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ページID：10335

更新日：2024年12月2日

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戸籍の証明書、住民票、税証明書等が郵送請求できます

戸籍の証明書、住民票、税証明書等は郵送で請求することが可能です。
郵送で請求される際は、証明書の種類等により請求書類の送付先が異なりますのでご注意ください。

※海外から戸籍の証明書等を請求される場合は、海外からの郵送請求のページをご覧ください。
※官公庁からの請求は、公用請求のページをご覧ください。

請求に必要な書類等

住民票・戸籍証明の請求に必要な書類は、下記1～5のとおりです。
各書類に係る留意事項も記載していますので合わせてご確認ください。

必要事項を記入した交付請求書
手数料
返信用封筒
請求される方の本人確認書類の写し
請求事由や権限等を確認できる疎明資料等　※該当の方のみ

※税証明の申請に必要な書類に関しては、税証明の交付請求のページから申請される証明書ごとにご確認ください。
※送付された書類で請求理由が明らかでない場合や不備・不足がある場合は、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。

1.必要事項を記入した交付請求書

平日の9時から17時に連絡のつく電話番号を必ず記入してください。
請求書は下記のページからダウンロードすることも可能です。
請求書を印刷できる環境にない場合には、必要事項を任意の用紙（感熱紙は不可）に記入いただいても構いません。
＜戸籍関係の証明は→戸籍証明などの交付請求＞
＜住民票関係の証明は→住民票の写しなどの交付請求＞

2.手数料

合計額分の「定額小為替」または「普通為替」を同封してください。
現金を同封する場合は、「現金書留」をご利用ください。
※定額小為替、普通為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で購入できます。券面への記載は不要です。なお、発行日から6ヶ月の期限がありますので、期限切れにご注意ください。
つり銭のないようにお送りください(請求時に通数が不明である場合を除く）。

3.返信用封筒

請求者の住所と氏名を記入し、切手を貼付してください。
返信先は請求者本人の現住所（住民票または本人確認書類に記載された現住所）になります。
戸籍に関する証明書（戸籍全部事項証明書等）の請求の場合、返信先は請求者本人の現住所（住民票または本人確認書類に記載された現住所）に限ります。勤務先や一時的な滞在地などに送付することはできませんので、ご注意ください。
住民票に関する証明書（住民票の写し等）の請求で、請求者本人の現住所以外への郵送を希望される場合は、本人確認書類の写しの余白へ「現住所以外を返信先とする理由」と「送付を希望する住所」を記載し、返信用封筒も「送付を希望する住所」を記載してください。この際、返信先として適当であることの根拠書類を、本人確認書類の写しのほかに追加で同封してください（例：自身の職場に送付を希望する場合は、所属先住所が記載された社員証など）。
ただし、現住所以外を返信先とする理由が乏しい場合や根拠書類がなく送付先に疑義が生じる場合など、仙台市が適当ではないと判断した場合は、希望する住所への送付をお断りさせていただき、原則どおり請求者本人の現住所へ送付します。

4.請求される方の本人確認書類の写し

官公署発行で写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の場合は1点、写真の無い本人確認書類（健康保険証または資格確認書、介護保険証等）の場合は2点の写しが必要です。
本人確認書類の写しに現住所の記載がない場合は、現住所が確認できる書類（住民票や戸籍の附票の写し等）が別途必要です。
※パスポート等、ご自分で住所を記載するものは現住所を確認できる書類としては使用できません。
※請求される方の住民登録地または本籍地が仙台市内にあることにより、現住所が確認できる場合には必要ありません。
健康保険証の写しまたは資格確認書の写しを本人確認書類として送付いただく際は、保険者番号及び被保険者記号・番号に係る部分に紙をあててコピーを取る、コピー後に保険者番号及び被保険者記号・番号の部分を塗りつぶす等のマスキング処理をしていただくようお願いします。

5.請求事由や権限等を確認できる疎明資料等　※該当の方のみ

次に該当する場合は、1～4の書類の他にも書類を提出していただく必要があります。
証明書の種類により請求できる方が異なります。また、請求者や請求事由等により必要書類が異なりますのでご注意ください。

法定代理人が請求する場合
未成年後見人の場合は、発行から3か月以内の戸籍謄本等が必要です。
成年後見人等の場合は、発行から3か月以内の登記簿謄本が必要です。
※権限確認書面は原本を提出してください。原本の還付が必要な場合は、請求書にその旨を明記してください。
任意代理人が請求する場合
「請求できる方」からの委任状が必要です。
※委任者が自署または押印したものが必要です。
※原本を送付してください（コピーは受付できません）。
※委任者が「請求できる方」であることを確認できる書類の提出が必要となる場合があります。
請求する証明書に請求者の氏名が記載されていない場合　※親族からの請求に限る
請求対象者と請求者の親族関係が確認できる書類（戸籍謄本等）が必要です。
また、請求する証明書に請求者の氏名が記載されている方で現在の氏名と異なる場合は、同一人物であることが確認できる書類（氏名の履歴が確認できる戸籍謄本等）が必要です。
※仙台市の住民票や戸籍で現在の関係が確認できる場合は提出不要です。
請求するにあたって正当な権利や義務がある場合
証明請求の理由等の確認のため、疎明資料（リンクをご覧ください）が必要になる場合があります。
詳細は、請求書類の送付先の仙台市郵送事務センターまたは区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課へご確認ください。
法人の方が請求する場合
請求時の留意点をご覧ください。

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証明書交付にかかる日数

請求書類が届いてから発送まで、1週間程度を要します。

※郵便事情や開庁日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので、余裕を持ってご請求ください（令和3年10月以降、郵便法の改正により、普通郵便の土曜日配達の休止やお届け日数の繰り下げが行われています）。郵便物の配達にかかる日数について詳しくは、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

※請求内容に疑義がある場合や請求書類に不備がある場合には、請求者に電話等で問い合わせいたします。不備事項、不足書類が整い次第送付するため、日数がかかります（ご連絡がとれない場合は、請求書類一式をご返送します）。

※お急ぎの場合、返信用封筒に朱書きで「速達」と明記のうえ、速達料金を含めた郵便料金分の切手を貼付いただくことで速達郵便にて返送することが可能です。その場合、速達郵便での返送を希望する旨を請求書にもご記入ください。

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仙台市郵送事務センターが送付先となる証明書等

請求書類の送付先

〒980-8675

仙台市青葉区国分町3丁目7番1号　仙台市役所

仙台市郵送事務センター

※個別郵便番号のため、郵便番号と宛名が正確に記載されていれば、所在地の記載を省略しても構いません。

取り扱う証明書の種類など

仙台市郵送事務センターが送付先となる戸籍・住民票関係の証明書

証明書の種類、手数料等の詳細
証明書の種類	一通あたりの手数料	請求できる方
戸籍全部（個人）事項証明書戸籍謄（抄）本戸籍の一部事項証明書	450円	本人または同一戸籍にある方、直系尊属・直系卑属の方請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります）
除籍全部（個人）事項証明書除籍謄（抄）本改製原戸籍謄（抄）本除籍の一部事項証明書	750円	本人または同一戸籍にある方、直系尊属・直系卑属の方請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります）
戸籍の附票の写し改製原戸籍の附票の写し除かれた戸籍の附票の写し	300円	本人または同一戸籍にある方、直系尊属・直系卑属の方請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります）
住民票の写し住民票記載事項証明書年齢証明（住民票記載事項証明書）	300円	本人もしくは同一世帯の方請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります） ※住民票記載事項証明書について、提出先から示された証明書様式がある場合は、必要事項を記入したものを同封してください。
注）除票（除かれた住民票）の写し	300円	本人請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります）
戸籍の届出・申請の受理証明書	350円	当該届書の届出人（届出人欄に記入されている方） ※仙台市郵送事務センターで取り扱う受理証明書は、仙台市が戸籍事務をコンピュータ化した平成25年6月15日以降に届出されたものが対象となります。それ以前のものは届出を受理した区役所・総合支所へ郵送請求をお願いします。
戸籍の記載事項証明書	証明事項1件につき350円	本人または同一戸籍にある方、直系尊属・直系卑属の方請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります） ※コンピュータ化されていない戸籍が対象となります（コンピュータ化されている戸籍の場合は、一部事項証明書となります）
除籍・改製原戸籍の記載事項証明書	証明事項1件につき450円	本人または同一戸籍にある方、直系尊属・直系卑属の方請求するにあたって正当な権利や義務がある方（疎明資料の提出が必要な場合があります） ※コンピュータ化されていない戸籍が対象となります（コンピュータ化されている戸籍の場合は、一部事項証明書となります）
戸籍に基づく年齢証明	無料	本人または同一戸籍にある方、直系尊属・直系卑属の方使用者（労働基準法第111条に基づくことを明らかにする必要があります） ※請求の際は、提出先から示された証明書様式に必要事項を記入したものを同封してください。
年金証明	無料	本人

注）亡くなられた方の除票の写しに、マイナンバー(個人番号)・住民票コードの記載はできません。

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仙台市郵送事務センターが送付先となる税関係の証明書等

証明書を請求できる方や申請方法の詳細については、各ページをご覧ください。
※申告内容や納税状況等により、証明書が交付できない場合や交付まで通常よりも日数がかかる可能性があります。税証明の交付請求のページの注意事項等もご確認の上、ご請求ください。

証明書等の種類、手数料等の詳細
証明書等の種類	一通あたりの手数料	証明書等の内容
(1)市・県民税課税（非課税）証明（所得証明）	1名・1年度につき300円	個人の市県民税に係る所得金額、税額等
(2)納税証明（(3)～(7)除く）	1名・1年度・1税目につき300円	市税の納付すべき額として決定した額、納付済額等
(3)納税証明（固定資産税）	1名・1年度・資産所在区につき300円	固定資産税・都市計画税の課税額、納付済額等
(4)納税証明（軽自動車一般用）	1名・1年度・1台につき300円	軽自動車税（種別割）の課税額、納付済額等
(5)納税証明（軽自動車継続検査用）	無料	軽自動車税（種別割）の滞納がないことを証明
(6)納税証明（酒類販売用）	1名につき600円	申請日現在において市税に滞納がないこと及び過去2年間において市税の滞納処分を受けたことがないことを証明
(7)納税証明（公益認定等申請用）	1件につき300円	過去3年間において、市税の滞納処分を受けたことがないことを証明
(8)市税の滞納がないことの証明	1件につき300円	申請日現在において市税の滞納がないことを証明
(9)固定資産課税台帳登録事項証明（評価証明・公課証明）	1筆・1箇・1種それぞれ1年度につき300円	固定資産課税台帳に登録されている事項を証明
(10)土地・家屋（補充）課税台帳に登録がないことの証明	1名につき300円	土地・家屋（補充）課税台帳に登録されていないことを証明（申請する日の属する年度のみ）

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区役所・総合支所・市役所の各担当課が送付先となる 証明書等

以下の証明書等は、各担当部署が送付先となります。

取り扱う証明書の種類等

区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課が送付先となる戸籍関係の証明書

下記「請求先」である区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課の所在地等はこちらからご確認ください。

証明書の種類、手数料等の詳細
証明書の種類	一通あたりの手数料	請求先	請求できる方
身元証明書（身分証明書）	300円	本籍地のある区の区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課	本人・配偶者、親または子
戸籍の届出・申請の受理証明書	350円	届出先の区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課	当該届書の届出人（届出人欄に記入されている方） ※区役所・総合支所で取り扱う受理証明書は、仙台市が戸籍事務をコンピュータ化した平成25年6月15日よりも前に届出されたものが対象となります。それ以降のものは仙台市郵送事務センターへ郵送請求をお願いします。
戸籍届書記載事項証明書	350円	届出先の区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課	当該届の本人、届出人、親族職務執行上必要とする官公吏 ※上記の人物で、かつ当該証明以外では権利行使ができない場合。 ※詳細は、届出先の区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課へ請求前にお問い合わせください。
独身証明書	無料	本籍地のある区の区役所戸籍住民課・総合支所税務住民課	本人 ※請求の際は、提出先から示された証明書様式に必要事項を記入したものを同封してください（ない場合には、本市で作成した様式で証明します）。