更新日:2022年12月16日

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企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

仙台市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業(※)からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

(※)仙台市外に本社がある企業が対象となります。

企業版ふるさと納税とは?寄附対象事業ピックアップ事業(特集)次世代放射光施設(愛称:ナノテラス)関連産業振興事業への寄附募集寄附の流れ

株式会社七十七銀行と「市外企業とのマッチング」に関する契約を締結しました

本市の地方創生関連事業の広報活動を強化し、企業版ふるさと納税の活用を促す取り組みの一環として、宮城県内の自治体では初めてとなる「市外企業とのマッチング支援」に関する契約を、株式会社七十七銀行と締結しました。

今後も、本市に対する企業の皆さまからのご支援、ご賛同をいただけるよう、地方創生関連事業の磨き上げはもとより、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進に努めてまいります。

契約の概要

株式会社七十七銀行が有する情報ネットワークを活用し、本市の地方創生関連事業を市外の企業に対して周知・広報するほか、寄附を検討される民間企業と本市との面談を設定することで、企業版ふるさと納税の活用促進を図るものです。

契約締結日

令和4年10月3日(月曜日)

 

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

留意事項

  • 本制度を活用して仙台市へ寄附ができるのは、仙台に本社がある企業です。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

寄附対象事業

仙台市では、令和3年度より受入対象事業が拡充され、第2期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられる事業であれば、原則寄附の受入が可能となりました。

主な地方創生プロジェクト(寄附受入対象事業)の詳細は、リーフレットまたは下記リンク先をご覧ください。

仙台市企業版ふるさと納税のごあんない(PDF:3,335KB)

仙台市企業版ふるさと納税リーフレット_表紙

魅力ある「しごと」づくり

安定した雇用を生み出せる地域経済の活性化を進めます。

交流人口の拡大促進

仙台や東北の魅力を発信することで、交流人口を拡大し、「まち」に活力を生み出します。

新たな「ひと」の流れづくり

仙台で学んだ若者が住み続け、東京圏からも人・企業を呼び込みます。

定禅寺通活性化の推進次世代放射光施設関連産業振興まちなかウォーカブル推進事業

子育て応援社会の実現

希望する方が安心して結婚、出産、子育てできる社会の実現に取り組みます。

持続可能でしなやかな「まち」づくり

豊かな自然環境と防災・減災への取り組みが調和した、防災環境都市づくりを推進します。

地域特性に合わせた多様な主体が活躍できる社会づくり

杜の都の個性を活かし、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる「まち」を目指します。

上記は一例です。その他の事業でも受け付けておりますので、下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。

 

ピックアップ事業(特集)

本市の寄附対象事業の特集号を発行しました。

子どもの遊び場の実証実験、建設中の次世代放射光施設の建物内の写真なども掲載しながら、事業の内容を詳しくています。

ぜひご覧ください。

仙台市企業版ふるさと納税のごあんない(事業特集号)vol.1(PDF:5,038KB)

 仙台市企業版ふるさと納税のごあんない事業特集号vol.1_表紙

特集事業

  • 東北の広域連携の推進(東北の魅力発信拠点等を活用した情報発信)
  • 子育て応援社会の実現(子どもの遊びの環境の充実)
  • 都心再構築プロジェクト(次世代放射光施設関連産業振興事業)
  • BOSAI-TECHイノベーション(BOSAI-TECHイノベーション創出促進事業)

次世代放射光施設(愛称:ナノテラス)関連産業振興事業への寄附募集

次世代放射光施設(愛称:ナノテラス)とは?

次世代放射光施設「ナノテラス」は、いわゆる「ナノまで見える巨大な顕微鏡」です。当該施設は軟X線領域に強みを持ち、国内既存施設の100倍の明るさで世界最高水準の解析能力を有します。活用分野は多岐にわたっており、創薬や医療技術、省エネや環境保全、食の安全など様々な範囲への応用が期待されています。現在日本が直面している、脱炭素社会の実現や感染症対策などの社会課題の解決にも貢献される施設として、現在整備が進められているところです。

仙台市青葉区の東北大学青葉山新キャンパス内に建設中で、令和6年度に本格稼働の予定です。

 

次世代放射光施設_202208撮影(提供:一般財団法人光科学イノベーションセンター様)

 

仙台市の次世代放射光施設(愛称:ナノテラス)関連産業事業とは?

ここでは、本市の経済局で実施している、2つの事業を紹介します。

1.リサーチコンプレックス形成

「リサーチコンプレックス」とは、企業、研究機関、大学などが集積し、それぞれの活動を融合させて研究開発を行い、イノベーションを促進するための基盤を指します。

本市では、企業や研究開発施設の誘致を強化し、ナノテラスを中核としたリサーチコンプレックス形成を目指していきます。

2.トライアルユースによる利活用促進

令和6年度に本格稼働するナノテラスを、地場の中小企業等に積極的に利活用いただくため、仙台市では、トライアルユースによる活用事例創出事業を実施しています。

トライアルユース(国内の既存放射光施設を利用)を行う企業を募集し、事例創出の委託を行っています。

その研究結果をまとめた報告書を公開して皆様にご覧いただいたり、セミナーを開催したりすることで、ナノテラスの利活用を促進しています。

 

次世代放射光施設(愛称:ナノテラス)関連産業振興事業についてさらに詳しく

その他、次世代放射光施設関連の連絡調整に関することは、まちづくり政策局政策調整課へお問い合わせください。

 

これまでにご寄附いただいた皆様

 

掲載のご承諾をいただいた企業様について下記ページに掲載しております。

企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介

 

寄附の流れ

  1. 【企業様】寄附のお申し出・ご相談(まずは政策企画課までご相談ください) 
  2. 【企業様】寄附申出書のご提出 寄附申出書(ワード:20KB)
  3. 【仙台市】納付書の発行
  4. 【企業様】ご寄附(納付書を使用)
  5. 【仙台市】受領書の発行
  6. 【企業様】税申告のお手続き

 

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お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-1245

ファクス:022-268-4311