令和5年度採用試験概要

大学卒程度

• 事務【65名程度】
• 福祉【10名程度】
• 衛生【若干名】
• 土木【15名程度】
• 建築【10名程度】
• 機械【10名程度】
• 電気【10名程度】
• 化学【若干名】
• 造園【若干名】

次のいずれかに該当する人

1. 昭和63年4月2日～平成14年4月1日生まれの人
2. 平成14年4月2日以降に生まれた人で、大学（短大を除く）を卒業（見込）の人、又は人事委員会がこれらに準ずると認める人

「福祉」区分については次のいずれかに該当する人

1. 社会福祉士の資格を有する人、又は令和6年春までに取得する見込の人
2. 大学（大学院及び短大を含む）において社会福祉に関する科目（※4）のうち3種類以上の科目を履修して卒業した人（令和6年3月までに卒業する見込の人を含む）
3. 社会福祉法に基づき指定された社会福祉主事の養成機関の課程を修了した人（令和6年3月までに修了する見込の人を含む）
4. 人事委員会が1から3に準ずると認める人

「衛生」区分については食品衛生監視員の任用資格（※5）を有する人、又は令和6年春までに取得する見込の人

社会人経験者

• 事務【30名程度】
• 土木【10名程度】
• 建築【5名程度】
• 機械【5名程度】
• 電気【5名程度】

直近7年（平成28年5月1日～令和5年4月30日）中に4年以上の職務経験（技術系区分では関連のある職務経験又は資格※6)を有する人

※週30時間以上の勤務を1年以上継続して勤務した期間が職務経験期間に通算できます。

※JICAが実施するJICA海外協力隊等における2年以上の活動も認められます。

※平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）は受験できません。

獣医師
【若干名】

心理
【5名程度】

次のいずれかに該当する人

1. 大学（大学院を含み、短大を除く）において心理学を専攻して卒業した人（令和6年3月までに卒業する見込の人を含む）
2. 人事委員会が1に準ずると認める人

保健師

【5名程度】

次のいずれかに該当する人

1. 大学（短大を除く）を卒業した人（令和6年3月までに卒業する見込の人を含む）
2. 高度専門士（※8）の称号を取得した人（令和6年3月までに取得する見込の人を含む）
3. 人事委員会が1、2に準ずると認める人

短大卒程度

• 学校事務【5名程度】

高校卒程度

• 事務【20名程度】
• 学校事務【若干名】
• 土木【若干名】
• 建築【若干名】
• 機械【若干名】
• 電気【若干名】

短大卒又は高専卒業（見込）以下の人

※高度専門士（※8）の称号を取得（見込）の人は受験できません。
※技術系区分では、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、短期大学等で関連のある課程・学科を専攻して卒業した人、もしくは令和6年3月までに卒業する見込の人、又は人事委員会がこれらに準ずると認める人

保育士

【45名程度】

保育士登録を受けている人、又は令和6年春までに登録を受ける見込の人（国家戦略特別区域限定保育士として仙台市で登録を受けている人、又は令和6年春までに登録を受ける見込の人を含む）

栄養士

【若干名】

動物飼育員

【若干名】

次のいずれかに該当する人

(1)学校教育法による大学（大学院及び短期大学を含む）、高等専門学校、専修学校等において、動物に関連する課程・学科（海洋生物を専門とするものを除く）を専攻して卒業・修了した人（令和6年3月までに卒業・修了する見込の人を含む）

(2)日本動物園水族館協会加盟の動物園又は水族館において、2年以上の飼育業務の職務経験を有する人（令和5年7月31日現在）（※7）

(3)人事委員会が(1)(2)に準ずると認める人

消防士（高校の部）

【15名程度】

短大又は高専卒業（見込）以下の人

※高度専門士（※8）の称号を取得（見込）の人は受験できません。

昭和40年4月2日以降に生まれた人

次の1から3までの全てに該当する人

1. 国土交通大臣が交付する回転翼航空機の事業用操縦士技能証明（陸上多発タービン機）を有し、かつ「ベル式212型」の限定型式を有する人
2. 有効な第1種航空身体検査証明を有する人
3. 総務大臣が交付する航空無線通信士の資格を有する人（令和6年3月31日までに取得見込の人を含む。）

次の1から4までの全てに該当する人

1. 国土交通大臣が交付する回転翼航空機の事業用操縦士技能証明（陸上単発タービン機又は陸上多発タービン機）を有する人
2. 回転翼航空機の総飛行時間が300時間以上である人
3. 有効な第1種航空身体検査証明を有する人
4. 総務大臣が交付する航空無線通信士の資格を有する人（令和6年3月31日までに取得見込の人を含む。）

昭和40年4月2日以降に生まれた人

国土交通大臣が交付する回転翼航空機一等航空整備士の技能証明を有し、かつ「ベル式212型」の限定型式を有する人

国土交通大臣が交付する回転翼航空機一等航空整備士の技能証明を有する人

 共通の受験資格として、上表の受験資格に加え、下記の1及び2の要件を満たす必要があります。

1. 次のいずれかに該当する人（ただし、「消防士」「回転翼航空機操縦士」「回転翼航空機整備士」については、アに該当する人に限ります）
   • ア.日本国籍を有する人
   • イ.出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
   • ウ.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者
2. 地方公務員法第16条に定められている次のいずれにも該当しない人
   • ア.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
   • イ.仙台市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
   • ウ.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
   • ※平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）は受験できません。

第一次試験の面接試験に関する日程等の詳細については、第一次試験の面接試験対象者発表時にお知らせします。

第二次試験の日程等の詳細については、第一次試験合格者に通知します。

社会福祉に関する科目とは、下記のとおりです。

社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、社会政策、介護概論

（※）科目の読替えは、厚生労働省の通知（令和2年3月6日付社援発0306第28号）の取扱いに準じます。詳しくは「社会福祉に関する科目の読替えの範囲について」（PDF：241KB）を参照してください。ご不明な点がございましたら当事務局までお問い合わせください。

食品衛生監視員の任用資格を有する人は、次のいずれかに該当する人です。

なお、1又は3については、出身大学等に確認の上、申し込んでください。

1. 都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設（平成27年4月1日前に厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設を含む。）において、所定の課程を修了した人
2. 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
3. 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した人（※畜産学、水産学、農芸化学については、厚生労働省が定める課程を修めて卒業した人が該当します。必要となる課程については、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）で確認してください。）
4. 栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有する人

各技術系区分に関連のある職務経験は下記のとおりです（ただし、「建築」区分において一級建築士、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、これらの職務の内容は問いません。）。

• 土木
  1. 土木工事の設計又は施工管理
  2. 市街地開発事業その他の都市計画に関する土木に係る計画業務
• 建築
  1. 建築一式工事（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造による建築物に係るものに限る。）の設計又は施工管理
  2. 市街地開発事業その他の都市計画に関する建築に係る計画業務
  3. 建築物の確認又は検査
• 機械
  1. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の機械設備工事の設計又は施工管理
  2. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の機械設備の運転・監視又は維持管理
• 電気
  1. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の電気設備工事の設計又は施工管理
  2. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の電気設備の運転・監視又は維持管理

1. 「職務経験」には、会社員、アルバイト、パートタイマー、公務員等として、週30時間以上の勤務（就業規則等で定められた勤務時間。残業時間を除く。）を1年以上継続して勤務した経験が該当し、これらの職務経験期間が通算2年以上（令和5年7月31日現在）あることを要します（1か月未満の日数は、30日を1か月として計算します。）。
2. 複数の職務経験がある場合は通算することができますが、同一期間に複数箇所で勤務した場合は、通算できるのはいずれか一つの職務経験のみです。
3. 休業等（傷病休暇、育児休業等）のために業務に従事しなかった期間が1か月以上ある場合は、就業規則等で認められたものであっても、その期間は職務経験には通算できません（産前産後休業の期間は通算できます。）。この場合、当該休業等に引き続く前後の勤務期間は職務経験に通算できます。
4. 同一の雇用者に実態として1年以上継続して雇用されながら、契約更新を繰り返す有期雇用契約などにより、更新に際し空白期間（1年につき7日間以内に限る。）が設けられた場合、空白期間の前後の従事した期間を合算した場合にその期間が1年以上であれば、その期間を職務経験に通算することができます。