1.人・農地プランから地域計画へ

　農業従事者の減少と高齢化が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念が高まっています。このため、農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正（令和5年4月施行）され、従来の人・農地プランが地域計画として法律に位置づけられ、次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展させていくか」「地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」などを地域で話し合い、令和7年3月までに市町村の計画として策定することが求められています。

　仙台市地域農業基盤強化プラン（人・農地プラン）のページ

2.地域計画の内容

　これまでの人・農地プランに10年後に目指す地域の農地利用（目標地図）等が加わった内容となります。
　また、人・農地プランでは「地域の中心となる経営体一覧」を掲載していましたが、地域計画では、目標地図に位置付けられた「地域内の農業を担う者一覧」となります。

• 人・農地プランの内容
  地域農業の将来のあり方、地域農業の課題と対応方針、農地中間管理事業の活用方針、基盤整備事業の取組方針、担い手への農地の集約化に関する方針　等
• 地域計画で新たに追加する項目
  目標地図、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針、農用地の集積・集約化に関する目標、サービス事業体等による農作業受託等の活用方針　等

3.経営意向調査の実施

　地域計画に必要な目標地図とは、地域の農地を1筆ごとに誰が耕作するかを決めた地図です。
　目標地図にできるだけ多くの農業者の方の経営意向を反映させるために令和5年6月に経営意向調査を実施します。

　　経営意向調査のページ

4.各地域での話合い

　経営意向調査の結果をもとに、現況地図や目標地図の素案を作成し、地域ごとに必要に応じて複数回の話合いを行い、地域計画の原案を作成します。
　話し合いは仙台農業協同組合の支店単位よりも細かい地区で行います。
　時期は令和5年11月から令和6年8月頃に行う予定です。

　各地域で原案がまとまった後、縦覧期間を経て、令和7年3月に公告・策定します。

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