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更新日:2023年5月17日

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市長コメント 源泉所得税の徴収誤りに係る経過及び再発防止への取り組みについて(令和5年5月17日)

源泉所得税の徴収誤りの経過

本市では、かねてより全庁挙げてコンプライアンス推進のための取り組みを行ってまいりましたが、令和4年度においては、制度の理解不足や課内における確認体制の不備などを要因とした不適切な事務処理事案が度々発生し、また、8月に期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅れに伴う延滞税と不納付加算税、合わせて4,948万4,200円が課されるという事案が発生したところです。

このような事態を受け、昨年12月より、市役所の全部署を対象に源泉所得税の徴収事務の執行状況の調査を実施してまいりましたが、その調査の結果がまとまり、この度ご報告いたします。

全庁調査の結果

全庁調査では、適切に源泉徴収が行われていたかどうかを確認するため、誤りやすい事例を示しながら、過去5年分の関係書類等を全部署において確認しました。

調査の結果、1,600万円を超える源泉所得税の徴収漏れなどがあり、そのうち税務署へ納入が不足していた約1,361万円を納め、この納付遅れに伴い約89万円の延滞税・不納付加算税が課されました。

このような一般財源の負担が生じてしまったことにつきましては、改めてお詫びするとともに、事務経費の削減など、市民サービスに影響のない範囲での経費の削減に努めるとともに、行政運営の効率化を図ってまいります。

今回の調査結果を踏まえ、制度理解のための研修を実施したほか、会計事務の手引きの修正、会計処理時のチェックシートを新たに設けるなどの再発防止対策に取り組んだところです。

再発防止

また、源泉所得税の徴収誤りの事案をはじめ、度重なる不適切な事務処理事案の発生を重く受け止め、令和5年1月より外部の有識者を含む仙台市コンプライアンス推進委員会での議論や、庁内各職場の実態についてヒアリングを行った結果も踏まえ、不適切な事務の発生要因と課題を整理し、「適正事務の確保に向けた取組方針」を取りまとめたところです。

今後は、この方針のもと、職員一人ひとりが法令等根拠に則った職務執行という公務の原点に立ち返り、それぞれの職責を着実に果たすよう真摯に取り組むとともに、風通しのよい職場づくり、人材育成や体制整備といった組織的な取り組みにも一層注力していくことにより、市民の皆様からの信頼回復に向け、全庁一丸となって着実に適正事務の確保の取り組みを進めてまいります。

 

令和5年5月17日
仙台市長 郡 和子

 

 

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