- 7月3日 情報を更新しました
- 6月10日 国際的な視点に立った教育の推進のページを開設しました
国際的な視点に立った教育
近年、仙台市には海外からの留学生や研究者などの外国人住民が増加し、多様な人々が集うまちへと変化しています。また、外国にルーツを持つ児童生徒の数も年々増加しており、インバウンドの拡大や東北大学の国際卓越研究大学への認定なども受け、この傾向は今後も続いていくと考えられます。
このような背景の下、仙台市では「仙台市ダイバーシティ推進指針」を策定し、歴史・文化や都市個性を尊重しながら、多様で調和のとれた、仙台らしいまちづくりを進めています。
ダイバーシティまちづくりの取り組みと連動し、仙台市では、児童生徒が多様な価値観に触れ、柔軟な思考や国際感覚を育むことができるよう、「国際的な視点に立った教育」を推進していきます。
新教科の開発
「国際的な視点に立った教育」を推進する施策の一つとして、確かな学力を基本としながら、仙台市独自の教育課程として小学校・中学校で一貫して学ぶ、英語を核とした新教科の創設に向けて準備に取り組んでいます。
新教科の創設にあたっては、学校現場の理解促進と実施に向けた準備期間を確保した上で、教育課程特例校制度を活用し、全校実施することを予定しています。
教育課程特例校制度とは、文部科学大臣が学校教育法施行規則第55条の2等に基づき指定する学校において、学校又は地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するための特別の教育課程を編成することを認める制度です。教育課程特例校制度の詳細は教育課程特例校制度概要(外部サイトへリンク)をご覧ください。
令和7年4月時点で、全国1,915校が教育課程特例校として教育活動を実施しています。独自の英語教育「グローバル・スタディ」を行っている埼玉県さいたま市や、県内においても松島町や七ヶ浜町、白石市、蔵王町などで特色ある教育課程を編成し、実施しています。
本市の新教科は、この制度を活用するもので、現在のところ総合的な学習の時間を年間15時間程度削減し、現行の外国語活動及び外国語科の標準時数に加えて新教科とすることを想定しています。
また新教科では、小学校外国語教育の指導体制の充実を図るため、段階的に全市立小学校に外国語指導助手(ALT)を配置し、児童が日常的に外国語や多様な文化に触れることができる環境を創出します。
新教科の方向性につきましては、令和7年度 杜の都の学校教育(国際的な視点に立った教育の推進について)をご覧ください。
国際交流事業の推進
外国の方との交流や外国語を使った体験活動を通して、児童生徒の多文化理解の促進や外国語によるコミュニケーション能力の育成を目指した、各種国際交流事業についての情報を掲載します。
令和7年度実施予定の事業
・国際交流活動支援事業(6月以降)
・東北学院大学・仙台市教育委員会連携事業 夏休み子どもイングリッシュ・キャンパス(PDF:737KB)(8月21日)
・オンライン国際交流事業(未定)
帰国・外国人児童生徒等への支援
教師と児童生徒、又は保護者面談等への通訳ボランティアの紹介や、日本語の指導支援をしてくださる指導協力者の派遣を行っています。また、児童生徒の円滑な意思疎通と学習支援を可能にする自動翻訳機、自動翻訳ツールの貸与も学校のニーズに合わせて実施しています。
帰国・外国人児童生徒等への支援が必要な学校向けの教材や多言語による説明資料等を掲載しています。また、帰国・外国人児童生徒本人およびその家族に向けた教育情報を英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語でご覧いただけます。
詳しくは、帰国・外国人児童生徒等に関する教育情報をご覧ください。
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