令和8年5月29日

 

質疑応答の内容

Q1

再開発については、全国的に停滞する傾向にありまして、仙台もなかなか進まないところもあると思いますけれども、今回の施策パッケージでどのような施策効果を期待されるか、市長からお言葉をいただければと思います。

A1

これまではオフィスビルに限って支援をしていこうということでしたけれども、併せて、観光ということ、あるいは研究開発に関わるところなど少し広げました。そういう意味では、また広げた上で政策も拡充、補助率というのでしょうか、それも大きくしているところでして、ぜひこれを機会に民間投資をしっかりと呼び込んだ上で、まちの活性化、にぎわいの創出につながるようにしてまいりたいというふうに思います。

 

Q2

今回の建て替えの助成金、拡充されましたけれども、例えば宿泊施設ですとか研究開発施設、こういった案件が該当するというようなところは具体的にあるのでしょうか。

A2

（都心まちづくり課長）

今回の施策の拡充につきましてはご説明した用途に拡充をしておりまして、事業者の方から一定のご相談はいただいておりますけれども、なかなか厳しい状況もございまして、慎重な検討を進めているという認識でございます。

 

Q3

例えばですけれども、（旧）さくら野（百貨店）の案件であったりとか、あるいは宿泊施設に関しても以前、容積率の緩和がなされましたけれども、プリンスホテルが入ると言われているあの（SS.）仙台ビル跡ですか、あそこの案件なんかもかなり要件としては似ているので、適用範囲になるのかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょう。

A3

これも事業者、あるいは地権者のさまざまな思惑というのもおありでしょうから、どういうようなやり取りをこの間なされているのか、言えるところで、ではお話しいただけますか。

（都心まちづくり課長）

まず1点、（旧）さくら野（百貨店）跡地ということでお話がございましたけれども、こちらにつきましては、議会の方でもお答えさせていただいているとおり、地権者の皆さんとお話し合いの方をさせていただいて、我々もこのような機会を通じてさらに力を入れて対応してまいりたいというふうに考えております。あともう1点ございましたホテルの該当の物件の件でございますけれども、こちらも事業者の方で検討を今具体にしておるところでございまして、要件が合致するかどうかも含めて今検討中でございまして、今後我々としてもこのような制度を拡充いたしましたので、活用して事業が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 

Q4

昨今の情勢で資材費なども高騰していて、建築とかがなかなか進まないというお話もよく出ていると思うのですけれども、今回の補助で効果が期待できるところがあれば、どのようなことを期待しているのかというところを伺えればと思います。

A4

2019年から「都心再構築プロジェクト」を始めさせていただきました。この支援策を活用しながら、これまで10件の案件が出ているところでございます。そういう意味では、民間の投資意欲をお持ちの方で、この制度を使って老朽化したビルを建て直したり、あるいはさまざままちのにぎわいに資するようなそんな取り組みをしていただくという思いもお持ちの方々は多いのだと思います。今お話しになられたように、一方で、いろいろな物価高騰、建築資材の高騰、人件費の高騰などもあって、なかなか進みにくいということはあるやもしれません。だからこそ、この施策の支援を広げて、高機能オフィスだけでなく、企業誘致に資すると思ってその点で取り組んでまいりましたけれども、それだけではなくて、宿泊施設ですとか研究施設ですとか、それこそMICE施設ですとか、そういうものと併せて建築をしていただいた方々には、整備していただいた方々には、これまでより一層の支援策を作らせていただいたものですから、ぜひこれを機に、ぜひ関心をお持ちの皆さま方にはご相談いただいて、まちの魅力アップのためにもご尽力をいただきたいというふうに思うところです。

 

Q5

研究開発施設が今回加えられたということですが、どういうものをイメージされているのか教えていただいてよろしいでしょうか。

A5

ご承知のように、仙台では国際的な研究機関であるというふうに認定された東北大学もあるわけです。そしてその東北大学の敷地の中に次世代放射光施設ナノテラスもあって、まさに研究集積地域にしていきたいのだ、イノベーションの集積地域にしていきたいのだという思いで連携を組みながら取り組ませていただいているところです。そういう意味合いでは、都心部においてもそういう研究施設等々に入っていただくということはとても大きな意味があるというふうに思っておりまして、今回そのように加えさせていただいたところでございます。そのほか今、ウェットラボなども整備を進めておりますけれども、そういうことに対して、ぜひ仙台のまちの優位性というのをご判断いただいて、多くの研究機関の皆さま方、そういう方々にもぜひ仙台を選んでいただきたいという思いです。

 

Q6

さまざまな研究施設だったりMICEだったりあると思うのですが、目下のところの思い描くライバル都市というのは仙台市としてはどのあたりを位置づけているのか、もしそのあたりイメージがあれば教えてください。

A6

これはもう長いことほかの地域では中心市街地の再整備に取り組まれています。仙台は、そういう意味で東日本大震災からの復興ということに尽力をしなければいけない期間があったわけでして、そういう意味では他都市に対しても随分先を行かれているところは多いなというふうには思ってもいるところです。ただ仙台の魅力というのは高いというふうに思っておりまして、大変厳しい経済状況にありますけれども、であるならば行政も力を出して、共にこのまちのために尽力いただけないかという思いでこの制度の拡充に至っているところです。ライバル都市がどこというふうには申し上げにくいと思います。

 

Q7

今回、固定資産税相当額の助成の引き上げを（これまでの）4倍の4年間にしたわけですけれども、この4年にした根拠というのは何か、他自治体の例などがあるのかどうか、その辺をもし分かればお聞かせください。

A7

（都心まちづくり課長）

今回4年にした根拠といいますか、なぜそうしたかというところの部分でございますけれども、新たに支援対象とする施設の助成年数につきましては、基本、関係者へのヒアリング結果、そういったものを踏まえて、各用途、ホテルですとかMICE施設など、そういった用途に対する初期投資の大きさであるとか投資回収の難しさ、そういったものを考慮いたしまして固定資産税相当額というものを今回4年に設定させていただきました。

 

Q8

高級ホテルの誘致も掲げられていますけれども、現状の課題とかも踏まえて、なぜホテルを誘致したいのかということをお聞かせください。

A8

研究施設もそうですしホテルについてもそうなのですけれども、インバウンドの需要の拡大もございます。その機を捉えてやはりビジネスや交流の中心である都心の機能、これをさらに強化していかなければいけないという強い思いで、このたびの拡充に取り組ませていただきました。先ほども申し上げたところではありますけれども、仙台の将来に向けた都市基盤の再構築をする上でこの10年というのがとても大きな意味を持っていると思っておりまして、新たに開発促進と経済施策、観光施策、これらを一体的に推進して、この制度を活用してもらって、まちを引き上げてもらいたい。私どももしっかりと努力をさせていただく、そういう決意です。

 

Q9

今はあまりそういうインバウンドの方とかが泊まりたいと思うような魅力というか、高級ホテルが少ないという課題感もあるということですか。

A9

本市では度々国際会議も開催をさせていただいていて、各国の要人をお迎えするケースもあるわけです。そういったときにやはりグレードの高い宿泊施設がもっとあったらいいなという思いは持っていたところですし、さまざま経済界の方々からもそういったご要請、ご要望というのはあるというふうに認識をしております。

 

Q10

研究開発施設なのですけれども、具体的に何かこういう分野の研究開発施設があればいいなとか、そういうところはあるのですか。

A10

先ほど申し上げましたけれども、国際卓越研究大学に認定された東北大学がすぐ近くにあるということです。それとまた、本市でもスタートアップをはじめ、さまざまなイノベーションの集積を目指すその取り組みを連携させてきていただいています。そういう意味では、ここ仙台は研究を実験する土地柄としてもとてもいい環境が整っているというふうに思います。東は太平洋に面しているし、西は山地があって、さまざまなフィールドで実証事業も可能なところでもありますし、そういう意味ではさまざまな分野での研究施設というのは可能なのではないかというふうに思っているところです。

 

Q11

先ほどの事業者等からの問い合わせがあるというのは、確認なのですけど何に対してですか。

A11

（都心まちづくり課長）

先ほどもご回答させてもらったものですけれども、例えばホテルですとか、今ご質問のあった高機能オフィスの部分のウェットラボのようなものであったり、さまざまご相談はいただいております。今回活用いただけるかどうかは、その検討した後、我々ともご相談しながら、使うといった暁には、我々の方からも公表をさせていただきたいと思っております。

 

Q12

それはその立地について、仙台市内の立地について関心を寄せている企業もしくは事業者があるという理解でよろしいですか。

A12

（都心まちづくり課長）

そのとおり、仙台の今回の対象エリアは限定されており、都心と決めさせていただいていますので、その中でご相談いただいているという状況でございます。

 

Q13

今回の発表で開発促進施策に関して実施期間2030年度までというところがあって、経済施策と観光の方ではそういった記述ないですけど、これは経済施策と観光施策は2030年と限度をつけないでやるというようなことでよろしいのでしょうか。

A13

（都心まちづくり課長）

この開発促進施策の件ですけれども、民間開発事業につきましては、事業構想、計画策定、そういった実際の建築着手まで数年程度の期間を要するというのが一般的でございまして、2036年を見据えますと、できるだけ早期にその開発の事業化を促していくということが非常に大切だというふうに思っておりまして、そのため開発の初動を促すと、そういった観点から、まずは2030年度までの5年間に集中的に支援の方をさせていただきまして、2036年に向けた都市機能の更新あるいは強化、そういったものを着実に進めてまいりたいということから、こういった年度の設定をさせていただいたところでございます。

 

Q14

経済施策とか観光の方とかは割とそういう長期にならないので、続けていかれる感じなのですか。

A14

（政策企画課長）

観光、経済については、助成金については基本的に毎年度の予算化を図りながら実施していくという側面は当然ございますけれども、何か今の時点でいつまでという終期の年度を設定するものではなく取り組んでいく、続けると考えておりました。

 

Q15

経済と観光でそれぞれ新規（事業が）ありますけど、年間どれぐらい見込んでいるとか、そういうようなものはあるのでしょうか。

A15

（イノベーション企画課長）

経済施策の方で（記者発表資料の）1番（企業立地促進助成金制度）、2番（リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金）、3番（リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金）というところで挙げております。具体的な数字に関しましては、今まさに事業者のニーズを図っているところです。これから改めて事業者が設定された際には公表していければと思います。

（インバウンド・MICE推進課長）

観光施策の部分なのですけれども、こちらも数値的に目標という定めをしているわけではございませんで、やはり市に対する経済効果の高さなどを踏まえまして、ご相談しながら助成を決めてまいりたいと考えております。