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更新日:2016年9月20日
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仙台市としては、引き続き国の10割負担による制度を立ち上げることが可能であれば、そのことを検討したいというお話を従前から申し上げていますけれども、国において財源の措置がされる見込みがない現時点では、現状の形で続けさせていただく考えであります。
やはり財政的に厳しいということが大きな理由になっています。
国民健康保険なり後期高齢者医療制度は、さまざまな市民の方がご利用いただいている中で、もちろん被災された方々の安心感ということもありますが、それ以外の方々にも該当する非常に広い制度でありますから、一般的に対象者の広い制度の中で、そういうものを続けていくというのは難しさがあると思います。とりわけ後期高齢者であれば、最終的に何らかの減免をした部分については、保険料の増という形で、次期改定のときに全体のご負担をいただいている被保険者の方に、保険料として返っていく性質です。そこは、非常に多くの方の負担の増ということになりますので、慎重に考える必要があります。国の支援がなければ難しい分野だと、私は判断しています。
さまざまな意見発表の自由、そしてまた思想信条を述べる機会の自由ということを前提にしますと、貸室の使い方、特にその内容の適否について、自治体が踏み込んで判断するということには大変な危惧があります。申し入れについては、私も承知していますが、貸室の利用の中で、よほどの公序良俗に反する事態、もしくは大きな混乱が予測される事態、そうしたものがない限り、仙台市はこれまで内容によって、貸し出しを行わないという判断はしてきませんでしたので、今回も現時点では、貸室を提供することになるだろうと思っています。
貸し出しを禁止するほど、公序良俗に反するものではないと思っています。
功績という言葉で言われますと、なかなか自分で言うのもいかがなものかと思います。功績というのは、実績とは違う言葉ですので、客観的な成果とは違うニュアンスを感じます。それを判断していただくのは、私個人が自分をどう思うかではなく、やはりそのために選挙があるのだと思いますので、私の4年間を判断していただくのは、市民の皆さまだと思っています。
私自身としては、総合計画をさまざまなご意見をいただきながら、今後10年の指針として市民の方の参画などもいただきながら作ってきた、作ることができたということです。
その後、大震災が起きましたが、大震災を経ても、仙台市の総合計画が目指すまちづくりの長期的な方向性、これは揺るぎないものであったと思っています。
そういう議論になったことについて、仙台市民の方が、深くこのまちの特性を理解し、長期的な視野を持っていらっしゃるという実感を持ったわけです。
そのことは、市長として仕事をしていく上で、誇りでもありますし、またこのまちの強さだということも改めて感じました。
今回は、市民広場もネーミングライツを募集した中で、1社ご応募があったわけですが、さまざまなご異論もあり、我々としては、そういったご意見等も十分検討させていただくなかで、今回導入については見送る判断となったわけです。
我々としては、それぞれの施設の特性について、深く踏み込んで考慮するべき点があった、せっかくご応募いただいた事業者には申し訳ない結果になったと思っています。
ただネーミングライツそのものは、仙台市の施設等を有効活用して可能な財源を得ていくことでは、全体的には、今後も進めていきたいと考えています。しかしネーミングライツは、いろいろな方から愛されてその名前が受け入れられることが大前提ですので、今後の推進にあたっては、我々も今回のことをしっかり勉強しながら、皆さんに受け入れられるようなネーミングになるように、そしてネーミングライツによって得られた、民間からの資金が市政の中でしっかり有効に生かされるように、この2点を踏まえながら、今後も取り組んでいきたいと思います。
例えばスポーツ競技場のように主催団体がそこでいろいろな事業、スポーツ大会をやるとか、比較的クローズの観客と主催者という関係が作られるような施設に比べて、市民広場が非常にオープンであって、しかもそこで主催される方々というのが、企業から市民団体からいろいろな場合があります。その主催される方々の多様性、事業の多様性について、市の施設としてはスポーツ施設などと、類似性が高いのではないかと思っていたところが、今回のネーミングにあたって、募集者としての検討がまだ十分でなかったことだと思います。
人気度が高く、媒体として発信する効果の高い施設、場所であると思いますので、今回のことも含めてしっかりと検討を深めながら、条件を整理して、再度トライできるように事務方でも整理をして、私としてはまた条件をいろいろ考えながら、提案をしたいと思っています。
現時点で、そこまでの具体的な精査に至っていません。報道機関の対応について、どこが可能でどこが不可能か、境界がどの辺りにあるのか、などについては、私としてもさらに全国の例を含め、いろいろ勉強するように、事務方に再度指示をしている状況ですので、精査の結果を受けて今後組み立てたいと思っています。
あくまでご意見をいただいたということですので、圧力という考えは私にはございません。せっかくご応募いただいた事業者の方に、大変ご迷惑をおかけすることになったことについては、先ほども申し上げましたが、申し訳なく思っています。
私の基本的な考えは、ネーミングライツで新たに付く名称は広く市民の方、その中には事業者の方やさまざまな団体の方も含まれると思いますが、そういう方から広く愛されていく名前であるべきだろうということで、そういう環境を作る側の、募集の枠組みを組み立てる仙台市として、考え方の中に盲点があったと思っています。
事業者の方がせっかく市の枠組みの中で応募され、そのことについては何ら禁止する条項もなかった話ですので、応募いただいたことに感謝しながら、私どもの盲点があったことを十分に反省しているということです。
私どもで、ネーミングライツの募集をさせていただいたところ、市民広場についても、応募がありました。優先交渉者ということで、今後具体にどのような経過で、いつからかといった、さまざまな交渉事項がありますので、当面はこれらの方々と優先的に話し合いを進めていただきますと発表させていただきました。その後に、その優先交渉者が、報道に関係する場合に、関連事業者としては、市民広場の利用の使い勝手の中で、いささか課題を感じるというご意見をいただいたところです。
私としては、当初、課題を感じられる場合には、必ずしもネーミングライツを使って報道をしなくても問題がないということでご理解をいただけないかと、この記者会見の場でも申し上げたわけです。
しかしそうなると、いろいろと呼び方の問題で、ある時はこう呼ばれる、ある場合には呼ばれない、そこも不具合であるという、重ねていろいろなご意見がありました。そういう中で、私どもも改めて担当部局と私の間で、何回か議論や勉強を深めまして、ネーミングライツというものは、施設の名称として、広く受け入れられる必要があるだろう、その受け入れられるものとして、募集するにあたっての条件の組み立て方、これは募集する仙台市が行っていますが、今回はその中で、我々の精査が十分であったといえない部分もあったということです。そのことを優先交渉者の方に、お話し申し上げまして、応募していただいたことは誠にありがたいと思っていますが、こういう状況の中で、広く市民の方に愛されるネーミングライツにしていくことは、困難な部分があり、私どもで危惧の念を感じるので、いかがでしょうかということをお話ししました。
その結果、優先交渉者としても、大変残念なことではあるけれども、市がそう考えるのであれば、自分たちもそれに合わせて、対応させていただくということになったところです。
エコライフによる、障害者の方の就労の場を提供する事業所、これについては、仙台市に必要な取り組みとして多くの障害者の方にも喜んでいただいていた事業であったと思います。
しかしながらその中で、虚偽の報告があったり、今回のような不正事件が起こったことは、障害者の方々の社会全体で支えていくべき制度に対する信頼感を揺るがせるという意味でも大変残念なことです。
またそういうことがあってはならないわけですから、私としてはそういう情報把握が事前にできずに、利用者の方にご迷惑をかけた点について、しっかりと反省して、全国的にも情報を共有する仕組みを作っていきたい、そして不正が行われた件については、今回対応させていただきますが、しっかりと、そういうことが許されることではないことを示していきたいと思います。
市民の方が、本当に待ち望んでいただいていた泉岳自然ふれあい館ですが、今年の秋からの供用開始直近になって、こういう事態になったことは、重ね重ね残念です。
消防局では、放火の疑いが極めて高い、放火であろうと発表していますが、改めてこれが人為的なものであったとなりますと、多くの人が待ち望んでいる公共施設について、放火などということを考える人がいること自体が残念です。自然豊かな泉ケ岳で、そこまでのことを考えなければいけないほど、社会が殺伐としてきているのかについても、まったく残念に思います。
しかしながら、仙台市内で放火事案は年度によって上下はありますが、頻発しているところもあります。なお一層、放火に対する対応を、消防も含めしっかり立てていかなければいけないと思っています。
警察との関係の中で、発表が時期尚早かということですが、警察には警察としての捜査の基本的な考え方とか、両面性をどのように検証していくかという、警察独自の捜査手法があるのだと思います。私がこれについて、是非を論じるべきではないと思います。
今回の消防局の発表は、消防として通常取り得る検証の手段をとって、消防として判断を下したものですので、早すぎるとか遅すぎるということではなく、消防として手順を尽くした中での結果を判断し、お示ししたということです。
震災以降、防災訓練の性格が大きく変わりました。従前の、代表地区を設けてそこで大人数が参加して実施する形でなく、それぞれの地域ごとに、それぞれの地域に合った形の防災訓練、特に避難所に関する訓練を重点的にやっていくことになっています。
そうした中で、津波避難訓練やそれに合わせた大規模な訓練もありますが、それ以外の地域においては、6月に限らず、それ以降の中で取り組める時期に取り組んでいただきたいということで、お願いしているところもございます。
市役所がお願いをしたから、是が非でも、この日のこの時期に防災訓練をやらなければいけないという話ではありません。動員のお願いとそれによる義務感で訓練が成立する形は、震災後はふさわしくありませんので、地域の事情に合った形で、できるところから始めていく、もし難しいものがあるとすれば、その難しい課題そのものも、私どもも一緒に共有する中で、どうやったら訓練の実効レベルを上げていくか、その取り組みを進めていくことも我々の取り組むべき課題だと思いますので、難しければ困難のあるままのところからスタートしたいと思っています。
仙台市長 奥山 恵美子
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