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更新日:2017年11月2日

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消費者市民社会・市民協働

消費者市民社会とは

「消費者市民社会」とは、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会です。
それは、一人一人の消費者が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味します。
消費者被害が多様化・深刻化する中、消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を実現するためには、消費者自身が合理的な意思決定を行い、被害を認識し、危害を回避したり、被害にあった場合に適切に処理することができる能力を身に付けることが重要です。
消費者の日々の意思決定や行動は、総体として社会経済に大きな影響を与え、そのあり方を規定すると言っても過言ではありません。経済社会の発展をけん引する質の高い市場の形成には、行政や事業者のみならず、消費者としての国民も、質の高い判断力・意思決定能力を備え、その担い手として関わることが望まれます。
詳しくは、チラシ「みんなでつくろう消費者市民社会」(PDF:1,749KB)をご覧ください。

「消費者教育の推進に関する法律」(平成24年12月施行)について

「消費者被害の防止」および「消費者の自立支援」のために消費者教育を推進することを目的とし、「消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援することを旨とすること」等を理念とした法律です。
ここでは「消費者市民社会」について定義されており、「相互依存の中で成り立つ社会において、個人が、消費者・生活者としての役割において、社会問題、世界情勢、未来を考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会」を意味するとしています。
法では、消費者教育を「国や地方自治体の義務」「消費者団体・事業者団体等の努力義務」と位置づけていますが、「消費者市民社会」の理念からすれば、全ての市民、あらゆる団体の主体としての参加なしには形成されない社会であるといえるでしょう。

「消費者市民社会」への取り組み

以下のページでは、「消費者市民社会」への実現に向けて、地域で活動されているボランティアや団体についてご紹介しています。

消費生活パートナー(ボランティア)

消費生活をテーマに活動している団体

 

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お問い合わせ

市民局消費生活センター

仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル(三越定禅寺通り館)5階

電話番号:022-268-7040

ファクス:022-268-8309