マンションの耐震化

分譲マンションの耐震化について

　1968（昭和43）年の十勝沖地震は、それまで耐震性能が高いと考えられていた鉄筋コンクリート造の建物に大破・倒壊などの大きな被害をもたらし、耐震設計のあり方に大きな衝撃を与えました。これを受けて、1971（昭和46）年にはそれまでの耐震基準の見直しが行われました。

　その後、さらに建物の耐震性能に関する研究が進められ、1978（昭和53）年の宮城県沖地震の被害状況から得られた知見も反映された現在の耐震基準の原点となる「新耐震基準」が、1981（昭和56）年6月1日に導入されることとなりました。

　「新耐震基準」が導入される以前に着工した建物は、中地震（まれに発生する震度5強程度の地震）に対して倒壊しないようにするという耐震基準（「旧耐震基準」）に基づき設計されており、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、「新耐震基準」の建物と比較してこの「旧耐震基準」の建物の被害が大きかったことから、旧耐震基準の建物の耐震化の必要性が改めて認識されました

　そのため、耐震改修工事等に対するさまざまな支援、助成制度の創設が行われるなど、「旧耐震基準」の建物の耐震化が推進されています。

仙台市の耐震化に向けた取り組み

　仙台市では、地震に対する分譲マンションの安全性の向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建設された分譲マンションにおいて実施される耐震化の取り組みへの支援制度を設けています。
なお支援については、耐震診断や改修工事にかかる費用への助成だけでなく、耐震化についての合意形成に関し、管理組合等への助言を行う専門家の派遣制度など、総合的な支援策を設け、分譲マンションの耐震化を促進しています。