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更新日:2017年11月2日

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個人市民税均等割の税率引上げによる増収分の活用状況について

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成23~27年度の間において実施する施策のうち、全国的に緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、地方税の臨時特例に関する法律に基づき、平成26~35年度の10年間、個人住民税均等割の税率が年額1,000円(市民税500円、県民税500円)加算されることとされています。

仙台市では、税率引上げの趣旨を踏まえ、個人市民税均等割の増収分については、地域防災計画に沿って進める防災・減災事業等のうち、緊急性・優先度の高い事業の財源として活用していくこととしています。

税率引上げの内容

 

引上げ前

引上げ後(現在)

加算額

市民税

3,000円

3,500円

500円

県民税

2,200円

2,700円

500円

5,200円

6,200円

1,000円

市民税増収額及び増収分の活用状況(平成28年度決算までの累計)

増収額

759,772千円

増収分の活用状況

事業内容

事業費※

消防車両整備

128,385千円

救急、警防及び救助活動用備品整備

117,860千円

消防救急デジタル無線整備

109,667千円

指定避難所備蓄物資・防災資機材倉庫用資機材等整備

109,469千円

デジタル防災行政用無線整備・運用

102,275千円

地震体験車運営、地震防災アドバイザー普及啓発等

42,604千円

民間建築物耐震化等促進

41,357千円

地域防災計画の見直し、地域版避難所運営マニュアル作成等

31,576千円

道路防災対策(緊急輸送道路分)

23,107千円

災害用簡易組立トイレ購入

19,095千円

災害弱者の家具転倒防止対策推進

13,332千円

地域防災リーダー養成

6,511千円

橋りょう震災対策(緊急輸送道路分)

5,670千円

電線類地中化対策

3,696千円

緊急防災・減災事業債にかかる市債償還

13,806千円

合計

768,410千円

※国費や市債等を除いた一般財源の額を記載

※平成26~35年度の10年間での個人市民税均等割の増収額は約26億円となる見込みです。なお、平成23~27年度の間に実施した、地域防災計画に沿って進める防災・減災事業等にかかる事業費は、平成27年度までに発行した緊急防災・減災事業債にかかる今後の市債償還額を加えると約39億円となる予定です。

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