更新日:2022年5月11日
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認可保育所や認定こども園・新制度幼稚園(教育部分)については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。
追加・修正等がある場合、随時更新をします。
従来制度幼稚園(教育部分)令和3年4月1日時点(PDF:217KB)
一時預かり保育事業 令和3年5月1日時点(PDF:372KB)
一時預かり保育事業(のびすく) 令和元年9月24日公示時点(PDF:136KB)
※預かり保育について、「併用可否」欄が「併用不可」の場合は、通っている幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。「併用可」の場合は、通っている幼稚園の預かり保育の利用料に加え、併用する認可外保育施設等の利用料も含めて無償化の対象となります。
※個人が行う居宅訪問型事業は、プライバシー保護の観点から個人の住所は一部省略しています。
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