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更新日:2019年1月30日

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平成31年第1回定例会に提出する議案について(質疑応答)

平成31年1月29日

 

質疑応答の内容

Q1

当初予算案に関連して質問させていただきます。当初予算案の資料3-1の9ページでございます。復興事業の推進ということで、被災者への継続的な支援ということで事業を打ち出しているのですが、その一方で、今現在、被災者の生活再建に重要な役割を果たしている被災者生活支援室というものが仙台市にもありますが、その支援室が今年度限りで廃止されるということをわれわれの取材でも聞いております。こうした継続的な支援ということをうたってはおりますが、なぜ生活支援室をこの震災後8年で廃止という決断をされたのか教えてください。

A1

今まで被災者生活支援室が行ってきた仕事というのは、仮設住宅に入居されている方々への再建支援ですとか、復興住宅などにおけるコミュニティーづくりの支援などを行ってまいりました。また、被災された方々の心のケアですとか、これはもう息長く続けていかなくてはいけない、そんな事業だというふうに認識をしておりますけれども、一方で、みなし仮設に入居されている方々も本当に少なくなってまいりました。被災者の方々の生活再建の進捗(しんちょく)に伴いまして、全体で行うべき仕事量というのがだんだん少なくなってきているのも事実であります。
これまで続けてきて、そして、さらにこれからも続けていかなくてはいけない被災者の方々の心のケアですとか、それからまたコミュニティーの支援というのは継続して、支援室ではないところですけれども、引き継がせてやらせていただこうと思っております。

 

Q2

支援室がなくなるということは、恐らく通常の福祉政策を行っている部署に引き継いでいくということと認識しています。今の被災者の生活再建支援と一般の生活困窮者や健康被害がある方と一緒に行っていくということに私は受け止めているのですけれども、そうすると、やはり体制の縮小というふうにこちらは見えるのですけれども、そうではないのでしょうか。

A2

決してそういうことを申し上げての今回の対応ではございませんで、この支援室は課相当なわけです。人員もそれなりにおりますけれども、これは先ほども申し上げましたように、仮設住宅でお住まいの方々が多くいられたときもこの体制でやってきたわけでして、今、その仮設住宅、みなし仮設に入られている方々も急激に少なくなっているわけです。そういう中で、仮設住宅への訪問等も少なくなってくるということは実際なわけでして、課相当として人員を掲げてやっていくことかどうかということを考えたときに、余ってしまうという言い方が正しいかどうかあれですけれども、それは他に振り分けて、元々やらなければいけないことは他の部署で継続してやっていく、こういう判断を取ったところです。

 

Q3

私の認識ですと、こちらの室というのはおととしに部から小さくなった形で新設されたもので、仮設住宅に関しては仙台市さんはかなり早いので、もう既に仮設住宅自体は今年度でなくて昨年度までに終わっていたわけですよね。でも、今年度に廃止したということは、いわゆる公営住宅の見守り支援ということについて判断が変わったのではないかと私は認識したのですが、違うのでしょうか。

A3

これは、今お話になられたけれども、みなし仮設というところについては、確か今年度やっていると思います。それらはあるのだけれども、その数も少なくなってきているのは、これは事実であります。その支援対象者の数が減少してきたので、今の体制のままやることがどうかという、その判断であります。サービスをもうやらないということではもちろんありませんし、今申し上げましたように、被災者の方々の心のケアですとか、そういうことについては、また災害公営住宅でのコミュニティー支援については、引き続きやらせていただくということで捉えていただきたいと思います。

 

Q4

もう1点だけ、同じですけれども、今、公営住宅に移られている方が非常に多くなってきて、要は、仮設住宅が既に終わってからの違うステージになっているのは市長のおっしゃるとおりだと思うのです。その中で、公営住宅にいる方というのは、当然、経済的にも厳しかったり、あと年齢的にもやはり高齢であったりということで、自治という課題に非常に向き合っているというふうに私も取材していて認識しています。自治会が全てできていたり、地元の町内会に編入されていたりしていることも認識はしているのですけれども、その中で、では全員加入しているかという問題とか、また通常の施策になれば、当然、地元の住民中心に、見守りも含めてやっていって、それを行政が支援していくということになっていくと思うのですけれども、非常にこうした自治が、自治力が弱い方々へのケアも必要である一方で、皆さまもおっしゃっているように、自立といいますか、通常の施策へ行くための自立も促していくと。ここの、決して相反するわけではないのですけれども、二つの側面を進めていくというのは非常に難しいことだと思うのですね。いわゆる助けていきながら自立も促すというのは。これはどのように今後、まだ集中復興期間ですから、進めていかれるのか、市長のお考えを教えてください。

A4

もとより仙台市といたしましても、被災された方々がお一人お一人しっかりと再建を果たされていく、それこそ最後のお一人までという言い方はよくいたしますけれども、しっかりとこれはお支えをしていくということ、その被災された方々に寄り添って支えていくという、この姿勢は何ら変わるものではない。そのように私も思っておりますし、そうして役所全体がそう考えているということを申し上げさせていただきます。

 

Q5

ならば、専門部署はあってもいいのではないかという気はするのですけれども。

A5

ですから、全体の事務量として何人も抱えて、それこそ遊ばせておくわけには、変な言い方ですけれども、やってきた事務量が、やはり少なくなっていくわけです。それでも、人員を抱えておかざるを得ないかどうかという、単にそういうことであります。

 

Q6

新年度予算の資料3-1の1ページ目の「仙台の顔となる中心部のまちづくり」の先ほどおっしゃっていた「都心再構築プロジェクト」なのですけれども、もう少し具体的にどのようなことをやっていくのかというのを教えていただけますか。

A6

1ページの「仙台の顔となる中心部のまちづくり」ということで、「(仮称)都心再構築プロジェクト」をスタートさせる。これは今回、大きな気持ちを表させていただいたものであります。
仙台市はこの間、地下鉄の整備、地下鉄を基軸とした機能的な集約型の都市、まちづくりに取り組んできたところですけれども、今後はさらに持続的な活力を生み出していくために、今回、経済活動のためにもさまざまな施策を打ちます。その拠点となる、やはり中心部、都心部の機能強化というものが求められているのだと思っています。
その中心都心部を見てみますと、新たなオフィスビルの供給ですとか、老朽化した建築物の更新というのは進んでいないのです。仙台市の中心部では61パーセントが平成以前、つまり昭和までに建てられた建物でありまして、この辺のところというのも考えていかなくてはいけないという、そういう思いから、活性化を図るために取り組んでいきたいということで、現実的にはオフィスニーズの調査を始めさせていただこうというふうに思っております。投資がこの仙台市の中心部に入りやすいような仕組みを考えていかなくてはいけない、そういう問題意識で取り組んでいきたいと思っているところです。

 

Q7

この中に入っているプロジェクト、それぞれ担当部局が違うと思うのですけれども、どのように進めていくのかというのは、何か決まっていることはあるのでしょうか。

A7

今、具体的なスケジュールでオフィスニーズの調査というふうに申し上げましたけれども、それのみならず、もう既に本庁舎の建て替えの計画あるいは定禅寺通の活性化等々、中心部のにぎわいづくり、周遊してもらうためにどういうふうにしたらいいのかということを考えながら施策を進めているわけですけれども、これはまちづくり政策局と都市整備局と、とにかく部局を越えて連携してやっていかなくてはいけない、そういうプロジェクトだというふうに認識をしております。
また、仙台市だけではこの活性化を進めていくのにはなかなか足らないところもございます。民間の力をぜひ活用したい、民間の方々のお力をいただきたいというふうに思っておりまして、企業誘致などの促進につながるような誘導策というのでしょうか、こういうものをそれこそ全庁挙げて考えていかなくてはいけない。そういうプロジェクトにしたいというふうに思って出させていただいております。

 

Q8

まずは、経済局からのオフィスニーズ調査から始まって、今後、例えば何かグループを作るとか、そういう予定になっているわけではないのですか。

A8

既に、各担当部局で計画作りというのがあるわけです。更新をしていかなくてはいけない計画等々もあります。例えば、平成32年度に向けて策定する都市計画マスタープランあるいは都市交通プランの中で、都心のまちづくり、都市交通のあり方などについても検討していかなくてはいけないというふうに思っておりますし、また先ほど指摘があったように、経済局でオフィス需要がどうなっているのかということも考えていかなくてはいけないということです。いずれにしろ、さまざまな部局が連携して取り組んでいくということになると思います。

 

Q9

先ほどご説明のありましたいじめ条例の関係なのですけれども、現在、最終的な調整を行っているとのことだったのですが、従前の骨子から、現在、新しく修正を加えることを前提に調整されているのでしょうか。そのあたりのご説明をお願いします。

A9

11月に発生したあの事案(泉区内でお子さんが亡くなった事案)を受けて、盛り込むべきことがあるかどうか検討させていただいているところであります。大きな変動ということは考えておりませんけれども、足らざるところがなかったのかということで、今、最終的な調整をしているところです。

 

Q10

教育長も第三者委員会を設けて調べるとは言っているのですけれども、現段階では、警察の捜査が終了したかどうかも分からない段階で、確定的なことはない段階でありますけれども、それに応じて足らざるところを含めて対応されるということですか。

A10

これは先週の記者会見でも申しましたけれども、やはり、学校側で対応したというふうに思っていても、相談をする側が、本人や保護者が対応してくれていないというふうに(思われている)。その認識のずれがあることについては、これは大きな課題ではないかというふうに思っていますので、このことについて、やはり対応できるような、そういうことにすべきではないかと思っているところです。

 

Q11

新年度の当初予算案の資料3-1の1ページ目です。この柱がまず三つあるのですけれども、それぞれ柱1、2、3でどのように優先順位をつけたのかというところと、その柱1に「成長し続けるまちづくり」ということで、今回の経済成長戦略ですとか交流人口ビジネスが入ってきていますが、やはり、ここに力を入れざるを得ない状況というか、今の課題認識と、なぜこの柱1、2、3という順序なのか。あとは、そもそもこの三つを主要テーマにした理由というのを教えてください。

A11

全体的なテーマとして、「躍動する杜の都 新たなステージへ」といたしました。これは、私たちを取り巻く環境というのが大きく変化をしているわけですね。しかし、その変化の中にあっても、どういう時代であっても仙台市が、市民の皆さま方が希望を持って過ごして、そしてまた躍動している、そんな仙台であってほしいなというふうな、その思いから、このようなテーマにしたものです。そして、その復興の次のステージに向けて力強く前進していくために、まずは震災復興に対応し、この経済施策というのでしょうか、少し遅れていたところがあったのだろうというふうに思います。ここをまず重点的にやっていくべきではないかということで、1番目の柱に「人が集い、成長し続けるまちづくり」といたしました。これは、人々が物心ともに豊かさを感じられるというのは、企業の皆さんたちが、それこそ活動して、それがちゃんともうけにつながっていくということに、やはり基本的なところはそこなんだろうと思うんですね。そういうことをしっかりとやっていかなくてはいけない。まずはそういうふうな思いがございました。
先ほど、「都心再構築プロジェクト」をスタートさせると言ったのも、そういうような流れから、仙台がもう少し経済的に活性化をしていくということが根底にあって、いろいろな次の施策というのでしょうか、こういうことが生まれてくるという認識です。
昨年度は、人に注目をして子育て環境ですとか教育環境、これに重点的に取り組ませていただきましたけれども、来年度になりますが、これはやはり、経済を中心的に回していくことに大きな力点を置きたいというふうに思ったところであります。
とはいえ、人づくりというのも大きなテーマでありますので、ご覧のような教育環境の充実、切れ目のない子育て支援、それから共生社会の推進等々、地域課題を解決していくための取り組み等々も入れさせていただきました。
それと、最後の防災環境都市づくり。これは改めて申し上げるまでもないですけれども、杜の都仙台があの震災を経ても、杜の都として輝き続けるためにさまざまな対策を立てて取り組んでいくべき責務があるということで、これを三つ目の柱にしたわけであります。

 

Q12

この三つ目の柱の防災環境都市づくりということで、震災から間もなく8年になりますけれども、今年度と比べて、震災の捉え方というか、風化などもあったりして、今回もこれを拝見しますと、荒浜小を活用した防災教育をやるですとか、どちらかというと、伝えていくという思いが強くなっているのかなという気もするのですが、そのあたり、震災から8年というフェーズをどのように捉えて、新年度、復興ですとか防災環境都市づくりに臨まれるのかということを教えてください。

A12

先ほどはソフト面でのことについて少し言及させていただきましたけれども、ハード面でいえば、二線堤の役割を果たす沿岸部のかさ上げ道路が、今年の秋には全線で開通する予定でございます。それからまた、沿岸部の土地区画整理事業、これも目に見えてまいりました。防災集団移転跡地の利活用についても同じようなことが言えるかと思います。やはり、この8年、仙台市として全力で駆け抜けてきて、ようやくここまで来たんだということだろうというふうに思います。
その上で、やはり、震災を知らない世代もどんどん増えていく中にあって、あの経験をしっかりと伝えていくということが重要な役割であり、また、これは市民の皆さんたちだけでなくて、国内外に発信していく役割があるという観点で、今回、中心部のメモリアル施設についてもしっかりと取り組んでいく方向で打ち出させていただくということであります。
また、さまざまな最新技術を駆使して、万が一、次の災害があったときにどのように対応できるのか、減災・防災、この取り組みについてもしっかりと継続してやっていかなくてはいけないという、そういう思いで三つ目の柱に据えています。

 

Q13

ポスト復興に向けてというお言葉もありましたけれども、そこに向けてこの8年という、この今の時期というのがどういう位置にあるかというのは、そのあたり、お考えとしてはいかがですか。

A13

どうですか、まだまだ昨日のことのように思い出されることもありますし、いまだにいろいろご苦労されている方もいらっしゃるのも事実だと思います。その一方で、新たなステージに踏み出された方々も多くいらっしゃる。それぞれの方々にとってそれぞれのこの8年だろうというふうには思いますが、仙台市としましては、着実に復興事業を進めてきて、そして、その完遂の形というのでしょうか。それも見えつつある。まさに見えてきたというところに来たというふうに私自身は認識をしております。

 

Q14

先に、細かいのですが数字の確認をさせていただきたいのですけれども、柱1の経済成長戦略と交流人口ビジネス活性化戦略、それぞれにかかる予算配分というのが、柱1で27億円とありますが、この二つの戦略にかける金額が出せれば教えていただければと思います。

A14

(参事兼財政課長)

皆さまの資料で言いますと、資料3-2というものがあるかと思いますけれども、それの99ページをお開きいただいていいでしょうか。
各般の施策がございますので、一応、再掲も含めてになりますけれども、今回、経済成長戦略と、104ページのところに交流人口ビジネスもございますけれども、戦略関係の施策の一覧ということで取りまとめさせていだいておりますので、この99ページの192億円という数字と、104ページにあります13億円という数字でご覧いただければというふうに思います。

 

Q15

単純に、これは27億円等というのがちょっとよく分からないのですが。

A15

(参事兼財政課長)

この27億円という数字につきましては、これは今申し上げた数字が施策全体の中の数字をこのように網羅しておるのですけれども、この27億円については、そのうちの重点施策にかかわるものだけです。すみません、引っ張ってここに記載しておりましたので、その数字の詳細(※)は後ほど申し上げたいと思います。
※経済成長戦略14.0億円、交流人口ビジネス6.4億円、中心部まちづくり6.3億円、合計26.7億円。億未満切り上げにより27億円。

 

Q16

郡市長も新年度、この経済成長とかまちの活性化というところに力点を置きたいというところでして、そこで、この今回の予算配分、もちろん経済戦略も5年のプランですし、交流人口のほうも3年のプランと。1年度で終わるものではないというのは認識しておりますし、他の配分というものもあろうかと思います。そういった中でのこの予算配分の面から、どういうふうな認識でいらっしゃるのか。十分ではないと思いますが、新年度に向けてこの予算規模で投資をすることで、新年度どこまで経済成長、交流人口につなげていきたいかという意気込みをちょっとお聞かせください。

A16

それぞれの戦略についての指標も出させていただきました。これを総合的にクリアしていった上で、最終的な目標に到達できるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
併せて、厳しい中ではありますけれども、今回こういう形で「成長し続けるまちづくり」ということで重点的な配分をさせていただきました。お渡しした資料で、重点配分経費の合計で新規というふうに二重丸になっているところは、結構頑張っていろいろな施策を打ち出しているわけであります。これらがうまく動いていくように努力をさせていただきたいと思いますし、そのような予算配分にして、とにかく新しい時代に向けて、それこそ飛躍のために前進をしていかなければいけないという思いで作った、その予算であります。

 

Q17

資料3-1の柱の部分で、真ん中の教育環境の充実という部分ですけれども、先ほど郡市長の説明のときに、発達に不安を抱える児童生徒の環境の充実の中で、モデル事業という言葉をお使いになったんですが、具体的にどのような事業を考えているのでしょうか。

A17

発達に課題のあるお子さんたちとその親御さん、保護者の方々の相談にきめ細やかに乗っていくという形でありまして、具体的に幾ら予算をつけたのかもちょっとあれでしたけれども、これは議会の中でもいろいろなご議論があったものでございます。そういう意味においては、待たれている事業だというふうに認識をしております。

 

(参事兼財政課長)

資料3-1で言いますと、5ページのところに、切れ目のない子育て支援というものを載せておりますけれども、その右側の枠の子育て環境の充実の「2 発達に不安のある児童やその保護者への支援」ということで、就学前の療育支援推進ということをモデル事業としてやらせていただきたいと思っています。
金額としては、ここに書いてあるとおり832万円ほどになりますけれども、お子さんの発達に障害があるのではないかということで、できるだけ早期の支援を行っていくことが望ましいわけですけれども、なかなか専門機関への相談ということが心理的にハードルも高くて、なかなかそこが難しいというときに、既存の保育所等、今行っているところに通園をしながら、並行的にそうしたところに通園をしながら親子ともそういった発達に関する支援をしていくというふうなモデル事業を、この児童発達支援センター1カ所で来年度モデル事業として実施していきたいと、そういうものでございます。

 

Q18

これは、他市でもやっているような内容というのは、何か確認とかしているのでしょうか。それとも独自のものですか。

A18

(参事兼財政課長)

他都市の状況の詳細は存じ上げませんけれども、例えば東京のほうで「さくらキッズ」というふうな名前でやられている事業を耳にしたことがございます。詳細な他都市の状況全てに関しましては、健康福祉局にお尋ねいただければと思います。

 

Q19

今回の新年度予算の大方針として人から経済にシフトしていると、経済のほうに重点を置くという方針を打ち出されたというところに、非常に驚きを覚えたといいますか、要はコンクリートから人へという、昔の民主党ご出身の郡市長が、人に対する大きな支援をされるということで期待が高かったのだと思います。それは私の個人的な感想ですけれども、その郡市長が1期目の2年目の本格的な通年の予算編成という意味では初めてだと思いますけれども、この予算編成で人ではなくて経済のほうに重点を置かれるのは、これはどうしてなのでしょうか。よっぽど経済が悪いんですか、仙台は。なぜ経済にというふうになるのでしょうか。

A19

これからも成長し続けるまちであらねばならないという問題意識からそのように申し上げました。人に対する予算配分も、もちろんかなりのものをつけさせていただいて、教育や子育て、その他に対する予算措置もしっかりとさせていただいております。
もちろん経済が豊かになっていくことが人々の暮らしを豊かにしていくことにつながりますし、心の豊かさにもつながっていくという意味において、今回この経済ということについて重点的にというふうに申しましたけれども、これは人に対する支援をやめるのかということでは全くないということです。

 

Q20

とはいえ、限りある資源をどう配分するのかが市長として、恐らくその姿勢を示しているのだと思います。例えば奨学金ですとか、もちろん35人以下学級もそうなのかもしれませんけれども、人への支援というのは大変お金がかかりますよね。とてもたくさんお金がかかるはずのその財源を経済のほうに向けるのかという意味の質問です。

A20

いえ、ですから、そういうことではありません。今般の柱として三つ立てさせていただいたうちの、やはりポスト復興ということをしっかりとその道筋を立てていかなければいけないという思いと、それからまた、労働人口が少なくなっていく中で経済を活性化していくためにはどういうことが必要なのかという将来を見据えて、やはり経済政策というのは重要だという観点、そしてまた税源をちゃんと確保していくという、このことからも経済政策は重要だという観点で申しました。
この間、復興にまい進をしてきた。そしてまた復興需要が収束をしてゆく。そういう中にあって、経済を活性化していくということが何より大切であるだろうというふうな観点であります。
人に対して、それこそ社会保障も含めてですけれども、さまざまな福祉予算とか、これを大幅に削るということはもちろんないわけであります。人を大切にするからこそ、経済も少し力を入れていかないといけませんねという、そういう意味合いで申し上げているわけでして、人から別になったかということでは決してありません。

 

Q21

資料3-1の9ページ、復興事業の推進、被災者への継続的な支援のところに、特に拡充とか新規のマークがついていなくて、震災から8年経ってきて、被災者の課題というのはなかなか細分化されてきて、それに寄り添って対応しようとなると、あるいは新規なり拡充なりがあってもよいのかなという気がするのですが、そのあたりの意図というか、伺えますでしょうか。

A21

被災者の方々への対策というのは継続してやっております。もちろん新たに何か対策が必要であるというふうなことがあれば、それはまた別でありますけれども、この間やってきたことを着実にさせていただくということだろうというふうに思います。

 

Q22

市長の認識としては、現状で十分だというご認識ということでよろしいですか。

A22

新たな課題というのが、もちろんそれぞれの方々にとっていろいろあるのだろうと思いますけれども、今あるメニューの中で、きめ細やかな対応はさせていただいているというふうに認識をしております。

 

Q23

市長は、市長選の公約の中で一つ挙げられていたのが、被災者への心の支援というものを公約として掲げられていて、その中では、公約に対して何か、ちょっと先ほどの質問とも似ているのですけれども、選挙戦の中で経済というものを大きく訴えられていたという気は余りしなくて、被災者の心の支援を選挙戦の中で訴えてこられた中で就任されて、本格的に予算を組んだのが初めてという中で、1年通して、去年は8月からだったのであれですけれども、去年も一応やっていますけれども、その2回目、もう1回いけるというところで何も出てこないというのは、公約についての説明というところで、何かちょっと違和感というか、どうなっているのかというのを覚える人もいるのかなと思うのですけれども。

A23

予算編成は2回目です。被災者の方々への支援というのは、もちろん、先ほども申し上げましたけれども、継続してしっかりと取り組ませていただきます。最後の1人というふうによく言いますけれども、その方々がしっかりと生活再建ができるようにフォローさせていただいておりますし、また、新たなステージに向かって、被災者の方々がしっかりと人生を歩めるような、その伴走型でやっていく、そのサービスなり支援というのは変わらないものだと思っています。

 

Q24

市長が就任されて、新たに予算をつけて、新しく被災者の心の支援に何か加わるというものはないということでいいんですか。

A24

これまでもきめ細かにやってまいりました。そして、皆さんたちがそれこそ新たなステージに立ってきている中で、被災者支援、殊の外大きな予算をかけてやっていかねばならないということはないというふうに思っています。
復興というのが着実に進んできている。そして、被災された方々の生活支援についても、また健康支援についても、それから、それこそ継続的に支援していくものはしっかりと予算をつけさせていただいているという認識です。
そして、新たに、やはり復興の先を見据えたときに、このまちをどうしていくのか。そのための施策をやはり打つべきときだろうというふうに思って、来年度に向けての予算編成をさせていただきました。

 

Q25

最後にもう一つ、公約の中で掲げられていたのが、いわゆる仙台版の給付型の奨学金があるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

A25

これも返還支援ということになっていますけれども、これも実際に出口というか、返すときの現金給付であります。そういう意味では、仙台版の給付型奨学金と言っていいのだというふうに認識をしております。
また、それこそ学ぶ環境の中で大変だというのは、国の中で拡充の方向でいろいろメニューを出されているようですので、それも見ながら、私どもはこれに踏み出したということです。

 

Q26

市長の認識としては、その公約については果たしていらっしゃるということなんですか。

A26

入り口の給付か出口の給付かということはあろうかと思いますけれども、でも、ようやくこれを進めることができたのは大きいというふうに思います。

 

Q27

果たしているという認識でよろしいということですか。

A27

そうだと思います。

 

Q28

震災関係の話が出てきたので、資料3-1の、表紙の次のページの概要のところの全体予算規模のところで、一般会計における復旧復興事業費160億円という数字が出ていると思うのですけれども。これが新年度予算の中の全体に占める復旧復興事業費が160億円という認識でよろしいですか。

A28

(参事兼財政課長)

一般会計への当初予算5,563億円ほどになりますけれども、この中で震災分が160億円というふうな計上です。後ほど、事務的に資料3-2の中にその辺の係数も載せておりますので、ご説明申し上げます。

 

Q29

最初に、今年度の当初予算に該当する額でいうと、これが264億円という数字になるのですか。

A29

(参事兼財政課長)

はい、おっしゃるとおりです。

 

Q30

この減額というか、減っているのは主に復興事業がかなり完成されているというふうに市長もおっしゃっていましたけれども、どのあたりでこれくらいの数字の幅になってくるのでしょうか。その減った額というか。

A30

(参事兼財政課長)

金額的に大きいのは東部復興道路の減少でして、平成30年度約100億円超ございましたけれども、これが、先ほど市長からもありましたとおり、事業としては随分と進捗(しんちょく)をして、今年の秋には全線開通というところまで来ておりますので、そういった土木関係の工事費の減が金額としては大きくなっております。