平成30年11月6日

 

質疑応答の内容

Q1

産婦健診ですが、県内の機関で使えるということですけれども、登録医療機関の数がどのくらいなのかということと、これはどれぐらいの受診率というんでしょうか、目標としている数値がありましたら教えてください。

A1

県内の健診登録医療機関の数、詳細はちょっと私の手元にありません。今日、担当課が来ておりますので、答えてもらうことにいたします。
それと、どのぐらい受診をしているのか、この点につきましても、詳しい状況が手元にありませんので、それもあわせて答えてもらいたいと思います。

（子供保健福祉課長）
産婦健康診査の登録医療機関につきましては、来週、登録に向けた説明会を行う予定でして、その時点で確定いたしますので、ちょっと現段階では数は確定していないところでございます。
今のところ、宮城県内の産婦人科ですね、こちらの医療機関を登録医療機関として登録していただくというふうな予定でおります。
それから、受診率ということですけれども、産婦健診の受診者数というところでは、昨年度の仙台市の出生者数が8,635人でございましたので、この助成対象者はおおむね8,000人から9,000人規模というふうに見込んでおります。

（総務局参事兼広報課長）
受診率については特に目標を定めていないということでよろしいですか。

（子供保健福祉課長）
はい。

 

Q2

費用助成のことなんですけれども、似たような取り組みとか、同様の取り組みでもいいんですけれども、県内の自治体とか全国のほかの政令指定都市とかでどの程度導入しているのかということと、あと予算はどれくらいを見込んでいるのかということ、あとこれに期待する市長のコメントをいただけたらと思います。

A2

まず、私からは、最後の期待をしているところについてお話をさせていただきます。産前産後の時期というのは、子どもを育てていく入り口でもありますし、極めて重要な時期で、ここをどう過ごすのかによって、その後の育児生活といったらいいんでしょうか。そこも大きく左右される、そういう時期だと思うんです。ここに対するサポートを拡充するということは大きな意味を持ってくるのではないかと期待をして、この事業をスタートさせていただくことにしたわけであります。
この2つ、始める事業によって、ぜひお母さんたちに孤立をすることなく、自分で抱え込まずに、いろいろなサポートを受けてもらいながら、ぜひ子どもたちを健やかに育てる、そのために役立ててもらいたいなと思っています。

（子供保健福祉課長）
産婦健診の他都市の状況なんですけれども、現時点で、政令市の場合は9都市がこの産婦健診の実施をしているということを把握しております。宮城県内では、岩沼市さんが（平成30年）5月から実施というふうに伺っております。
それから予算ですけれども、平成30年度の産婦健診の予算ですが、1月から実施予定ですので、おおむね3カ月分ということになりますけれども、平成30年度産婦健診の予算規模は2,105万円となっております。

 

Q3

市長は市長選の時から公約に掲げておられたネウボラ、フィンランド発祥の子育て支援システムで妊娠から出産、子育て期まで窓口を一本にしてサポートするというものを掲げられていたと思うんですけれども、そこに向けた第一歩と見ていいのか。その制度の設計に向けた進捗状況等々どうなっているのか伺えればと思います。

A3

先ほど発表の時にも申し上げましたけれども、これまでも仙台市では、妊娠期からその後の子育て期について、区役所、総合支所の母子保健の担当課に子育て世代包括支援センターというふうに位置づけてやってきているというのはそのとおりなんですけれども、私自身、今回、今申し上げたように、一番子育ての入り口のところでいろいろな課題を抱えるお母さんたちが、その後の子育てをスムーズに進めていただくためには、どうしてもこの出産直後というのが重要な期間であるというふうに思っていたので、ここを改めて力を入れたいということでこの事業を始めさせていただきます。
そのほかのところにつきましても、まだ不備なところがあれば、もう少し充実してもらいたいなという声があれば、そういうようなお声も聞かせていただきながら、ちゃんと子育てがスムーズにいけるような支援というのは続けていきたいなと思っているところです。

 

Q4

ネウボラの産後に焦点を当てた特段の助成であったりだとか、事業ということですか。

A4

全体としての切れ目のない子育て支援と言っていますが、これもいわゆるネウボラ的というふうに言ってもいいと思うんです。その中で、今回、出産直後のこの支援を充実させたいということで始める、そういう位置づけです。