米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対して、国や関係機関による支援策をご案内します。

相談窓口

国、県、政府系金融機関、商工団体等では、米国による関税措置の影響が懸念される事業者の皆様への相談窓口を設置しています。

〈関税措置の内容について知りたい（適用税率・輸出入手続き等）〉

　　ジェトロ仙台　　022-223-7484

〈資金繰りについて相談したい〉

相談窓口	電話番号
日本政策金融公庫仙台支店　中小企業事業	022-223-8141
日本政策金融公庫仙台支店　国民生活第一事業	0570-005843
日本政策金融公庫仙台支店　国民生活第二事業	0570-005864
商工組合中央金庫仙台支店	022-225-7411
宮城県信用保証協会	022-225-5230

※市内の民間金融機関においても、相談窓口の設置や追加関税措置の影響を受けた事業者向けの融資制度を創設しておりますので、詳細は各金融機関へお問い合わせください。

 

〈経営一般について相談したい〉

相談窓口	電話番号
仙台商工会議所	022-265-8181
宮城県商工会連合会	022-225-8751
宮城県中小企業団体中央会	022-222-5560
宮城県よろず支援拠点	022-393-8044
中小機構東北本部　企業支援部企業支援課	022-716-1751
公益財団法人仙台市産業振興事業団	022-724-1122

 

〈自動車部品サプライヤーの事業転換について支援してほしい（ミカタプロジェクト）〉

　　公益財団法人みやぎ産業振興機構　　022-225-6637

〈海外日系子会社向け運転資金の調達支援（融資保険）や関税措置に対する輸出保険の取り扱いについてしりたい〉

　　日本貿易保険　本店　　0120-671-094

 

資金繰り・資金調達

国では、令和7年4月3日から日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

 

中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化支援

地域の中堅・中小自動車部品サプライヤーに対して経営アドバイスや施策紹介等を行う「ミカタプロジェクト」や設備投資等に対する支援策（ものづくり補助金、新事業進出補助金の優先採択）を展開しています。

• 自動車産業「ミカタプロジェクト」のページ（経済産業省）（外部サイトへリンク）
• ものづくり補助金総合サイト（外部サイトへリンク）
• 中小企業新事業進出補助金サイト（外部サイトへリンク）

 

米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）

米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内しています。

• 米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）（外部サイトへリンク）