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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)泉岳自然ふれあい館の本格的工事再開について所感を伺う

大変驚きでもあり残念でもあった火災の後、いろいろ調査やがれき処理もありましたが、今日から本格的に工事が再開できるということは、私としても大変うれしいと思います。早期に開館にこぎ着けられるように、関係の人たちにも、今までも努力はしていただいていますけれども、更に奮闘してほしいと期待しています。

(2)宮城県産の木材使用の方針は変更ないか

地元産の木材をなるべく多く使って、泉ケ岳という立地に合わせ、自然との触れ合いを感じられる施設にということですので、その基本的な考え方は再建にあたっても変えていません。

木材の関係業者の皆さまもこういう事態にも関わらず、大変ご協力をいただいて、さまざまに力を尽くしていただいた結果、今回の再建にあたっての木材は確保できる見込みが立っているという報告ですので、関係者のご努力に心から感謝したいと思います。

(3)完成見込みは来年になるのか

工事は今のところ約1年を要する見込みと聞いています。

(4)火災の再発防止策、強化した点はあるか

大変残念な結果でしたので、まずは警備体制を集中的に強化するということで、24時間ガードマンが在駐しています。工事現場内外の建築資材なども管理を徹底して、外部から近づける所に可燃物は一つも置かないということ、また定時的な見回りなど現場で努力をしてもらっています。

(5)火災が起きる前は24時間常駐していなかったか

24時間人は常駐していませんでした。

(6)東北電力株主総会においての女川原発廃炉案に対し、青森市など賛成した自治体もあったが仙台市として反対した理由を伺う。また、原発の新規制基準について新潟県が反対しているが市長の所感を伺う

今回の否決の理由ですが、今回のご提案については、これが定款上で定められるべき事項にはあたらないのではないか、というのが私どもの考えです。定款は、いろいろなことを定めていますが、原発の稼動、再稼動というのは、定款上の問題というよりは、国民的な議論、原子力規制委員会の基準がどうなるのか、それに対して我々がしっかり納得できるようになるのか、それらに対して地元自治体として、どういうコミットメントが可能になるのか、さまざまな形でオープンに議論されるべきものだと考えています。

青森市が本市とは違った形でご判断をされたのは、青森市のお考えだと思いますので、これについては、それぞれの自治体の判断だと思っています。新潟県もそういうことでは、お考えを述べていますが、私としてはこの間もお話をさせていただきましたが、まず国で示される、これからの原子力発電所の安全性に関する基準、これをしっかりと国として決めていただく中で、その理由についても我々国民にしっかりと明示をいただきたいと思います。その上で、我々も地元自治体として今回の経験を踏まえながら、その明示された基準を我々として十分にそしゃくして、納得できるものであるかどうか、それを考えていくことが今後の手順になると思います。

(7)今回の原発の新規制基準に対してどう考えるか

国がお示しいただく中で、規制委員会が示されたものを含めて、トータルの中で我々自治体として判断をして、意見をしてまいりたいと思います。

(8)今回、東北電力の株主総会へ初めて副市長が出席したが、その理由を伺う

東日本大震災で原子力発電所の事故があり、原子力発電所の今後のあり方も含めた電力事業に対する関わりが、国民の皆さまも含め、自治体もいろいろな形で問われる場面が従来に増して大変大きくなったと思います。

これまでは担当である財政課が出席していましたが、そういった状況の変化を踏まえて、私どもとしても、株主の皆さまのご意見、またそれに対する電力会社のお答えなどもしっかりと伺わせていただいて、今後の判断の参考にもしたいという意味で、稲葉副市長に出席をしてもらいました。

(9)副市長から報告はあったか

新聞報道にあったことも含めて、報告は聞いています。

(10)株主総会で発言はしたのか

私どもの判断は、すでに私のところで、事前にこのような形ということは決定していましたので、特に発言はしていません。

(11)参議院選挙の争点にしてもらいたいことはあるか

昨年の暮れに衆議院選挙があり、政権交代がありましたが、6年前から続いている衆参のねじれの現象が、国のさまざまな法律の決定に影響を及ぼしているというのが、この間続いてきました。

そういう意味では、我々が希望していた法律の改正も、やっとぎりぎり会期末になって、例えば被災マンション法なども通るか通らないかと、相当私も気をもみましたが、最後に通って良かったとは思っていますが、そういう審議の遅れというか、スムーズでない部分もあったと思います。

被災地にとっては、国政がきちんと審議を尽くした中で、必要な法律は改正をしていただき、迅速な実務の進行が大変重要だということを私自身も実感しています。

衆参のねじれをどう国民が判断していくのか、それは昨年の衆議院選挙と同様に大変重要な国政上の国民の判断が示される機会だと思いますので、多くの方がぜひご自分の判断を選挙という行為を通して表明していただきたいと思います。

(12)参議院選挙の投票率については、どう考えるか

これからの論戦ということもあると思いますが、全体として選挙の投票率は低くなる傾向はあります。選挙は、国政、そして地方自治体も含めて国民の意思、住民の意思を反映する最大の機会ですから、投票しないということは、ご自分としての判断を示さないままに、包括的に委任してしまうということにもなりかねないわけです。そこを、我々もしっかりと訴えて、選挙管理委員会も含めて、投票率の向上ということが、大きな命題だと思います。

(13)仙台市長選に向けて市議会議員の支援組織が結成されたが所感を伺う。また、市議の会との政策協議のポイントと自身の公約のポイントを伺う

行政と両輪である議会で、私を応援してくださる方がまとまっていただいたことは、立候補予定者としてありがたいことだと思っています。

政策協議については、まだ具体的に案をいただいているわけではありませんが、復興の継続ということは市議の会の皆さまから話を伺っていますので、そこがひとつの軸になると思っています。

震災時に議決のあった総合計画については、復旧復興の中で必ずしも当初予定したものが進捗できているわけではないと思っています。市議の皆さまも総合計画と今後の復興事業との兼ね合いといった部分については、いろいろなご提言が具体的にあるのではないかと思っているところです。

当然、復旧復興は最重要の要ですが、併せて私としても政策の中の幾つかの柱として考えるものは、例えば震災後、若い世代の方々が増えたことによる仙台の待機児童数の増、これにどう対応していくかとか、先ほどもお尋ねがあった地下東西線の開業に合わせた沿線の街づくり、これをどう加速していくかといった点などが、大きな課題になってくるかと思っています。

(14)仙台市長選は参院選の後で、またお盆の前になり関心が薄くなる懸念があるが、選挙の啓発対策はあるか

選挙の時期としては、おっしゃられるように厳しい時期であるかなと思います。夏休みにも入っていますし、七夕という仙台最大のお祭りの期間でもあります。

しかしながらこの時期は、復興計画のちょうど中間で、また地下鉄東西線の開業など仙台の中でも何十年に一回という節目となる、さまざまな事業が集中してくる時期を見据えての選挙になります。市民の方々がここで、これからのまちにどういう期待、願いをもっていらっしゃるかということを、選挙を通じて表明していただくことは大変重要なことだと思います。

いろいろハンディのある時期ではありますが、私自身もさまざまな地域をお伺いする中で、ぜひ投票の意義も訴えさせていただいて、なるべく一人でも多くの方に投票に足を運んでいただけるよう努力をしていきたいと思います。

(15)公約の発表はいつか

なるべく早くと思っています。

若干お時間をいただいているのは、私の出馬の表明後に、市議の会もそうですけれども、さまざまな団体の方などから、ぜひこの際、こういうことに取り組んでほしいというお話をお聞きしているのが、少し当初の予定よりも長引いています。申し訳ありませんができる限りそれを急いで、来週にはお示しできるように、私としても鋭意、最後の詰めに向けて努力をしたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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