更新日:2021年1月29日

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新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策(第6弾)を実施します(発表資料)

令和3年1月28日
経済局経済企画課
(直通)022-214-8254

 

仙台市では、新型コロナウイルス感染症による地域企業への影響を最小限に抑えるため、これまでに第1弾から第5弾までの経済対策を発表し、さまざまな支援策を実施してきました。

このたび、感染拡大に伴うGoToキャンペーンの停止や営業時間短縮の協力要請等により地域経済の更なる深刻化が懸念されることから、総額約27億9千万円の経済対策第6弾を取りまとめました。今回の経済対策では、売り上げが減少している事業者への支援を行うとともに、これまで実施してきた経済対策の期間延長や追加実施により、地域経済の回復と活性化を目指します。

これらの対応策は、第1回定例会に関連予算案を提出し、実施に向けた準備を進めていきます。

 

1 地域経済への影響を最小限に抑える取り組み

(1)売り上げが減少している事業者への支援

地域経済への影響を最小限に抑えるため、感染症の影響による大きな売上減少に直面している事業者を支援します。

<具体的な取り組み>

1.時短要請等関連事業者支援金の支給 新規 【約10億5千万円 *補正予算案提出】

令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上が前年同月比で50%以上減少し、以下のいずれかの要件に合致する中小事業者に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

(ア)県による営業時間短縮の協力要請による影響を受ける関連事業者
例:時短要請の対象となる飲食店との取引事業者(飲食料品、おしぼり、生花等)等

(イ)GoToキャンペーンの停止による影響を受ける事業者
例:旅館、土産物屋、観光施設、飲食店、旅館等との取引事業者、タクシー事業者等

(ウ)県による営業時間短縮の協力要請の対象事業者のうち、対象月に300万円以上の売上が減少している事業者

※上記(ア)および(イ)については、県による時短要請の対象事業者を除く

【支給額】 1事業者当たり 法人は最大20万円、個人事業主は最大10万円

(担当課) 経済局緊急経済対策担当(214-8772)

 

(2)資金繰り支援

中小企業の資金繰りを支えるため、本市融資制度等の運用を通じて、事業者の負担を緩和します。

<具体的な取り組み>

1.新型コロナ対策資本性劣後ローン連動型給付金申請期間の延長 拡充 【3億5千万円 *補正予算案提出】

日本政策金融公庫等の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」と民間金融機関からの協調融資により財務体質の強化に取り組む事業者に対する利子相当分の給付について、受付期間を令和3年度中まで延長します(ただし、交付額が予算額に達し次第、終了)。

【対象】 市内に本店のある中小企業

【補給額】 資本性ローンおよび協調融資の当初5年間の利子相当分(最大1,000万円)

(担当課) 経済局地域産業支援課(214-1002)

2.仙台市制度融資利用者への保証料補給の延長 拡充 

セーフティネット保証(4号・5号)および危機関連保証により、本市制度融資を利用された中小企業者に対する信用保証料の補助を3月1日認定分まで3カ月間延長します。

【補給額】 当初支払い分 10分の10(最大500万円)

(担当課) 経済局緊急経済対策担当(214-7338)

 

(3)事業継続に向けた個別支援

地域の生活や経済活動を支える移動サービスの提供が継続されるよう交通事業者を支援します。

<具体的な取り組み>

1.公共交通運行継続奨励金(バス事業者向け)の支給 拡充 【約3億8千万円 *補正予算案提出】

路線バスを運行する公共交通事業者に対し奨励金を支給します。

【補助額】 保有バス1台あたり50万円

(担当課) 都市整備局公共交通推進課(214-8353)

2.公共交通運行継続奨励金(タクシー事業者向け)の支給 拡充 【約7千3百万円 *補正予算案提出】

法人および個人のタクシー事業者に対し奨励金を支給します。

【補助額】 保有タクシー1台あたり2万5千円

(担当課) 都市整備局交通政策課(214-8301)

 

(4)地域経済の循環拡大に向けた取り組み ※実施時期未定

地域内での消費を喚起し、経済循環を高めるための取り組みを支援します。

<具体的な取り組み>

1.国分町・一番町四丁目エリアを対象とした割増商品券の発行支援 新規 【約2億4千万円 *補正予算案提出】

時短協力要請により大きな影響を受けている国分町と一番町四丁目エリアで使える割増商品券を商店街が発行する際に、割増分および事務経費の一部を補助します。

(担当課) 経済局地域産業支援課(214-1002)

 

(5)交流人口回復に向けた取り組み 

感染症の収束状況を踏まえ、交流人口回復に向けた需要喚起策を実施します。

<具体的な取り組み>

1.宿泊促進キャンペーンの延長 拡充 【3億2千万円*補正予算案提出】

宿泊施設への助成により、市内宿泊施設利用時に一人あたり最大5千円相当の割引が受けられる旅行プランを販売し、市内の宿泊施設の利用促進を図ります。

【実施期間】 令和3年4月~令和3年9月(予定)

(担当課) 文化観光局観光課(214-8259)

 

(6)イベント開催に向けた取り組み 

交流人口の回復やまちの活力創出に資するイベントの開催に向けた取り組みを支援します。

<具体的な取り組み>

1.文化芸術公演の開催支援の延長 拡充 【1億2千万円 *補正予算案提出】

音楽、演劇等の公演開催を支援するため、市内の民間屋内施設において収容率50%以内で公演を行う主催者に対し、会場使用料の一部を助成します。

【助成率】 会場使用料実費の2分の1

【対象期間】 令和3年4月~令和3年9月(予定)

(担当課) 文化観光局文化振興課(214-6138)

2.施設使用料の減免の延長 拡充

イベントに使用される市のホール系施設、展示系施設等の使用料の減免を行い、屋内イベントの開催を支援します。(対象施設(PDF:89KB)

【減免率】 50%

【対象期間】 令和3年4月~令和3年9月(予定)

(担当課) 各施設所管課

 

(7)文化芸術活動の継続支援

深刻な影響を受けている地域の文化芸術関係者の活動継続を支援します。

<具体的な取り組み>

1.文化芸術の創造発信活動に対する支援 拡充 【8千5百万円*補正予算案提出】

多様なメディアを活用した文化芸術の創造発信活動を行う地域の文化芸術関係者に対し、費用を助成します。

【助成額】 個人は最大30万円 団体は最大50万円

※選考により採択事業を決定します

(担当課) 文化観光局文化振興課(214-6138)

 

2 経済環境の変化を踏まえた変革の促進

(1)前向きな投資やチャレンジへの支援

地元中小企業による「新しい生活様式」を踏まえた新たなビジネススタイルへの転換に向けた取り組みを支援します。

<具体的な取り組み>

1.地域産業応援金の申請期間延長 拡充 【約1億7千万円 *補正予算案提出】

感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う中小事業者の方への支援策である地域産業応援金の受付期間を令和3年度中まで延長します(ただし、交付額が予算額に達し次第終了)。

【補助額】 国の補助事業ごとに定額補助(最大50万円)

(担当課) 経済局緊急経済対策担当(214-7338)

 

 

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