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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)昨日、宮城野区内に陸上自衛隊のヘリコプターが不時着したが、市への連絡体制と市から自衛隊への対応について伺う

私どもへの第一報は、市民から消防への通報でした。すぐに消防が出動して現地の状況を確認し、油の漏えいなど今後の被害につながる要素も調査し、それはないという報告を聞いています。

自衛隊からは、午後に東北方面総監部の方がお越しになり、昨日の時点で承知している今回の経過と、原因については調査中であるとの話をいただきました。

私どもからはあらためて、市街地に近い住民の方の生活地域の上空ということ、実際は田んぼの中ですが周辺には住宅もある地域ですので、飛行上の安全に対してなおいっそう、安全第一で取り組んでほしいというお願いと、原因について早急に究明、発表していただいて、市民の皆さまの不安を払しょくすることに努めてほしい、この2点について申し入れを行いました。

(2)仙台市は消防のヘリポート建設を検討しているが、今後、どうなるのか

東日本大震災で私どものヘリポート基地が大きな被災を受けて、今整備先を種々検討している状況です。霞目基地もその候補地ということで、消防局を通じて自衛隊とも協議を深めてきました。しかし、現時点では自衛隊の運用上、また技術的な問題等で、実現は困難な方向になっていると報告を聞いています。議会にもご報告申し上げていますが、市外の設置可能な場所も含めて、さらに検討を深めていく段階です。

災害はいつ起こるか分かりませんし、ヘリコプターの運用には、十分訓練して安全に飛行する状況を確保しておかなければなりません。市民の皆さんの安全安心の確保という面から、一日も早く、次期のヘリポート建設地を決定したいと思います。

(3)今回の事故はヘリポート建設場所の選定に影響するか

現状では、飛行に支障のある気象状況が発生した、または飛行に支障のある物体をよけようとしてそういう事態に至ったということではなく、整備上の課題と聞いています。ヘリポート候補地の選定に、直接的な影響がある事案ではないと受け止めています。

(4)明日、東北市長会を代表して国に要望を行うが、その狙いについて伺う

復興大臣が発言されている「集中復興期間終了後、自治体負担を導入する」という復興財源の考え方に対して、東北の被災県を中心に非常に危惧する念が出ています。東北市長会としてもそれらを踏まえて、東北の被災県、青森、岩手、宮城、福島の4県を代表する形で、財源の確保はこれまでと同等に今後も実施してほしいという要望をお伝えしに参ります。

(5)国と地方の意識のずれを訴えるということか

国では集中復興期間後の財源をどう捻出するか、これがなかなか難しいとは折に触れ私どもも聞かされています。われわれとしては、それぞれの自治体が一生懸命やってきた結果として、地域的な特性や状況に応じて、計画期間外になるもの、計画期間内に実施できるもの、となっているわけで、私ども被災自治体の責めに負うべき理由によって差が出ているわけではありません。国からの金額が削られれば、復興が必要な部分は、最終的には自治体がというよりも、住民の皆さんが負担していくことになります。被災された方々の責ではない部分に応じて負担がくるのは、われわれとしては納得できない、そのことをしっかりとお話ししたいと思います。

(6)今後、その意識のずれは、どうすれば埋められると思うか

今後の事業の必要額の精査のため、われわれも資料を求められ提出しています。それらを集計された上で、国としては具体的にどこを地元負担でよいとお考えになるのか。現時点では、基幹事業はこのまま国で実施すると言っておられますが、その基幹事業とは具体的にどれか。例えば交付税のありよう、その辺のことはまだ具体の話はお聞きしていません。

国として自治体の負担も求めるのであれば、どういう事業のどういうところがそれにふさわしい、もしくは適すると考えてそういうお考えなのか、そこを明示していただきたいと思います。われわれとしては現状をお伝えしていくことになりますので、今後その間を埋めるとすると、さらに踏み込んだ説明が必要だと思っています。

(7)閣僚から復興事業費の全額国負担は見直す旨の発言がされているが、市長の受け止めを伺う

われわれに求められる具体的な調査や資料からは、個別案件の実情を精査しようというお気持ちがうかがわれるものがあります。しかしこの3カ月間ほどの言葉としては、自治体負担を一部求めるという、ある意味では漠としたお話に尽きています。

国としても、あるいはわれわれの気持ちや考え方、行動を見極めたいご意思もあるのかもしれません。私どもは、基本的には国の言葉はそのままストレートに受け止めさせていただいて、それに対して思うところをはっきりと述べるスタンスです。

(8)先週、略式起訴された青葉区選挙管理事務局の職員2名について、市の調査は行われたのか

具体的にまだ確認していませんが、現時点では報告は上がってきていません。

(9)統一地方選が行われているが、無投票当選も数多く見受けられる。市長の所感を伺う

選挙は、政治に携わる首長も議員の方々も、その考え方に差がある中で、有権者の皆さまが訴えを聞き、自分としてどの方がふさわしいかで一票を投じて、初めてその意味が成立する制度だと私は受け止めています。

今回無投票で当選する方の割合が増える状況は、地方選の中で、地方行政に住民の方の意思が適切に反映されるためには、非常に課題がある傾向が顕在化してきているのではないかと危機感を感じています。今年の夏の仙台市議会議員選挙がどのような立候補者の状況になるかはまだ分かりませんが、私は有権者にとって多くの選択肢があった上で、選挙が行われることが望ましいと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子

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