令和8年5月28日

 

本市では、都市機能の向上を目指して、2019年から「せんだい都心再構築プロジェクト」に取り組んでまいりましたが、このたび、その枠組みを発展させて、経済・観光の活性化と都心の機能強化を一体的に推進する「せんだい都心再構築2036」を立ち上げることにいたしました。

本市においては今後、緩やかな人口減少局面を迎えることが見込まれておりまして、これからの10年は、仙台の都市基盤を再構築するための重要な期間となります。

こうした認識のもと、本市では伊達政宗公没後400年に向けて「2036年プロジェクト」を推進し、仙台の未来の基盤を築くための取り組みを戦略的に展開することとしておりまして、「せんだい都心再構築2036」は、その中核となる取り組みとして、実施するものです。

これまでの「開発促進施策」「経済施策」に「観光施策」を加えまして連動させ、交流人口の拡大とまちの活性化を強力に推進してまいります。主な施策の概要についてですが、別紙の5ページ（PDF：2,682KB）をご覧ください。

まず、「開発促進施策」ですが、これまでは、高機能オフィスの整備を対象にして、固定資産税相当額1年分の助成を行ってまいりましたが、今回、新たにウエットラボなどの研究開発施設や、一定の要件を満たすグレードの高い宿泊施設、さらに国際会議等のニーズに対応したMICE施設を対象に加えまして、これらの施設を含む場合は、助成額を大幅に拡充して4年分といたします。

6ページ（PDF：2,682KB）をめくってくださいますでしょうか。容積率の緩和についてです。同様の施設を対象に追加して、財政面での支援と規制緩和の両面で、都心エリアの開発を力強く後押ししてまいります。

そして8ページ（PDF：2,682KB）をご覧ください。「経済施策」として、リサーチコンプレックスの形成を加速するため、今年4月に拡充いたしました企業立地促進助成に加えてですね、研究開発事業者の移転補助を開始するとともに、賃料補助について対象を拡充し、成長支援を強化いたします。

次に9ページ（PDF：2,682KB）でございます。今回連携を強化する「観光施策」につきましては、大きな経済効果が期待される企業会議等への助成額を拡充するとともに、脱炭素あるいは資源循環に配慮したコンベンションに対する助成を新設いたしまして、MICEの開催を支援してまいります。

「せんだい都心再構築2036」を通しまして、ビジネスや交流の中心舞台である都心のまちづくりを新たなステージへと押し上げ、「ひとが集い、活躍し、楽しめる、進化・成長を続ける都心」を実現してまいります。

 

仙台市長　郡　和子