ID:018-F14CD

更新日:2021年10月11日

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固定資産課税台帳登録事項証明交付申請

 申請書はA4サイズ(感熱紙は使用不可)で印刷してください。

なお、固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧申請書は「固定資産課税台帳等の閲覧申請について」をご覧ください。


 証明の概要

固定資産課税台帳に記載されている事項を証明するものです。資産証明と呼ばれることもあります。
土地については、資産の所在地、地目、地積及び評価額、家屋については、資産の所在地、家屋番号、用途・構造、床面積及び評価額等を証明する「評価証明」と、これらの項目に加え課税標準額及び税相当額まで証明する「公課証明」の2種類があります。
また、償却資産については、種類、評価額及び課税標準額を証明します。

 申請できる方と申請に必要な書類

証明書の内容は個人の秘密に関わる情報となるため、申請できる方は次の方に限られます。必要な書類をご準備のうえ、申請してください。

申請できる方


申請できる方と申請に必要な書類

申請できる方

窓口申請で必要な書類

(本人確認書類は原本を提示。委任状
を除き、添付書類は写しでも可)

郵送申請で必要な書類

(委任状を除き、添付書類は写しを同封)

 本人(個人)

  • 申請書
  • 本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注1

 本人(個人)と
同一世帯の親族

  • 申請書
  • 親族の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 現在仙台市外にお住まいの場合は、同一世帯の親族であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)または委任状
  • 窓口に来庁する親族が未成年者の場合は、委任状
  • 申請書
  • 申請者(親族)の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注1
  • 現在仙台市外にお住まいの場合は、同一世帯の親族であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)または委任状
 本人
(法人の代表者)
  • 申請書(代表者印の押印があるもの)注2
  • 代表者の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 合併により設立した法人又は合併後存続法人が消滅法人の分を取得される場合は、当該合併について記載がある商業登記簿
  • 申請書(代表者印の押印があるもの)注2
  • 代表者の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注3
  • 合併により設立した法人又は合併後存続法人が消滅法人の分を取得される場合は、当該合併について記載がある商業登記簿
 本人
(法人の従業員)
  • 申請書(代表者印の押印があるもの)注4
  • 従業員の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 合併により設立した法人又は合併後存続法人が消滅法人の分を取得される場合は、当該合併について記載がある商業登記簿
  • 申請書(代表者印の押印があるもの)注4
  • 従業員の本人確認書類注5
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注3
  • 合併により設立した法人又は合併後存続法人が消滅法人の分を取得される場合は、当該合併について記載がある商業登記簿

 代理人注6

  • 申請書
  • 委任状注7
  • 代理人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 委任状注7
  • 代理人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 代理人
(税理士)
注6
※相続税申告など税務代理の委任を受けている場合
※評価証明に限ります
  • 申請書
  • 税理士法第30条の規定に基づく届出書
    (職務代理権限証書)
  • 税理士の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 税理士法第30条の規定に基づく届出書
    (職務代理権限証書)
  • 税理士の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 代理人
(宅地建物取引業者)
注6
※媒介契約書の当該物件の証明に限ります
  • 申請書
  • 媒介契約書(証明書取得の委任事項があるものに限ります)
  • 宅地建物取引業者の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 媒介契約書(証明書取得の委任事項があるものに限ります)
  • 宅地建物取引業者の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 代理人
(土地家屋調査士、弁護士、司法書士)
注6
※不動産登記申請の委任を受けている場合
  • 申請書
  • 不動産登記申請の代理権限を有することを証する書類
    (不動産登記申請に係る委任状等)
  • 土地家屋調査士、弁護士、司法書士の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 不動産登記申請の代理権限を有することを証する書類
    (不動産登記申請に係る委任状等)
  • 土地家屋調査士、弁護士、司法書士の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

 納税管理人

  • 申請書
  • 納税管理人申告書
    (仙台市に提出済であれば不要)
  • 納税管理人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 納税管理人申告書
    (仙台市に提出済であれば不要)
  • 納税管理人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

 相続人9

  • 申請書
  • 相続権が確認できる書類
    (戸籍謄本・除籍謄本・登記官が証明した法定相続情報一覧図等)
  • 相続人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 相続権が確認できる書類
    (戸籍謄本・除籍謄本・登記官が証明した法定相続情報一覧図等)
  • 相続人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 受遺者注9
  • 申請書
  • 遺言書
    (公正証書によらない場合は、家庭裁判所の検認を受けたものに限る)
  • 受遺者の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 遺言書
    (公正証書によらない場合は、家庭裁判所の検認を受けたものに限る)
  • 受遺者の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

 法定代理人注9

(成年後見人、相続財産管理人、破産管財人、清算人など)

  • 申請書
  • 法定代理人であることが確認できる書類(例:成年後見人の場合注10、家事審判書の謄本、法務局が発行した成年後見人に係る登記事項証明書)
  • 法定代理人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 法定代理人であることが確認できる書類(例:成年後見人の場合注10、家事審判書の謄本、法務局が発行した成年後見人に係る登記事項証明書)
  • 法定代理人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 遺言執行者注9
  • 申請書
  • 遺言書
    (公正証書によらない場合は、家庭裁判所の検認を受けたものに限る)または裁判所から選任されたことを証する書類)
  • 遺言執行者の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 遺言書
    (公正証書によらない場合は、家庭裁判所の検認を受けたものに限る)または裁判所から選任されたことを証する書類)
  • 遺言執行者の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

 借地人・借家人注9
※賃貸借契約書の当該物件の証明に限ります
※借地人は当該土地、借家人は当該家屋及びその敷地である土地について取得可能です

  • 申請書
  • 賃借権を有することを証する書類
    (賃貸借契約書等)
  • 賃貸借契約書等が契約期間外の場合、賃料が支払われていることを証する書類
    (領収書等)
  • 借地人・借家人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 賃借権を有することを証する書類
    (賃貸借契約書等)
  • 賃貸借契約書等が契約期間外の場合、賃料が支払われていることを証する書類
    (領収書等)
  • 借地人・借家人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 新所有者
(固定資産税の賦課期日(1月1日)後に資産を取得した方)
注9
  • 申請書
  • 登記事項証明書注11または売買契約書
  • 新所有者の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 登記事項証明書注11または売買契約書
  • 新所有者の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 競落人注9
  • 申請書
  • 裁判所から送付された代金納付期限通知書(売却許可決定通知は不可)
  • 競落人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 裁判所から送付された代金納付期限通知書(売却許可決定通知は不可)
  • 競落人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8
 民事訴訟等申立人注9
※訴訟物の価格算定の資料のため裁判所に提出する場合に限ります
※評価証明に限ります
  • 申請書
  • 訴状、民事保全申立書、調停申立書、借地非訟事件申立書など
  • 物件目録
  • 申立人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 訴状、民事保全申立書、調停申立書、借地非訟事件申立書など
  • 物件目録
  • 申立人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

 民事訴訟等申立人(訴訟代理人としての弁護士注6書類作成の嘱託を受けた司法書士注6)

※評価証明に限ります

  • 全国統一様式(職印の押印が必須)
  • 弁護士、司法書士の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 全国統一様式(職印の押印が必須)
  • 弁護士、司法書士の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

 

 強制競売、担保権の実行としての競売等の申立人
※申立てに際し、当該不動産の固定資産税額を証する文書の添付義務がある場合に限ります
※公課証明に限ります

  • 申請書
  • 競売申立書
  • 執行力のある債務名義の正本、抵当権等担保権の存在を証する書類など
  • 物件目録
  • 申立人の本人確認書類
  • 証明手数料
  • 申請書
  • 競売申立書
  • 執行力のある債務名義の正本、抵当権等担保権の存在を証する書類など
  • 物件目録
  • 申立人の本人確認書類
  • 証明手数料分の定額小為替または普通為替
  • 返信用封筒(切手付)注8

※本人確認書類としてご提示(写しを同封)いただく書類は、「税証明等の申請の際に必要な本人確認書類」をご確認ください。なお、住所・氏名変更等をしている場合は、変更前と変更後の内容の両方が分かるように写しを添付してください(郵送で申請される場合)。

 【注1】原則として、返信先は申請者本人の現住所(仙台市税の納税通知書等の送達住所または本人確認書類に記載された現住所)になります。
申請者本人の現住所以外へ証明書の郵送を希望される場合は、本人確認書類の写しの余白へ「現住所以外を返信先とする理由」と「送付を希望する住所」を記載し、返信用封筒も「送付を希望する住所」を記載してください。この際、返信先として適当であることの根拠書類を、本人確認書類の写しのほかに追加で同封してください。
(例:自身の職場に送付を希望する場合は、所属先住所が記載された社員証など)
ただし、現住所以外を返信先とする理由が乏しい場合や根拠書類がなく送付先に疑義が生じる場合など、仙台市が適当ではないと判断した場合は、希望する住所への送付をお断りさせていただきます。この場合は原則どおり、申請者本人の現住所が送付先となります。

 【注2】市外に本店のある法人の場合は、市内の主たる支店等の代表者印でも構いません。また、代表者印の押印が困難な場合は、法人代表者の資格証明書(登記事項証明書、代表者事項証明書等)をご提示ください。代表者の本人確認書類と確認を行った上で交付します。

 【注3】原則として、返信先は本店の住所(仙台市税の納税通知書等の送達住所)になります。
また、本店の住所以外にお取扱いする返信先は、支店等の所在地または代表者の住所に限らせていただきます。この場合、本人確認書類の写しの余白へ「本店の住所以外を返信先とする理由」と「送付を希望する住所」を記載し、返信用封筒も「送付を希望する住所」を記載してください。この際、支店等の所在地または代表者の住所が確認できる官公署が発行した書類を、代表者又は従業員の本人確認書類の写しのほかに追加で同封してください。

  • 法人代表者の例)法人の代表者からの申請で、代表者個人の自宅や支店等に送付を希望する場合は、法人 代表者の資格証明書(登記事項証明書、代表者事項証明書)など代表者の住所や支店等の所在地が確認できる官公署が発行する書類
  • 法人支店代表者の例)市内の主たる支店の代表者からの申請で、当該支店等に送付を希望する場合は、法人の登記事項証明書など支店の所在地が確認できる官公署が発行する書類
  • 法人従業員の例)市内の主たる支店の従業員からの申請で、当該支店の所属する部署に送付を希望する場合は、法人の登記事項証明書など支店等の所在地が確認できる官公署が発行する書類

 【注4】市外に本店のある法人の場合は、市内の主たる支店等の代表者印でも構いません。また、申請書に代表者印の押印が困難な場合は、法人代表者からの委任状注7が必要となります。

 【注5】返信先は、本店または支店等(支店等の場合は、法人の登記事項証明書など支店等の所在地が確認できる官公署が発行する書類の添付が必要)に限りますので、運転免許証等などの官公署が発行した顔写真付きの書類ではなく、従業員であることが確認できる書類(社員証や健康保険証など)1点の添付でも構いません。

 【注6】代理人として委任を受けた税理士等本人ではなく、事務員等が申請をする場合は、補助者証、事務員証または使者である旨を記載した文書の提示が必要です。

 【注7】委任日から3か月を目途とし、それ以上に日数が経過している場合は、日数が経過した理由を確認するとともに、委任状を再度取得いただくことがあります。また、委任状は原本を提出してください。

 【注8】代理人等が申請する場合の送付先は、原則として、代理人等の本人確認書類に記載された住所になります(「借地人・借家人」、「新所有者」、「競落人」、「民事訴訟等申立人」、「強制競売・担保権の実行としての競売等の申立人」を除き、委任した本人の現住所への直接送付も可)。
本人確認書類に記載された住所以外(本人確認書類に住所が記載されていない場合を含む)への送付を希望する場合は、代理人等の本人確認書類の写しの余白へ「本人確認書類に記載された住所以外を返信先とする理由」と「送付を希望する住所」を記載し、返信用封筒も「送付を希望する住所」を記載してください。この際、返信先として適当であることの根拠書類を、代理人等の本人確認書類の写しのほかに追加で同封してください。
(例:代理人である税理士が本人確認書類として旅券(パスポート)を添付したが、送付先を税理士の事務所へ送付を希望する場合は、税理士証票(事務所の住所が記載されたもの)など)
ただし、本人確認書類に記載された住所以外を返信先とする理由が乏しい場合や根拠書類がなく送付先に疑義が生じる場合など、仙台市が適当ではないと判断した場合は、希望する住所への送付をお断りさせていただきます。この場合は原則どおり、本人確認書類に記載された住所または委任した本人の現住所を送付先とします。

 【注9】これらの者から選任された代理人注6も申請が可能です。この場合、委任状注7が必要となります。

 【注10】成年後見人、保佐人、補助人の場合、代理権の範囲に財産管理に関する事項が含まれていることが確認できた場合に限り、交付します。

 【注11】登記事項証明書に代えて、一般財団法人民事法務協会が提供している「インターネット登記情報提供サービス」で発行された「照会番号」が記載された書類(有効期限内のもの)でも構いません。
ただし、税証明交付窓口において、「照会番号」に基づき登記情報を確認することから、「照会番号」の記載がない場合や既に照会済となっている場合はご使用になれません。ご注意ください。
インターネット登記情報提供サービス(外部サイトへリンク)

 申請先

各区役所税務会計課・各総合支所税務住民課各証明発行センタ及び仙台駅前サービスセンターの窓口で発行します。
郵送で申請する場合は、各区役所税務会計課・各総合支所税務住民課あてに申請してください。

※市役所本庁舎(青葉区国分町三丁目7-1)、市役所北庁舎(青葉区二日町1-1)、市役所上杉分庁舎(青葉区上杉一丁目5-12)では税証明の発行は行っておりません。
※令和3年10月1日より、青葉区税務会計課へ郵送で申請された分については郵送事務センターで対応しています。お急ぎの方は「仙台市郵送事務センターの設置について」をご覧ください。

 証明手数料

1筆・1箇・1種につき300円
※同一の証明書が複数部数必要なときは、「必要な部数×手数料」となります。

 発行年限

現年度を含めて11年度分
ただし、「借地人・借家人」、「新所有者」、「競落人」、「民事訴訟等申立人」、「強制競売、担保権の実行としての競売等の申立人」については、発行年限に制限があります。現年度以外は発行できない場合がありますので、詳しくはお尋ねください。

 

 税証明の取得方法などの詳しい問い合わせ先

仙台市総合コールセンター(杜の都おしえてコール)または以下の担当部署(税証明発行窓口)へお問い合わせください。
仙台市総合コールセンター(杜の都おしえてコール)
電話番号 022-398-4894
受付時間 午前8時から午後8時まで(年中無休)
(土曜日・日曜日・祝日および年末年始(12月29日~1月3日)は午後5時まで)

 担当部署(税証明発行窓口)一覧

税証明担当課

郵便番号

住所

電話番号

青葉区役所税務会計課

980-8701

青葉区上杉一丁目5-1

(代表)022-225-7211

宮城総合支所税務住民課(※1)

989-3125

青葉区下愛子字観音堂5

(代表)022-392-2111

宮城野区役所税務会計課

983-8601

宮城野区五輪二丁目12-35

(代表)022-291-2111

若林区役所税務会計課

984-8601

若林区保春院前丁3-1

(代表)022-282-1111

太白区役所税務会計課

982-8601

太白区長町南三丁目1-15

(代表)022-247-1111

秋保総合支所税務住民課(※2)

982-0243

太白区秋保町長袋字大原45-1

(代表)022-399-2111

泉区役所税務会計課

981-3189

泉区泉中央二丁目1-1

(代表)022-372-3111

(※1)宮城総合支所の所管地域・・・青葉区のうち、赤坂・愛子中央・愛子東・芋沢・大倉・落合・上愛子・国見ヶ丘・熊ヶ根・栗生・郷六・作並・下愛子・高野原・中山台・中山台西・中山吉成・錦ヶ丘・ニッカ・新川・南吉成・みやぎ台・向田・吉成・吉成台・臨済院の各地域

(※2)秋保総合支所の所管地域・・・太白区のうち「秋保町○○」の地域

 

関連リンク

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お問い合わせ

財政局税制課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階