（1）蔵王山で噴火の兆候について気象庁から発表があったが、市の対応状況について伺う

危機管理室からツイッター等の手段により、警戒情報が発信されていることを市民の皆さまにお伝えしています。具体的に私どもの方から、市民の皆さまの行動に対して規制をするとか、独自の情報をお伝えすることはありません。

（2）仙台市は蔵王山火山防災連絡会議に入っていないが、そのことで情報が入りにくいことはないか

仙台市の今の状況としては、会議で検討されたことについて、さまざまな報道等によってニュースを得ていますし、必要な場合には県等からも直接情報をいただいていますので、特に不都合がある状況ではありません。

より事態が切迫してくれば、会議に入るか、それとも火山情報に特化したホットライン的なルートを持つことを検討するか。もう少し切迫した危険がある段階に至れば、そのフェーズに応じて検討していく必要があると思います。

（3）今は、まだその状況ではないということか

そうです。

（4）先日、竹下復興大臣と復興予算に関する意見交換が行われた件について所感を伺う

出席した自治体の首長にもいろいろな意見があったことは、大臣もそう受け止めていると思います。この5年間の事業をどこまで、何がどう進んで積み残しの部分がどうあるのかを、国もしっかりと調査する必要があります。もちろんわれわれも調査し数字を出していますが、それを両方でしっかりと把握して認識の共有を図る必要があり、それは合意されたことだと思います。仮に今後、国が現在やっている方式と違う方式で進める枠組みを作られるのであれば、国がお考えになるものについてお示しいただきたい。

自治体の発言の中では、国はわれわれから話を聞いた、あとは決定したという所までいきなり行ってしまうことに対する危惧の念もありました。大臣が「基幹的事業は、国の責任で行うので大丈夫だ」と発言がありましたが、「的」というのはどういうことか、どこが入って、どこが入らないかが分からない。事業が入っても、事業に付随する例えば補助制度のありようや、補助が100％なのか80％なのかという問題も分からない。「的」と言われたものについて、今までと何か違うものがあれば、お考えになっていることを早くお示しいただきたいと思います。われわれが今まで集中復興計画期間と同様にしてほしいと言ってきたことについては、それぞれの自治体にとっての切実な理由があるわけです。その理由を一般論で述べても平行線になるだけなので、具体的に国が「的」というところをお示しいただければ、それに即してわれわれはなぜそれをノーと言っているかお話ができる、という段階だと思います。

（5）国で言っているのは予算措置執行を厳格化するということなのか

日曜日の会議の中では、基幹的の「的」について、全く国から明示されないのでわれわれもよく分からない。大臣の発言の中での「的」も、個別にこれはどうなのかというお話になった自治体もありました。こういうものは基幹的ではないと言われているが、しかしわが地にとって非常に重要だという例示がいくつか出るわけです。大臣はそれぞれの具体的なことについては、その自治体にとって非常に大事なことは分かるというおっしゃり方もなさる。ただ、一方、「的」という言葉の中には入らないのではないか、というニュアンスで聞き取れることもある。会議の中で、複数の錯綜した理解があったかと思います。

したがって、国が考えられる「的」なるものについて、まずは国としてのお考えの基本を示していただきたいということが、最終的な総意だったと思います。ただ、大臣は「私自身の、頭の体操としてのいろいろな案」という言い方をなさっていて、「必ずしもこれが国としての案となる熟度ではない。そういう段階で皆さんの話を聞いているのです」というお話もあったので、若干双方の語意が擦り合わないのも仕方ないとは思いました。

（6）選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会で赤間委員長が元課長、元係長2名の聞き取り調査の実施意思を示したが、可能であれば応じるべきと思うか

議会としてのご意向ですので、あらためて議会から正式に申し入れがあれば、その時点で私としても精査していくことになると思います。現時点で、赤間委員長がそのようにご発言されたのは聞き及んでいますが、議会から正式にお話をいただいていません。現時点で可能であるとか不可能であるとかは、申し上げにくい段階だと思います。

（7）仮に調査特別委員会としての調査が可能だとすれば、市長の考えはどうか

必要なことは、いかにして今後の再発防止に必要な、いわゆる事実の解明に近づくかだと思います。そのことにとって有意義であるものについては、私は努力をしていきたいと思います。

（8）調査特別委員会の調査に応じるためには、市職員の身分が必要だと思うが、それまで処分は行わないことになるのか

処分につきましては、さまざまな外的な状況や今後の対応、また全体の今回の判断を含めて、総合的に勘案して出していくものになります。ご指摘のことも、総合的に勘案する中の一項目にあたるという考えです。

（9）処分をするタイミングも調整が必要ということか

それらも含めて、全体の要素を勘案する中で、処分を決めていくことになると思います。全く関係がないとは言いませんが、それだけに引きずられるものでもないと思います。

（10）市側の2回目の聞き取り調査は始まっているのか

今週始めると聞いています。具体的に始まっているかどうかの報告は聞いていません。関係の周辺の人たちも含めて、今週着手していくと聞いています。

（11）聞き取り調査に第三者を入れる考えはあるか

現時点では、そういう考えはありません。

（12）第三者を入れない理由を伺う

前回の捜査の中で、われわれが把握できなかった比例代表選挙の部分など、今回の警察の捜査の中で明らかにされた部分を含めて、今回本人たちがどのような供述をしたのかを中心にあらためて確認をしていく作業として考えています。第三者の方を入れてとは考えていません。

（13）市だけの調査で十分と考えるのか

今回の関係者も含めたいろいろな調査の中で、法的な部分については、捜査や起訴の中で明らかにされたことが、客観的なこととしてあると思います。第三者を入れて警察での捜査を再現する形は、私としては現時点で特段の必要性があるとは考えていません。

（14）手口や動機などの解明はどうするのか

われわれが再度いろいろ聞いていく中、また周辺職員にもそれを含めて確認していく中で、今おっしゃったような点についても、可能な部分についてはお話をしていくようにしたいと思っています。

（15）市の信頼が損なわれている中で、市の調査は信頼が置けると考えるか

私どもの調査において、全てを明らかにできなかったことは、今回、比例代表選挙の部分が分からなかったことでも明らかです。第三者委員会において、何を明らかにしていくかというときに、警察の捜査を超えるものは、なかなか難しいと思います。一つは、本人たちの意図や、具体にどういう手立てを持ってということについては、本人たちの供述、また周りで見ていたその状況を知るはずの人がどう認知していたかの話を説明していく中で、お示しができると思います。

最終的に私どもがお示しをしたものを信頼いただけるかどうかは、私どもに対する信任のありようだと思います。私としては、しっかりと責任を持って調査し、可能な限りのことを発表させていただく考えです。それについては、ご信頼をいただけるように取り組んでいきたいと思います。

（16）国民審査の不正について、罪に問われたのは元課長だけだが、不正を行ったのは元課長1人のみだと思うか

今回の警察、検察の判断としては、少なくとも法令上の責任を問うという形では、1人だと思います。

（17）実際には関わっている人物もいるという考えか

私としては、そこまでの判断は、どちらとも申し上げられないと思います。

（18）現時点では1人で最高裁の票の操作を行ったという考えか

少なくとも発意したのは1人だと思います。

（19）この問題が起きてから、これまでのスピード感について所感を伺う

私どもは一生懸命このことに取り組んできました。しかし、例えば比例代表選挙の問題が、結局警察の捜査、検察の起訴で、われわれも初めて承知するところになったことからすれば、市民の皆さまからすると、一部分が逐次的に出てくるが、なかなか全体像として受け止めにくい状況が続いたことから、全体の解明について時間がかかった印象があるのではないかと思います。

（20）市長自身も時間がかかっていると思うか

私どもは、ある意味では当事者です。気持ちとしては、それぞれの時期においてできることを精一杯やらせていただいたと思います。ただ、振り返ってみたときに、今後もしこういった事案があれば、調べるときのポイントのつかみ方、やり方が、もう少し手順よくできる気もします。選挙に関する課題が発生したときの事案の処理について、われわれとしても十分な知見を持っていなかったと思います。

（21）岩手県知事選に平野元復興大臣が立候補を表明するようだが、所感を伺う

平野さんには、民主党政権のとき大臣として大変お世話になった実感はあります。被災地もよく回られ、いろいろなことについて前例のない中でお取り組みいただいたと思います。そういう中で、岩手県知事として復興の最前線でお力を振るいたいというお気持ちもあって出馬されるのではないかと推測します。

一方、岩手県の現・達増知事にも、東北3県の被災県として連携しながらいろいろなことをやってまいりました。また東北のILCの誘致に関しても、仙台市も含めて協議会で連携してやってきたという意味では、非常に良きパートナーとしてお付き合いをさせていただいてきた経過もございます。

私としては、どなたがどうということではなく、岩手県民の皆さまが、それぞれの立場から十分に候補者のお話をお聞きになって、今後の岩手県にとって良い選択をなされるように希望します。

（22）統一地方選の結果について所感を伺う

ひとつは投票率のことです。全国的に見て、投票率が非常に下がる傾向が強かった、地方選挙に対する関心が低下してきていると思います。以前の会見で、候補者が少ないというお話がありましたが、候補者の競争自体が少なくなり、投票率が下がることは、有権者の皆さんが自治の主役だということが、形骸化しつつあるのではないかと思います。それは、地域のことは地域で決めるという地方自治の本旨からすると、好ましい傾向ではないわけで、私もその地方自治を預かる政治家としては、これからどうやって、より市民の皆さまに地方のことを自分たちで決める自覚と、そのことにつながる関心、問題提起をしていくか、あらためて課題を感じたのが全体としての感想です。

（23）防災集団移転先の宅地地盤の強度について市長の考え方を伺う

われわれが造成し、最終的に引き渡しをする前に、地盤調査をしています。移転者の皆さんにもお分かりいただけるように、今回お引き渡しの全ての工区について、こういう調査をしてこういう強度でしたから、国の基準として大丈夫なものですということを、調査した会社の証明書としてお渡しをする形をとっています。

ただ調査は1宅地に1カ所の抜き打ち的ですので、ご自分の宅地を調査したら、場合によっては全体の調査では出なかった数字が出るかもしれない。そうした場合には、造成不良なのか、それとも国の基準は満たしているが、それ以上のものを建築業者の方がお求めになるのかについて、再度調整します。もし国の基準以下という数値が示されたら、すぐにわれわれの方にお話しいただきたいと、証明書をお渡しする前に移転される皆さんにお話をしています。今のところ、国の基準値以下だという話は、担当には来ていないことを確認しています。

（24）他の自治体では国の基準を満たしていても追加の補修工事を行う例もあると聞くが、仙台市では行わないのか

基本的に国の基準を満たしているものについて、それ以上の工事がどういう根拠に基づくのか、そもそも国の基準とは何なのだ、ということになると思います。私どもとしては国の基準が、ひとつの目安として安心いただけるものだと考えていますので、特にそれ以上の工事は考えていません。

仙台市長　奥山　恵美子