保護者の就労等で保育が必要な2歳児（3号認定を受けた2歳児）を対象に,市内の私立幼稚園で,保育士資格などを有する職員がお子さんをお預かりします。

　なお,利用途中における3歳の誕生日以降は,満3歳児として幼稚園に入園することができます。

利用可能な方

　お子さんと保護者が仙台市に住民登録を有し,保護者が次のいずれかの事由に該当するとして仙台市が認定する児童。

　1.1か月に64時間以上就労している場合（自営業,夜間勤務,内職等を含む）

　2.妊娠中または出産後間がなく,兄姉の保育が困難な場合

　3.病気,けが,障害を有しており,保育が困難な場合

　4.1か月に64時間以上家庭内の親族を介護・看護している場合

　5.震災,風水害,火災その他の災害の復旧に当たっている場合

　6.求職活動中である場合

　7.1か月に64時間以上就学している場合（学生,職業訓練などのうち通学を要するもの）

　8.その他,上記の類する事由により,どうしてもお子さんの保育ができない場合

事業実施幼稚園・保育時間・保育料

青葉区

幼稚園名	保育時間（平日）	保育時間（土曜日）	保育料（※1）
緑ヶ丘第二幼稚園	7時30分～16時00分	8時00分～16時00分	月額35,000円 （16時00分を超える場合、30分につき200円の追加料金がかかります。）

 

宮城野区

幼稚園名	保育時間（平日）	保育時間（土曜日）	保育料（※1）
あけぼの幼稚園	7時30分～18時30分	7時30分～18時15分	月額41,000円
しらとり幼稚園	7時30分～16時30分	7時30分～16時30分	月額27,000円
上田子幼稚園（※2）	7時30分～18時30分	7時30分～17時00分	月額24,000円

 

若林区

幼稚園名	保育時間（平日）	保育時間（土曜日）	保育料（※1）
ドリーム幼稚園（※2）	7時40分～18時40分	-	月額33,000円

 

（※1）幼稚園によって,保育料の他に実費負担が必要となるものもあります。

（※2）令和4年度より受入れを開始する施設です。

 

利用までの流れ

1.利用希望の幼稚園へ確認

　具体な実施内容は幼稚園によって異なります。利用にあたって不明な点は,利用を希望する幼稚園に事前に確認してください。

2.教育・保育給付認定申請

　「保育が必要な2歳児」である旨の教育・保育給付認定（3号認定）が必要です。

　既に3号の支給認定証の交付を受けている場合は,幼稚園に利用申込みをする際に,併せて支給認定証を提示してください。まだ認定を受けていない場合は,利用希望の幼稚園を通して仙台市へ申請をしてください（支給認定証は幼稚園に送付されます）。

3.幼稚園への利用申込み・利用契約

　教育・保育給付認定を受けた後,幼稚園へ正式に利用申込みを行い,利用契約をしてください。なお,受入枠を超える申込みがあった場合は,保育の必要度の高い順に幼稚園において選考します。

教育・保育給付認定を受ける場合の必要書類

　以下の（ア）～（ウ）の書類が必要です。

（ア）子ども・子育て支援制度教育・保育給付認定申請書（3号認定用（幼稚園2歳児保育））（指定様式）（PDF：93KB）

（イ）マイナンバー（個人番号）記入用紙（指定様式）（PDF：264KB）

（ウ）保育を必要とすることを証明する書類

※様式ダウンロードページはこちら

必要書類

状況	提出書類
お勤めの方（就職内定者を含む）	就労証明書（指定様式）
自営業（商業・農業等）の方	事業状況申告（証明）書（指定様式）
内職している方	内職状況申告書（指定様式）
産前産後各8週間以内（多胎妊娠の場合は産前14週間,産後8週間）の方	母子健康手帳の写し（母の氏名・出産予定日の記載があるもの）
病気,けが,障害を有している方	診断書または身体障害者手帳等の写し
家庭内の親族を常に介護・看護している方	介護・看護状況等申告書及び診断書または身体障害者手帳等の写し
学生の方,職業訓練等を受けている方等	就学状況申告書（指定様式）及び在学証明書等
求職中の方	求職活動状況申告書（指定様式）

※証明日（記入日）が利用開始希望日の6か月前以降の書類のみ受付いたします。

※書類提出に不備がある場合,再提出をお願いする場合があります。

※求職中の場合でも申込みはできますが,教育・保育給付認定期間は認定開始日から90日または3か月のうち短い期間を経過する月の末日までとなります。期間の延長が必要な場合は,再度申込が必要です。

幼児教育・保育の無償化に係る取扱い

　幼稚園2歳児受入れ推進事業の利用者については、市民税非課税世帯に該当する場合のみ、月額42,000円を上限に無償化の対象となります。

　無償化給付を受けるには、施設等利用給付認定（新3号認定）を受ける必要があります。

　施設等利用給付認定の手続きについては「施設等利用給付認定の申請手続き」をご覧ください。