意見、要望の内容

各種証明書交付には手数料が付き物ではあるが、児童手当申請用の所得証明書にかかる交付手数料を免除してほしい。

受付時期

令和8年4月

回答内容

地方自治法の規定により、市町村の事務で特定の者に提供する役務(サービス)に対して手数料を徴収することができるとされており、本市においては、仙台市手数料条例により、課税証明(所得証明)の交付に際し手数料のご負担をいただくこととしています。
また、手数料の額については、各種証明書の交付に要する経費等により決定しています。

回答時期

令和8年4月

担当課

財政局税制課　022-214-8622