更新日:2016年9月20日

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2.ダイオキシン類に係る排出基準

2.ダイオキシン類に係る排出基準

1.大気基準適用施設

法施行規則別表第1,同施行規則附則別表第1,同施行規則附則別表第2より

特定施設の種類

(能力による区分)

排出基準(ng-TEQ/立方メートルN)

新規

既設

令別表第1第1号に掲げる焼結炉

 

0.1

1

令別表第1第2号に掲げる電気炉

 

0.5

5

令別表第1第3号に掲げる焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉

 

1

10

令別表第1第4号に掲げる焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉

 

1

5

令別表第1第5号に掲げる廃棄物の焼却炉

焼却能力が1時間当たり、4,000キログラム以上

0.1

1

焼却能力が1時間当たり、2,000キログラム以上4,000キログラム未満

1

5

焼却能力が1時間当たり,2,000キログラム未満

5

10

ただし,大気汚染防止法において新設施設の指定物質抑制基準が適用されている施設については、新規施設の排出基準を適用することとする。

2.水質基準対象施設

ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2より

特定施設の種類

排出基準(pg-TEQ/L)

硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルファイトパルプ)の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設

10

カーバイト法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設

硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち廃ガス洗浄施設

担体付き触媒の製造(塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。)の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設

塩化ビニルモノマーの製造の用に供するニ塩化エチレン洗浄施設

カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る。)の用に供する施設のうち次に掲げるもの

イ 硫酸濃縮施設

ロ シクロヘキサン分離施設

ハ 廃ガス洗浄施設

クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ 水洗施設

ロ 廃ガス洗浄施設

4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ ろ過施設

ロ 乾燥施設

ハ 廃ガス洗浄施設

2、3-ジクロロ-1、4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ ろ過施設

ロ 廃ガス洗浄施設

ジオキサジンバイオレットの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設

ロ ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設

ハ ジオキサジンバイオレット洗浄施設

ニ 熱風乾燥施設

アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるもの

イ 廃ガス洗浄施設

ロ 湿式集じん施設

亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。)の用に供する施設のうち次に掲げるもの

イ 精製施設

ロ 廃ガス洗浄施設

ハ 湿式集じん施設

担体付き触媒(使用済みのものに限る。)からの金属の回収(ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法(焙焼炉で処理しないものに限る。)によるものを除く。)の用に供する施設のうち,次に掲げるもの

イ ろ過施設

ロ 精製施設

ハ 廃ガス洗浄施設

廃棄物焼却炉(火床面積0.5平方メートル以上又は焼却能力50kg/h以上)から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの

イ 廃ガス洗浄施設

ロ 湿式集じん施設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第12号の2及び第13号に掲げる施設(廃PCB等又はPCB処理物の分解施設及びPCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設及び分離施設)

フロン類(CFC及びHCFC)の破壊(プラズマ反応法,廃棄物混焼法,液中燃焼法及び過熱蒸気反応法によるものに限る。)の用に供する施設のうち,次に掲げるもの

イ プラズマ反応施設

ロ 廃ガス洗浄施設

ハ 湿式集じん施設

水質基準対象施設から排出される下水を処理する下水道終末処理施設

水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設

お問い合わせ

環境局環境対策課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8222

ファクス:022-214-0580