更新日:2020年11月18日

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発表項目以外の質疑応答(令和2年11月17日)

令和2年11月17日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q1

Go Toイートキャンペーンなのですけれども、昨日農林水産省が都道府県に対して4人以下での利用を要請するということがありました。国分町を抱える仙台市としてこれから忘年会シーズンにも入るわけですけれども、この4人以下の利用を要請するということに関して市長の意見を教えてください。

A1

申し訳ないですが、その4人以下で(の利用要請が)全ての地域でということだったかどうか、ちょっと私確認ができていません。感染の広がっている地域については人数を縮減してということなのだろうというふうに思いますけれども、どういうラインでどのように判断するのか、これはそれこそ県に委ねられているところというのもあるのではないかとも認識をしているのですが、しっかり確認をしておりませんでお許しをいただきたいと思います。

その上でですけれども、確かに感染者が連日確認をされていて、いま一度皆さま方には気を引き締めていただかなくてはいけない、そういう状況にあると認識をしておりますが、ご家庭でもそうですし、あるいはお店でもそうですし、それぞれお一人お一人が感染をしないそしてまた感染をさせない、その気持ちを徹底した上で飲食ということについてもできるのであれば、それはそうしていただいてよろしいのではないかと私は思います。ただ大人数で(の飲食)というのはやはりなかなか難しかろうと思いますので、その人数の規模がどのくらいなのかということについてはそれぞれの会の持ち方にもよってそれぞれのご判断にもなるのだと思います。私の方から何人以上は駄目、何人以下であれば大丈夫ということを言えるものでもないと思います。少人数であっても感染する場合はございますでしょうし、大人数であっても感染しない場合もありましょうし、そういう意味では私も国の方がどのような形でおっしゃったのか理解をしていないので申し上げることはできませんが、私の考えはそういうものでございます。

 

Q2

感染が広がる地域に対してということなのですけれども、仙台もそこの定義は別として感染が実情広がっている、人数が増えているという実情があると思うのですけれども、このGo Toイートキャンペーンで消費が拡大されている、そして昨日もプレミアム付食事券が販売されるというこのタイミングで4人以下に制限をしてほしいという要請は、仙台市長としては感染予防の対策からすると容認できる考えなのか、それとも経済面から見て、いやこれは少し考えてほしいという意見なのか、教えてください。

A2

国の考え方がどうであるのかということについては私もちょっとよく読み込んでおりませんので、どのようなお話し合いだったのか読み込んでおりませんので言及できませんが、ただ基本的な考え方として、私自身は感染が爆発的に拡大をしているというふうには認識しておりません。これまでクラスターに由来するところの方々の数が大きくなっていたのでそれが人数として増えている状況にあるというふうには認識しておりますが。

またその飲食に関してですが、少人数だから感染をしないあるいは大人数で感染がないケースもあり得るのだろうというふうにも思います。その数がどのくらいの規模なのかということについては言及できませんが、いずれにせよそれぞれの方々がご自身の感染の予防策をしっかりと取られた上で会食をしていただくということになるのだろうというふうに認識をしています。

 

Q3

このGo Toイートキャンペーンの4人以下(の利用要請)で、経済への影響というのは数字は詳細には検討されてはないと思うのですけれども、市長の考えとしてどのような影響があるかということを教えてください。

A3

これはGo Toイートキャンペーンのチケット(プレミアム付食事券)が昨日から発売をされて、多くの方々がやはり地域の飲食店を元気づけようという思いもお持ちになって並ばれたというふうに認識をしております。それぞれが感染対策を取った上で沈んでいる経済を持ち上げていこうというこの気持ちというのはとても重要なのじゃないでしょうか。まさに今、ウィズコロナと言われる今の社会の中で、お互いに気を付けながら盛り立てていこうというこの思いは尊重したいというふうに思いますし、歓迎するものです。

 

Q4

忘年会シーズンを前に市長から改めて感染予防に対する呼び掛けというのを教えていただけますでしょうか。

A4

今年の忘年会は皆さんもどのような予定を立てておられるのでしょうか。ほとんどの方々は、もう春に感染(拡大)が始まってから歓送迎会もされていないのではないかというふうに思います。私自身もそうでございます。その他ずっと会食というのは、皆さん本当に控えられているのがほとんどではないかと思うのですね。そういう中で地域の商店街も、先週末「仙台食堂」が勾当台公園で実施されましたけれども、多くの方々が感染対策をしながら仙台のお店の味を楽しまれている様子も拝見いたしました。そういう意味ではこれからのシーズンもおいしい食材もあるわけですし、それぞれ感染対策をしっかり取りながらお楽しみいただければというふうに思います。これは利用される方もまたお店の方も双方ですけれども、ぜひそのように対策をしっかり取った上で楽しんでいただけるように対応していただきたいと思います。

 

Q5

改めて今県内では新型コロナウイルス感染症の感染者、間もなく1,000人になろうかというような状況ですけれども、そうした感染の状況、県内市内の状況について、どういった認識なのか教えていただけますでしょうか。

A5

全国的には第3波というふうに言われていて、北海道、また東京、大阪含めてさまざまな地域で感染者数が増えている状況にございます。ここ仙台もこのところ複数人の感染が確認をされている状況でございます。全国的なその感染拡大の状況も踏まえますと、これは市民の皆さまもそれから事業者の皆さまとともに、改めて気を引き締めていただかなくてはいけない、そういう局面であろうと、このように認識をしております。ぜひいま一度、人ごとではなく自分ごととして捉えていただいて、感染を広げないために何をするのか、何ができるのか、これを考えて行動していただきたいと思います。

 

Q6

今少し、全国的には第3波ということもおっしゃいました。たしか夏頃に仙台市が今第2波にあるのかどうかという質問を何度かさせていただいたときに、第2波と言えるかどうかは分からないというような答えをずっとされていたと思うのですけれども、現在の仙台市というのは感染第何波というふうにお考えでしょうか。

A6

どうなのでしょう。今、全国的なこのような状況を第3波と言えるのではないかとおっしゃっている方々もおられることを聞いて、私が今申し上げました。何波と言えるのかどうか、これはちょっと私自身は分からないです。

(保健所参事)

なかなか仙台市の感染状況ということで、全国的に見るといったん夏場のものが下降気味になった上でまた上がっているという状況はあるのですけれども、仙台市も基本似たような状況ですがそこは顕著に出ているという状況ではなくて、仙台で第何波というのはなかなか難しいというふうに考えております。ただ感染の状況としては、やはり全国と類似したような状況にはなってはおりますので、そういう意味で全国的に第3波ということであるのであればそう言ってもいいのかなというところはございますけれども。ちょっと仙台の状況だけを見てこれが第何波ですというのはなかなか現状難しいと考えております。

 

 

県内3病院の連携・統合について

Q7

昨日、正副議長からの申し入れのあった件で伺いたいのですけれども、3病院の統合等々について、特に3病院について村井知事が年内に方針を、ある程度一定の方向性を出すと言っているのでそれまでに意見を言うべきだという申し入れで、郡市長はそれに対してステージを少し上げていかなければいけないというお話をされた一方で、ただその賛否についてはまだ言うような状況には至っていないということもおっしゃっておりました。そこでなのですけれども、意見を知事に対して言うというのは今その賛否を言うような状況に至っていないということなのですけれども、どのようなタイミングであれば知事に対して言えるような状況になるということなのでしょうか。

A7

今回のこの3病院の連携・統合ということの発端は、県がんセンターのがん治療の機能を、合併症等々も多いですし、さらに有効な治療機能を兼ね備える、そういうステージを上げる病院を考えているというところから始まっていると伺いました。そういう意味ではこれは市民にとっても県民にとっても、その方向性ついては大変良いものであろうというふうに思ってはおります。しかしその一方で、統合あるいは連携、移転ということになるとちょっと話が違ってくるのはそのとおりであると思います。何度もお話をしておりますけれども、東北労災病院については救急医療の基幹的な病院機能を担っていただいております。仙台赤十字病院につきましては周産期の医療の拠点として大変貢献をいただいているところでございます。その2つが仮に仙台市からなくなってしまうというふうなことを今議論されているのかどうか、こうであるならばですよ、大変大きな影響が出てくるわけですから市民の皆さま方の医療の安心を確保していかなければいけない、その意味からも県に対して仙台市内の医療圏の在り方についてどのようなビジョンで今回の議論が進んでいるのか、このことについてはしっかりとお話を聞かせていただかなければいけないと思っておりますし、また併せて万が一そのような統合して他に移転してしまうということになれば、どのような影響があるのかということ、このシミュレーションについてはいろいろとやっていかなければいけないと思っているのです。ただ市民の皆さま方に安心の医療を届けなくてはいけませんから、これはしっかりと対応していかなければいけない、その思いで知事にはお話をさせていただく方向だろうというふうに思っております。

 

Q8

どのようなビジョンがあるかを聞くとか、しっかりと知事に伺うというのはどういったタイミングで伺うのか。

A8

3病院あるいはその(経営)主体の方々にもヒアリングをさせていただいてもきたところですけれども、まだ具体の方向性というのは何ら決まっていない段階だというふうに認識をしておりまして、そういう意味では移転をしないでくれというふうなことを言えるのかどうかだろうというふうに思います。それぞれ経営主体は別でございます。それぞれの経営状況がどうであるのか、そしてまた将来課題をどのように捉えておられるのか、このあたりについて議論をされているのだろうというふうに思います。これを共有しながら、どうしていくのかということについて、今テーブルに着いておられるのだと思います。しかしまだその方向性については固まっていないと認識しているところですが、やはりどういう方向に進むのか、それによっての影響というのをしっかりと見据えた上で対応していかねばなりませんので、その点について議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 

Q9

今の市長のおっしゃり方だと、その方向性が固まってからじゃないと意見がなかなか言えないというようなことなのでしょうか。

A9

今ですね、ですから賛否というかどのようになるのか分からない中で、賛成も反対もこの段階では申し上げることは難しいという認識は変わりません。ただ方向性によっては、仙台市としては仙台市民にはこういう影響が出てまいりますと、この点について仙台医療圏としてどうなりますかということについていろいろと議論をさせていただきたいというふうに思います。県が持っている医療提供体制のビジョンというのがしっかりと市民の皆さんたち、県民の皆さんたちにも明らかにしてもらわないと、このお話はやはり乗れない話になるのではないかというふうに認識をしているところです。

 

 

県美術館の現地存続について

Q10

昨日は知事が県美術館の現地での改修ということも発表されて、それについてのお話もしていただきましたけれども、美術館が移転しないということで、あのエリアを文化芸術の拠点としてさらに高みを目指す必要があるというふうに市長はおっしゃったと思うのですけれども、これは何か具体的にビジョンというか、どういったことをこれからしていくのかというような腹案がもしあればお話しいただけますでしょうか。

A10

あの地域は東北大学もあり、仙台市の博物館もあり、そしてまた令和5年度には追廻(おいまわし)地区のところで全国都市緑化フェアの開催(を誘致)する予定です。公園センターの整備も進められることになります。またそれこそあの地域というのは歴史も文化も学術的にも、文化、芸術、学術拠点になっているわけでして、そういう意味で非常に注目が与えられるようなそういう地域にしていかねばならないという、そういう気持ちでございます。まず公園センターが着手され、そして全国都市緑化フェアが開催されるまでにだいぶ見え方もあの地域は変わってくるというふうに認識をしておりますし、そういう意味では市民の皆さま方のある意味別の意味でも、憩いそして栄養を蓄えていただける地域になるのではないかと思うところです。そのようにまたしていかねばならないと考えております。

 

 

特別自治市について

Q11

昨日指定都市市長会の方で、特別自治市について制度創設を検討してくださいということで総務大臣の方にご要望があったというふうに聞いております。この特別自治市について、前々回でしたか市長に対しての質問があって、市長の方から、国に対して大都市の在り方、議論してほしいということはかねてから要請しているけれども本市としてどのような方向性を持っていくかということはまた少し違ってくるという言い方をされていました。受ける印象(として)は特別自治市にややちょっと否定的なのかなとも思えるのですが、改めて特別自治市についてどのような所見をお持ちでしょうか。

A11

今回大阪都構想で住民投票が行われました。結果はあのような形だったわけですけれども、大都市の在り方についていろいろ関心も高まり、議論の好機であるというのは私もそのとおりと思って、今指定都市市長会の中でも議論をさらに加速化させているわけです。そういう中でプロジェクトチームをつくって法制化に向けた整備を進めていきましょうということになりました。そういう意味では仙台市もその議論に入って行くつもりでございます。ただいろんな大都市制度があるのだろうというふうにこれは思っています。政令市20都市でも、例えば仙台の場合ですと東北地方に1つしかない政令市でございますし、そしてまた宮城県という中でいいますと仙台市を含めて近郊の仙台圏ということになりますともうほとんどの人口が集中するところにもなってまいります。いろいろその地域で違いがあるのだと思うのですね。例えば神奈川県にも3つ(の市)が政令市としてあるわけです。それぞれ違う政令市の成り立ち、特性がある中で、いろいろな大都市制度というのがあり得るのだろうと思います。そういう議論も深めていくということにつながるというふうに認識をしております。

 

Q12

今のお話ですと少なくとも仙台市に関しては、すぐさま特別自治市を何としても目指したいというお立場ではないということでしょうか。

A12

これも議論がいろいろ必要になってこようかと思います。それぞれの地域でどのような大都市を目指すのか、特別自治市に手を挙げている、すぐさま特別自治市を法制化した上で名乗りを上げたいというふうに思っている指定都市もありますし、そうではなくまた別の形の大都市をというふうなお考えのところも確かにあるのだと思います。それはさまざまでそれぞれの特色を尊重した上でということになるのじゃないでしょうか。

 

Q13

仙台市はどちらなのでしょうか。

A13

すぐさま特別自治市にということには少しハードルがあるというふうに思っております。

 

Q14

幾つも要素はあるのでしょうけれども、そう考える理由というかデメリットというか、幾つか例示していただけるとありがたいのですが。

A14

先ほども申し上げました。東北の中では1つの政令市でありますし、それからまた宮城県という圏域からいいますと仙台市の位置付けというところについて県の人口のおよそ半数を持っている地域でございます。また加えて周辺のところに対する影響ということも考えていかねばならないのではないかと、このように思っているところです。

 

Q15

地域の環境というか状況からするとあまり強大な権限を持ち過ぎない方がいいという、ありていに言えばそういうようなお考えなのでしょうか。

A15

どのような権限を仙台市に取り、また財源を取りということに尽きるのだと思います。こういう観点から大都市制度を議論させていただきたいと、このように思います。

 

Q16

市長就任前もしくは市長就任前後のあたりに、特別自治市について郡市長のお考えとして基本的に賛成だというお立場を示されていました。市長選のときのアンケートでも賛成を明確に答えていらっしゃいました。ややトーンが変わったかという印象を受けるのですが、市長就任からこの間どういう変化があったのかというあたりを教えてください。

A16

周辺の各市町あるいは県との関係もいろいろと考えた上で進めていかねばならないことだというふうに改めて認識をしたというふうに理解いただければと思います。

 

Q17

何かトピックスというかそう考えるに至った何か出来事があったということなのでしょうか。

A17

いや、さまざまなことを見た上でですね。

 

 

仙台市長 郡 和子