物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯を支援するため、1世帯当たり7万円を支給します。

 

緊急支援給付金専用ダイヤル（コールセンター）と相談窓口のご案内です。

緊急支援給付金専用ダイヤル（コールセンター）の電話番号は、0120-000-483です。本給付金等に関するお問い合わせについては、専用ダイヤルまでお願いいたします。受付時間は、平日8時30分から17時までです。

併せて、緊急支援給付金事務センターにて、緊急支援給付金の相談窓口を開設しています。申請書の記入方法や必要書類などのご相談に対応します。事務センターの所在地は、仙台市青葉区国分町1-6-18　東北王子不動産ビル1階です。受付時間は、平日8時30分から17時までです。

各区役所および総合支所の障害者支援窓口では、申請書の記入方法や代筆などのサポートを実施しています。

コールセンターと相談窓口のご案内は以上です。

 

低所得世帯への物価高対策緊急支援給付金の概要について説明します。

支給対象者は、令和5年12月1日時点で本市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯員全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯です。ただし、世帯員全員が令和5年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。本給付金は、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）や令和5年度の住民税非課税世帯等への緊急支援給付金（1世帯あたり3万円）を受給した世帯も受給することができます。

支給額は、1世帯あたり7万円です。

低所得世帯への物価高対策緊急支援給付金の概要については以上になります。

 

給付金の手続き方法について説明します。

世帯の状況により手続き方法が異なります。

はじめに、令和5年1月1日時点で本市の住民基本台帳に記録されていた世帯の手続き方法について説明します。

住民税非課税世帯等への緊急支援給付金（1世帯あたり3万円）を本市から受給した世帯（口座振込により受給した世帯に限ります。）には、1月22日月曜日に、支給のお知らせを発送いたしました。

口座変更や受給辞退等の申出がなければ、2月15日木曜日に支給のお知らせに記載されている振込先へ給付金の振込をいたしますので、申請手続は不要です。

ただし、振込口座の変更を希望する場合、本給付金の受給を辞退する場合、世帯員全員が住民税が課税されている方に扶養されている場合、修正申告等により令和5年度の住民税均等割が課税となった世帯員がいる場合は、必ず2月5日月曜日までに、専用ダイヤル（0120-000-483）までお申し出ください。

住民税非課税世帯等への緊急支援給付金（1世帯あたり3万円）を本市から受給しなかった世帯（口座振込以外の方法で受給した世帯も含みます。）には、1月22日月曜日から確認書を順次発送いたします。確認書には、令和2年度特別定額給付金、令和3年度もしくは令和4年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金または令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金で支給した口座情報が記載してあります。支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。確認書に記載のある口座と異なる口座に振り込みを希望する場合、確認書の支給口座欄が空欄である場合は、確認書と併せて、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。返送期限は、令和6年5月31日金曜日までです。

令和5年1月1日時点で本市の住民基本台帳に記録されていた世帯の手続き方法については、以上となります。

 

次に、世帯の中に令和5年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯の手続き方法について説明します。

世帯の中に令和5年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯には、本市に課税情報や支給情報がなく、対象となる世帯を特定することができないことから、対象とならない可能性のある世帯の方も含め一律に制度案内はがきを郵送いたします。支給対象者に該当し、支給を希望される場合には、申請書類をお送りいたしますので、制度案内はがきに記載しております専用ダイヤルの電話番号0120-000-483までお問い合わせください。申請書に添付する書類は、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しと、令和5年1月1日時点で仙台市に住民票がない方全員分の令和5年度住民税非課税証明書の写しとなります。

非課税証明書の提出がない場合も申請は可能ですが、課税情報の確認にお時間をいただく場合があります。

申請期限は、令和6年5月31日金曜日です。

ただし、転入世帯のうち、住民税非課税世帯等への緊急支援給付金（1世帯あたり3万円）を本市から受給した世帯に該当する場合は、支給のお知らせを発送いたします。

給付金の手続き方法については以上となります。