更新日:2021年2月25日

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施設等利用給付認定の申請手続き

認定申請は、認定開始希望日前までに行ってください。
日付を遡っての認定は原則できませんので、利用(予定)施設等が決まり次第、認定が必要な方はお早めにお手続きください。

認定の種類と申請先

利用する施設等の種類によって必要な認定が異なり、申請方法も異なります。

☆:施設利用のための認定 ⇒ 教育・保育給付認定(1~3号)
★:無償化のための認定 ⇒ 施設等利用給付(新1~3号)

認定の種類

(注)

  • 4月から8月までは前年度分の、9月から翌3月までは当該年度分の市町村民税額を適用します。
  • 生活保護法による被保護世帯の場合、保護者が児童福祉法による里親の場合、未婚のひとり親で寡婦(夫)とみなした場合に市町村民税非課税となる場合は、市町村民税非課税世帯として取扱います。
申請先

保育の必要性の事由

  • 【就労】1か月に64時間以上、就労している場合(自営業、夜間勤務、内職等を含む)
    ※育児休業中の場合は、施設等利用開始日の2か月後までに復職が必要です
    ※ボランティアや町内会役員など、無収入で就労と認められない場合は対象外です
  • 【出産】妊娠中または出産後に、きょうだいの保育が困難な場合
    ※認定期間の制限あり(概ね産前産後8週間)
  • 【疾病・障がい】病気やけが、精神・身体に障がいを有している場合
  • 【介護等】1か月に64時間以上、家庭で親族を介護・看護している場合
  • 【災害復旧】災害の復旧に当たっている場合
  • 【求職活動】求職活動中である場合
    ※認定期間の制限あり(認定の開始日から約3か月間)
  • 【就学】1か月に64時間以上、就学している場合(通学を要するもの)
  • 【育児休業】育児休業取得時に、すでに保育施設を継続的に利用しているお子さんがいて、その後も保育施設の継続利用が必要な場合
    ※認定期間の制限あり(育児休業期間の終了日の属する月の月末又は下のお子さまの1歳の誕生日の前日が属する月の末日のいずれか早い方)ただし、下のお子様が1歳の誕生日時点で認可保育所等の利用待機となった場合、最大で6か月の延長(1歳6か月の誕生日時点でも利用待機となった場合はさらに最大6か月の再延長)が認められる場合があります。
  • 【その他】その他、どうしてもお子さんの保育ができない場合

認定申請時の提出書類

  1. 施設等利用給付認定申請書
  2. マイナンバー(個人番号)記入用紙
    ※申請者の個人番号及び身元確認ができる書類の写しを添付(詳しくは記入用紙をご覧ください。)
  3. 保育の必要性を証明する書類(新2号または新3号認定を申請する場合)

 ※新3号認定を申請する場合、市町村民税の非課税証明書等が必要となる場合があります。

保育の必要性を証明する書類

  • 【就労】お勤めの方(就職内定者を含む)⇒勤務証明書[指定様式]、自営業・内職の方⇒保育を必要とすることの申告書(証明書)[指定様式]
  • 【出産】母子健康手帳の写し
  • 【疾病・障がい】診断書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの写し
  • 【介護等】身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、診断書、介護保険証のいずれかの写し
  • 【災害復旧】保育を必要とすることの申告書(証明書)[指定様式]及びり災証明書
  • 【求職活動】保育を必要とすることの申告書(証明書)[指定様式]
  • 【就学】保育を必要とすることの申告書(証明書)[指定様式]及び在学証明書等
  • 【育児休業】勤務証明書[指定様式]※育児休業期間等が記載されたもの
  • 【その他】保育を必要とすることの申告書(証明書)[指定様式]及び状況が確認できる書類

※提出書類、保育の必要性を証明する書類の指定様式のダウンロードはこちら

「就労」の事由で認定を受けている方が育児休業を取得する場合

認定期間

  • 幼稚園預かり保育、認可外施設を利用の方で「就労」の事由で新2・3号認定を受けていて、下のお子様の育児休業を取得し、施設の継続利用が必要な場合は、原則として下のお子様の1歳の誕生日の前日が属する月の末日まで認定を継続できます。(下のお子様が1歳の誕生日時点で認可保育所等の利用待機となった場合、最大で6か月の延長(1歳6か月の誕生日時点でも利用待機となった場合はさらに最大6か月の再延長)が認められる場合があります。)
  • 一時預かり事業、病児保育事業、仙台すくすくサポート事業(ファミリー・サポート・センター事業)のみを利用の方で「就労」の事由で新2・3号認定を受けていて、下のお子様の育児休業を取得する場合は、上記の取り扱いに該当しません。(一時預かり事業を継続的に利用している方については、幼稚園預かり保育等の利用者と同様の取扱いになる場合がありますので、お問い合わせください。)

手続き

  • 育児休業取得前に「施設等利用給付認定変更申請書兼認定内容変更届」に育児休業期間等の記載のある勤務証明書を添付し、仙台市幼児教育無償化事務センターへご提出ください。
  • 毎年6月頃に2・3号認定を受けている方を対象に実施する保育の必要性に係る現況確認調査において、勤務証明書等の提出により育児休業取得中であることが確認された場合には、認定期間を当該育児休業に係るお子様の1歳の誕生日の前日が属する月の末日まで(一時預かり事業等を利用の方については育児休業開始前日まで)に変更し、認定通知書を改めて送付します。
    仕事復帰の際、または、下のお子様の保育所入所待機により育児休業期間を延長する場合には、「施設等利用給付認定変更申請書兼認定内容変更届」等をご提出いただくことにより、認定期間を変更できます。

施設等利用給付の「みなし認定」

 認可保育所等の入所申込を行い、「教育・保育給付認定(2号または3号 ※3号は市町村民税非課税世帯等に限る)」を受け、入所待機となった場合、当該「教育・保育給付認定(2号または3号)」の有効期間について、「施設等利用給付認定(新2号または新3号)」を受けているものとみなされます。

※認可保育所等の入所申込を取り下げた場合、または、保育の必要性がなくなった場合は、「みなし認定」は無効となります。
※「みなし認定」の対象となった方には、「施設等利用給付認定通知書(みなし認定)」を送付します。

 施設等利用給付認定(変更)申請に係る提出書類様式のダウンロード

施設等利用給付認定(変更)申請時の提出書類、保育の必要性を証明する書類の指定様式のダウンロードはこちら

 

申請書の提出先

仙台市幼児教育無償化事務センター

〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目5番12号上杉分庁舎7階
電話 022-214-8978

※幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)に在園の方は、ご利用中の幼稚園等を通じて、認定申請書等をご提出ください。

お問い合わせ

子供未来局認定給付課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎7階

電話番号:022-214-8655

ファクス:022-214-8489