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更新日:2024年3月13日

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法人の方が請求する場合

本人以外の第三者である、法人が請求者となる場合の留意点です。

目次

請求にあたり必要な書類

窓口で請求(申出)する場合

  1. 交付請求書
    必要事項を記入したもの
    請求書の記載事項等についても参照ください。
  2. 請求事由が確認できる書類疎明資料
    請求する法人と被請求者の関係が分かり請求が正当であることが確認できる書類(契約書の写し等)
    事由発生時と証明書請求時で被請求者の住所や氏名が異なる場合は、同一人物であることを確認できる書類(変更履歴が記載された住民票の写し等)
    請求者の名称等が事由発生時と証明書請求時で異なる場合は、その経緯が確認できる書類(履歴全部事項証明書等)
    郵便物不達の場合は、そのことが確認できる書類(返戻された郵便物等)
    戸籍証明が必要な場合は、その請求原因が分かる書類(死亡記載がある住民票の写し等)
  3. 請求者と法人の関係が確認できる書類
    法人の代表者であることを確認できる書類(法人登記簿謄本等)
    ※当該法人の社員等が請求の任に当たっている場合は、その権限移譲が確認できる書類(社員証や法人からの委任状等)(名札や名刺は不可
  4. 請求担当者の本人確認物
    氏名、住所が記載された官公署発行の写真付のもの(マイナンバーカード、運転免許証等)
  5. 手数料

郵送で請求(申出)する場合

  1. 交付請求書
    必要事項を記入したもの
    請求書の記載事項等についても参照ください。
  2. 請求事由が確認できる書類(疎明資料
    請求する法人と被請求者の関係が分かり請求が正当であることが確認できる書類(契約書の写し等)
    ※事由発生時と証明書請求時で被請求者の住所や氏名が異なる場合は、同一人物であることを確認できる書類(変更履歴が記載された住民票の写し等)
    ※請求者の名称等が事由発生時と証明書請求時で異なる場合は、その経緯が確認できる書類 (履歴全部事項証明書等)
    ※郵便物不達の場合は、そのことが確認できる書類 (返戻された郵便物等)
    ※戸籍証明が必要な場合は、その請求原因が分かる書類 (死亡記載がある住民票の写し等)
  3. 法人の主たる事業所の所在地が確認できる書類
    法人の登記事項証明書等(発行から3か月以内)
    ※支社、支店等が請求する場合は、支社、支店等であることが確認できる書類 (履歴全部事項証明等)
  4. 請求担当者と法人の関係が確認できる書類
    法人の代表者であることを確認できる書類 (法人登記簿謄本等)
    ※当該法人の社員等が請求の任に当たっている場合は、その権限移譲が確認できる書類 (社員証や法人からの委任状等)(名札や名刺は不可
  5. 請求担当者の本人確認物 ※コピー
    氏名、住所が記載された官公署発行の写真付のもの (マイナンバーカード、運転免許証等)
  6. 手数料
    つり銭のないよう証明書の手数料と同額分の定額小為替もしくは普通為替(発行から6か月の期限内)
  7. 返信用封筒
    切手を貼り、請求者する法人の名称、所在地(返信先)等を記入したもの
    ※請求する法人の所在地以外に返送を希望する場合は、その理由と法人等との関連性を示す書類 (履歴全部事項証明書等)
    ※戸籍証明について、返信先は請求する法人の所在地のみ

  上記の必要書類(「5.請求者の本人確認物」を除く)は、原則、全て原本を提出してください。
  ※請求内容により、上記の他にも書類の提出・提示等を求めることがあります。

  なお、原本の還付を希望する場合は、請求書の余白に「○○原本還付希望」と記載してください。
  ※書類の内容等により、原本の還付を希望されても還付できない場合があります。

請求書の記載事項等について

必要な記載事項等

  1. 住民票の写しの場合は、被請求者の氏名、住所
    戸籍の証明の場合は、被請求者の氏名、本籍、筆頭者
  2. 必要な証明書の名称と通数
  3. 証明書を必要とする請求事由
    請求事由は単に「債権保全のため」のみではなく、証明書が必要となる原因、使用目的等を具体的に記入
    ※請求事由記載例も参照ください。
  4. 法人の名称、所在地、代表者の役職、及び氏名
  5. 代表者印、もしくは社印
    ※特定事務受任者(弁護士・司法書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・海事代理士)の場合も必要になります。
  6. 現に請求(申出)の任にあたっている方の氏名、住所、日中連絡のつく電話番号

請求事由記載例

債権・債務による請求の場合

(債権の例) ○○は、○○に対して○○(金銭貸借・物品販売)契約により債権があるところ、債務不履行で所在が不明となっており、債権回収のために債務者の現住所を確認する必要がある。

(債務の例) ○○は、○○に対して○○(保険)契約により給付金の支払いがあるところ、契約者の転居先が不明で給付金の支払いが不能になっているため、契約者の現住所を確認する必要がある。

申請書様式のダウンロード

交付請求書等様式をダウンロードしてご利用できます。

お問い合わせ先

窓口で請求する場合:各区役所戸籍住民課、各総合支所税務住民課

郵送で請求する場合:仙台市郵送事務センター