森林環境譲与税の使途状況

森林環境譲与税について

　森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

　市町村に譲与される森林環境譲与税は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に活用することとされています。

　制度の概要については、下記ページをご参照ください。

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

譲与額

　令和4年度決算　158,248千円　

　令和3年度決算　119,691千円

　令和2年度決算　120,352千円

　令和元年度決算　56,635千円

森林環境譲与税の使途状況

　森林環境譲与税の使途状況（令和4年度）（PDF：213KB）

　森林環境譲与税の使途状況（令和3年度）（PDF：190KB）

　森林環境譲与税の使途状況（令和2年度）（PDF：189KB）

　森林環境譲与税の使途状況（令和元年度）（PDF：180KB）

主な活用事例の紹介（令和4年度の取組）

森林整備事業

市有林や仙台市が所有する保存緑地等において、林道の妨げや過密化等、適切な森林管理に支障をきたす雑草木の整備を行いました。

人材育成・担い手の確保

森林ボランティアに関わる人材を養成するための「森林アドバイザー養成講座」を開催しました。

木材利用・普及啓発

青葉山公園において国産材で製造された家具等の設置を行いました。

木材や林業に触れ合う機会の創出のため、各種イベントの開催を行いました。

 

県産材を一定程度使用した木造住宅を市内に新築した方に対し、補助金を交付しました。

　令和5年度の制度概要及びお申込みについては、下記ページをご参照ください。

　令和5年度仙台市木材利用促進支援補助金について