回答

A21　新本庁舎の建て替えにあたっては、新型コロナウイルス感染拡大など、今後の様々な社会環境の変化にも適切に対応できる柔軟性を持つ必要があります。
今後は、他庁舎に分散している機能等の集約による新本庁舎の面積や組織の調整、執務形態の変更にも柔軟に対応できるような、執務空間のレイアウトや設備機器等の導入、ペーパーレス化の推進などを引き続き検討していきます。
また、災害対応及び業務継続性の強化の観点からも、これまでの働き方にとらわれない多種多様な執務環境の構築に向けて、今後も引き続き検討していきます。