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更新日:2026年1月23日
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本市ではこのたび、今年で17回目となる障害者雇用貢献事業者表彰式を行います。この表彰制度は、障害者雇用に積極的に取り組む事業者を表彰し、その取り組みを周知することで、事業主の方等に障害者の就労に関する理解を深めていただき、障害者雇用を促進することを目的としたものです。各事業者の取り組みは、今後、本市のホームページなどで紹介し、障害者の方が働きやすい環境づくりにつなげていきます。
1月30日(金曜日)11時~正午
市役所本庁舎3階 第一応接室
市長
8事業者
昭和44年設立。従業員数は約150名。ホテル業、不動産賃貸・売買事業を営む。一般・障害で区分を設けず、明確な求人条件による募集を行っているほか、試用期間を設け、その後は無期雇用正社員での登用を行っている。現場での相談体制も整えていることから、高い定着率を実現している。10名の障害者を雇用している。
昭和28年設立。従業員数は約330名。自動車販売・修理事業を営む。特別支援学校と連携し、継続的な実習受け入れと採用を進めている。また「人生を預かる」という責任感のもと、障害者が就業する店舗全てで配慮事項の説明や面談を行うなど支援体制を確立している。7名の障害者を雇用している。
平成28年設立。従業員数は約190名。障害者の就労移行支援・就労継続支援等の福祉サービス事業を営む。就労経験がない障害者向けにインターンシップ制度を提供し、約1年半をかけて一般企業への就労を目指す取り組みを行っている。また在宅勤務も積極的に取り入れ、柔軟な勤務体系を実現している。13名の障害者を雇用している。
昭和44年設立。従業員数は約150名。水産練り製品の製造販売、農畜産物の加工販売事業を営む。障害者との協働が多い環境から、スタッフ間で本人の特性や配慮事項への理解が進んでおり、また誰もが業務を遂行できるよう作業も見直したことで、働きやすさが雇用の定着に結びついている。また、特別支援学校の校内実習用に箱作りの学習教材を提供するなどの取り組みも行っている。4名の障害者を雇用している。
昭和46年設立。生活用品の企画、製造、販売事業を営む。採用にあたっては会社見学会、実習、反省会などのプロセスを重視し、就労後のミスマッチを防止している。また、障害者の多くが配属されるスペシャルパートナー事業部では、社内からの各種業務切り出しや作業工程の明確化など工夫を講じるとともに、同事業部に関する社内報の発行により障害理解の促進・認知度向上に取り組んでいる。仙台市内で39名の障害者を雇用している。
平成7年設立。従業員数は約180名。社会福祉、介護事業を営む。デイサービス、グループホームなど5つの事業所それぞれで、障害者個々の能力に応じ業務内容を工夫している。加えて、障害特性や苦手分野の職員間での共有、専用の業務日誌活用や終業時の声かけなど働きやすい環境作り・配慮により雇用の定着に寄与。7名の障害者を雇用している。
昭和57年設立。従業員数は約40名。住宅設備部材の卸売販売事業を営む。一般求人へ応募のあった聴覚障害者を採用。筆談・手話・音声認識アプリなどを積極的に活用するとともに、作業手順・チェックポイント等の視覚化・標準化を進め、自律的に業務を進められるよう環境を整備している。2名の障害者を雇用している。
平成16年設立。従業員数は約50名。手話通訳、写真・動画撮影および販売、システム開発事業を営む。従業員の大多数が手話を扱える社内環境を強みとし、朝礼や会議に手話通訳者を同席させる等、聴覚障害者が安心して働ける環境を整備。手話教室の実施によりさらなるスキルアップにも努める。また、聴覚障害者の視覚的感性の鋭さに着目し、カメラマンとして採用、活躍の場を提供した。7名の障害者を雇用している。
障害者にとって、就労は社会参加の機会として重要な役割を果たしています。障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者に就労の機会を確保するため、事業主に対し一定割合の障害者の雇用義務を定める障害者雇用率制度が設けられています。
現在の障害者雇用率は2.5%ですが、令和8年7月以降は2.7%に引き上げられる予定であり、事業者による障害者が働きやすい環境づくりが課題となっています。


※本表彰式は関係者のみで実施し、一般の方のご参加はできませんのであらかじめご了承ください。
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