令和8年7月14日

太白区向山二丁目での崖崩れについて

Q1

（太白区）向山二丁目の崖崩れの件でご質問です。まず、崖崩れについては報道とかでも連日流れておりますけれども、改めて市長の受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。

A1

今回のあの自然崖、あれは仙台の象徴でもあるかと思います。広瀬川の流れと自然崖、河岸段丘の上に成り立っている仙台市ですから、それを守っていこうというような取り組みをこの間も進めているところでもございます。今回はその自然崖の崩落で、けが人などの人的被害がなかったことについてはほっと胸をなで下ろしておりますけれども、しかしながら、マンションや周辺にお住まいの皆さんたちはご自宅のすぐ足元が崩れるということで非常に不安を感じておられることと思います。今後、本市といたしましても、宮城県、管理の主体が宮城県であり、また国の関係もございますものですから、地権者の方々といろいろ相談もしながら安全・安心の構築に取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。

 

Q2

昨日、一部の市議会の会派から要望書も提出があったということですけれども、その中で県と仙台市の連絡調整会議の再開というのも要望に含まれていました。これに関しては、これから再開していきたいというようなご意向などあればお願いします。

A2

今回の崖崩れについて、市民フォーラム仙台の皆さんたちから緊急要望をいただきました。その中身について、宮城県と本市で「広瀬川自然河岸に関する連絡調整会議」、これを再開してほしいというご要望も入っていました。複雑になっている所有・管理体制を踏まえまして、国や県とも連携してさまざまこの間取り組みを進めてきたところですけれども、この件に関しては、やはり本市のみならず、国あるいは県、地権者と多くの方々に関わる問題であると認識をしておりまして、県に対しては連絡調整会議の再開を促して、国の関与も求めながら今後の対応を検討してまいりたいと考えているところです。

 

Q3

宮城県であったり国とも連携をしながら進めていくというお話でしたが、具体的には市としてはどういうことができて、こういうことは県とか国に任せるみたいなことはどういうすみ分けになっているのでしょうか。

A3

これはすごく難しい問題です。河川管理は県が行うということもありますけれども、実は崖そのものが、所有が、権利がどこにあるのかということについてはすごく曖昧になっているのですね。そういう意味で、崖の上の土地についてはお住まいになっている方らがお持ちになっていらっしゃるのだと思いますけれども、そういう意味ではとても権利が非常に難しいということは一つ言えると思います。本市は、広瀬川の環境を守る条例（「広瀬川の清流を守る条例」）というのも持っておりまして、そういう意味合いと、また市民の皆さま方の安全を守っていくというそういう観点もあって、一筋縄ではなかなかいかない問題だと認識をしているところです。でありますから、仙台市として何ができるのか、国として、県として何ができるのかというのは、まさにそれぞれ関係する皆さんたちが集まった場でいろいろ検討していかなくてはいけないのではないかと私は認識をしているところです。

（宅地保全課長）

市長の言われたとおり、権利関係が複雑になっておりますので、仙台市、国、県含めましていろいろ検討していって、何ができるか、これからになりますが、検討していくというところになっております。

 

Q4

今回のケースだと、大雨で崖が崩れたような自然災害とはまた違った要因で起きたものだと思うのですが、今回のような場合はどういったフローで対策をするのでしょうか、改めてお聞かせください。

A4

これは確たる崩落の原因というのは分かってはいないのですよね。

（宅地保全課長）

大雨だったり地震だったりの何もない普通の日に崩れていますので、原因は何かというのは分からないのですが、この辺ですね、斜面の、崖が風化して崩落しているのではないかというところもありますので、県の方で詳細な調査を実施していただくということなので、そちらの原因を含めて確認して、今後何ができるかというのを検討していくことになると思います。

 

Q5

先ほど担当課の方からも、県の調査などの動きも見ながら今後どのようなことができるのかを考えていきたいというお話がありましたけれども、市長として、仙台市として何かまた調査を行うですとか、県と連携して調査を行う考えですとか、今後の取り組みについて今お考えになっていることがもしあればお伺いできればと思うのですけれども、いかがでしょうか。

A5

今回、マンションにお住まいの皆さんたち、マンションも安全性を確保するために随分と深いところまでくいを打っているので、建物そのものに対しては影響はないという報告も受けているところではございます。ただ、あの高い自然崖ですが、いろいろと長く続いている中で少し崩落があるという状況がこの間もないわけではなかったわけです。そのたびにこの連絡調整会議を通して県と市でいろいろやり取りをしながら、国に対しても、崖そのものの、のり面と言ったらいいのでしょうか、そこについては、誰が権利者として行っていくべきなのかも含めてですけれども、いろいろやっていかなくてはいけない課題がまだ山積していると認識をしております。そういう意味では、ぜひ県に対しては、この連絡調整会議を早期に再開をいただいた上で、何がそれぞれできるのかを、検討を深められるようにしていくということがまず求められることだと思っています。

 

 

防災庁設置法の成立について

Q6

防災庁の設置法が昨日の参院本会議で可決されました。防災局の誘致を目指す仙台市としてのまず受け止めをお伺いできればと思います。

A6

昨日、（防災庁）設置法案が通ったということでございます。国会でこの法案が成立したということは、国の防災・減災体制の一層の強化につながると受け止めております。今後、本年度中に防災庁がつくられるということで、2年のうちに防災局が設置をされるとなっているわけですけれども、これが本格的に進んでいくというふうに見ています。そういう意味では、あの東日本大震災からの復興の教訓を国の防災施策に生かすことや地域の防災力の強化につなげていきたいという思いはなお強く思っているものですから、そういう意味で、防災庁の設置については、これまでから踏み込んでいけるということ、そして次はやはり防災局の誘致に向けてさらに力を入れていかなくてはいけないと思っています。

 

Q7

今、内閣府の方で、民間だったり自治体出身者のふるさと防災職員というのが防災に関する仕事をしていると思うのですけれども、それの仙台市からの派遣というのはいらっしゃるかというのは分かりますでしょうか。

A7

その部署については私の認識では、（職員の派遣は）ございません。確認をした上で、あとお伝えさせていただきたいと思います。内閣府には防災関係の所に人を出してはいますけれども、その部署かどうかということの確認ができていません。違うのではないかなというふうに思います。

（広報課長）

ご質問のございましたふるさと防災職員について担当部署に確認しました。仙台市においてはふるさと防災職員の派遣はないということでございます。

 

Q8

ふるさと防災職員は任期が3年で内閣府が随時募集しているものなのですが、今後仙台市から人を出したいとか、そういったお考えというのはございますか。

A8

先ほども少しお話ししましたけれども、内閣府の防災に関係する所には職員は派遣をさせていただいておりまして、今後その部署にということは考えにくいのではないかなと現時点では思っております。

 

Q9

防災局を誘致されるというところですけれども、何か誘致の活動で今のところ検討しているものだとか、具体的に準備が進んでいるものとかありましたら教えてください。

A9

いよいよ法案が成立をしたということでございますけれども、国の検討状況を引き続き見ながら、「宮城県・仙台市防災局等誘致推進協議会」の皆さま方とその実現に向けて何をすべきかというのも検討してまいりたいと思います。

 

 

副首都構想と特別市構想について

Q10

今回の国会関連ですけれども、成立するか分かりませんが、副首都構想法案が出ていると思うのですけれども、宮城県も意欲を出されているというところなのですが、まずそこについて受け止めというか、どういうようなことを考えていらっしゃるか教えていただいてもいいですか。

A10

知事が8日の会見で、副首都（構想）に対して宮城県も手を挙げる意欲というのをお示しになったと承知をしているところではございます。副首都の指定に関する申し出は道府県が行うということになっておりまして、ただ、人口ですとか経済規模ですとか、具体的な指定要件ですとか制度設計もまだ現時点では示されておりません。ですが、本市として今後の議論の動向ですとか指定の要件を注視していく必要はあると思っております。

 

Q11

村井知事が、もしそれが実現するとして、東京一極集中の是正になるとか、あと東北全体の活性化になるというようなお話をしていて、仙台市は特別市を目指していると思うのですが、それも目指すところとして東京一極集中の是正だとか東北全体の活性化というところで、一致するところはあると思うのですけれども、そこのあたりどう思われますか。

A11

この副首都構想というのは、首都のバックアップ体制を図っていくということが主な主眼点でございます。そういう意味では、東京一極集中ですとか多極分散型社会の実現に資するという点では同じ方向性はあるとは思っておりますけれども、しかし、本市等が目指す特別市というのは地方自治の在り方そのものを変えていくということでございます。似ているようで全く違うことを申し上げているところでございます。

 

Q12

特別市というものと副首都構想というのは対立するものではない（ということでしょうか）。

A12

対立するということでもないですけれども、ただ首都機能をバックアップするということと（地方）自治自体を変えていくということは少し違っていて、対立はしないものの、本市が目指している地方自治の在り方を変えてもらいたいということとは全く違っているものですから、副首都が来たとしても特別市というのはあり得ると思っています。

 

 

県民公式アプリ「ポケットサイン」について

Q13

先日の知事会見で村井知事が、防災アプリ（県民公式アプリ「ポケットサイン」）の避難所受付機能を仙台市が使用しないことについて、大きな災害が来れば利用せざるを得なくなると思うので、それを待っていればいいと思うという発言がありました。市長として、この発言について受け止めというのはいかがでしょうか。

A13

大災害で長く避難生活が必要になった場合ということを想定してお話しになったかもしれないのですけれども、この間も少しお話をさせていただきましたけれども、本市の避難所における受け付けについては、まずどのぐらいの人数がこの避難所に集まっているのかということを速やかに把握して、その人数に見合ったような支援物資をまず届けるということでございます。その後、一旦落ち着いたところで個々の避難者の方々をより正確に把握した上で、安心して避難生活を送っていただくために、各避難所の運営委員会において、県（民公式）アプリでは把握できない、例えば家屋の倒壊状況ですとか、それからまた配慮が必要な方がどの程度いるのかどうかということなど、また安否情報について公表をしたいのかしたくないのか、例えばDVの被害があって所在地をお知らせしたくないという方が含まれているかどうかということも含めて、そういった細かい機微な情報も含めて避難者カードに記載していただいた上で集約することになっています。ですから、なかなかこのアプリで大きな被害があったら使わざるを得ないという発言については、必ずしもそうではないなというふうに思っているところです。

 

Q14

仙台市は、アプリ（県民公式アプリ「ポケットサイン」）を防災には使わないですけれども、みやぎポイントの配布とかでは物価高対策で活用されていたと思うのですけれども、アプリ全体に対する評価とかというのはどういったものですか。

A14

防災アプリということが主眼になっているので、その防災アプリ（としての機能）については、本市で構築してきている避難所運営についてなかなか合ってはいないという評価でございます。

 

 

選挙運動に関するSNS対策の改正法について

Q15

昨日の参院で改正公選法（公職選挙法）が成立しまして、候補者の誤情報とか偽の情報を発信して選挙の公正を害することが禁止されるわけですけれども、昨年の市長選で市長も自身に関して誤情報の拡散を指摘されていたと思うのですけれども、その点も踏まえて、今回この法案が成立したことに対する受け止めを伺いたいと思います。

A15

私自身、この改正公選法の詳細についてよく読んでおりませんものですから、詳しいことについてコメントはできないと思います。ただSNS等を含めて一定程度の制約が付けられるということについては、望ましい方向なのだろうとは認識をしております。