受け止めと、あと、今後の戦略というか、どういう点をPRしていくかというところを改めて伺えればと思います。

A16

折しもこの週末から（仙台・）青葉まつりが始まります。これは伊達政宗公に由来する仙台のお祭りでございます。そういう意味で、関係する市町の皆さま方にもブースを出していただくということにもなっておりますし、100万人の署名集めということでなお力を入れていかなくてはいけないとも思います。2036年が本当に重要な年だと思っております。政宗公没後400年と、それから大手門の復元に向けて整備が進んでいく。そうなった暁に、あの東日本大震災からも25年という節目、そして政宗公が見たであろう慶長の大津波（慶長三陸津波）からも、425年になるのかな。とにかく大きな節目が重なっているのですね。なので、そこでぜひ、政宗公が、震災を受けて海外に目を向ける、そしてまた地元でさまざまな産業を育成していく、そういうことも含めてやってこられたというこの事実も改めて大きくクローズアップしていただいて、新しい政宗像を描いていただきたいと考えておりますので、これからも関係者の皆さま方と一丸となって誘致活動を盛り上げてまいりたいと思います。

 

Q17

山形はライバルという認識でいらっしゃいますでしょうか。

A17

そうですね。でも、大河ドラマの誘致は、山形だけでなくて、やはりものすごい各地でも誘致活動をされていると伺っております。そういう意味では、ライバルが多ければ多いほど、私どもとしても一丸となってやるぞという気合いもまた大きくなってくるのではないかと思います。2036年には（慶長三陸津波から）425年と、東日本大震災から25年と、政宗公没後400年が重なるということです。なので、これほど大きな節目はないということもかなりアピールできることではないかなとも思っているところです。こちらの勝手な思いかもしれませんけれども。

 

仙台市長　郡　和子