本市では、地方創生の取り組みを推進するため、より多くの企業様にご支援いただけるよう、企業とのマッチングを支援いただける事業者を募集しています。

仙台市企業版ふるさと納税マッチング支援業務事業者選定基準

本市が契約する企業版ふるさと納税マッチング支援業務は、次の1~4をすべて満たすものとする。

1.事業者が、同種契約に係る他自治体の実績があること

2.完全成果報酬型であり、手数料率が寄附額の20％以下であること

3.手数料の対象となる企業からの寄附希望が、事業者の営業活動に基づくことが確認できること

4.事業者や契約内容が以下に該当しないこと

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する場合
• 本市の市税を滞納している場合並びに個人以外にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告を行っていない場合
• 消費税及び地方消費税を滞納している場合
• 仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する場合
• 仙台市の施策や規定等の趣旨に反する場合
• その他契約することが適当ではないと判断される場合

【お問い合わせ先】

　まちづくり政策局　政策企画課

　電話：022-214-8474

　メールアドレス：mac001620@city.sendai.jp