更新日:2021年1月29日

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新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策(第6弾)を実施します(質疑応答)

令和3年1月28日

質疑応答の内容

Q1

この経済対策というのは市独自のものという認識でよろしいのでしょうか。

A1

時短要請に応じていただいた皆さんたちへの上乗せ分になるところと、それからまた関連する事業者の方々への支援金ですが、これは新たに本市として創設したものでございます。具体のところで上乗せする部分ですね。これは本市独自のものでございます。知事ともこの間いろいろなお話もさせていただいています。知事からも市町村と連携した支援についてお話もいただいておりますので、さらにいろいろとお話を続けていきたいと思いますが、この件についてはお話ししました時短要請等関連事業者支援金というのが本市独自の支援策です。

 

Q2

知事とも話を続けていきたいということですけれども、仙台市と連携して支援も考えたいというふうに知事は会見でおっしゃっているのですけれども、そういった点、何か進捗(しんちょく)具合ですとか検討されていることというのはあるのでしょうか。

A2

知事からは市町村と連携した支援策について考えていきたいというお話をいただいているところではあります。県との連携でどういうふうな形になるか分かりませんけれども、いろいろとお示しをいただければこの支援金について充実をするということもあり得るのかもしれないというふうには考えておりますが、まだ具体のお話にはなっておりません。

 

Q3

充実する可能性ということでしたけれども、この充実というのは今ある制度を充実させていくという認識でよろしいのでしょうか。

A3

まだ具体のお話には何もなっておりませんのでこの場でお答えすることはできません。

 

Q4

こういうことが考えられるのじゃないかという検討を始めていらっしゃるということがあったと思うのですけれども、どういったことが考えられるという具体的なこういう候補があるのじゃないかということは少しお示しいただけますでしょうか。

A4

(産業政策部長)

考えられるというような言い方をしてしまうとさまざまなことが考えられるわけでして、例えば宮城県さんにおかれましては令和2年度において直接県の方で事業を執行したものもあります。中小企業等再起支援事業補助金というようなものがあったかと思います。また宮城県では令和2年中に市町村が事業をするに当たっての補助金、市町村補助金というものも設けたりしております。さまざまなやり方というのはあるかと思いますけれども宮城県さんもそうですし仙台市もそうですが、今回の時短要請あるいは新型コロナウイルスの感染(拡大)、こういった現状においてさまざま影響を受けている事業者さんというのが協力金を支給の対象になっている飲食店に限らずさまざまあるのだというようなお声もいただいておりますし、我々の方でもそういうふうに感じているところでございますので、そういった方々に対してどういったことができるだろうというような意見交換などを重ねているわけなのですけれども、本日発表させていただいたものにつきましてはまずは仙台市としてでき得る対策というものは何かということを打ち出させていただいたというものでございます。これを宮城県とも共有をしているわけなのですけれども、そこに対して引き続きどういったことができるのかを宮城県さんと一緒に考えたい。宮城県さんの方でどういったことが取り得るのかということを教えていただきながら考えたいと思っております。

 

Q5

支援金、非常に取引業者の方々も助かると思います。ただこれで終わりかなという意見もあるのですね。そういったことも踏まえてさらに経済対策であったり、これだけではなくて今後もしっかりと支援をしていくという姿勢でよろしいのでしょうか。

A5

これも今回2月7日までの時短要請ということでの考え方であります。この後どういうふうになるのか、そしてまたもしこの状況がさらに悪化するような、今の感染状況ですとかベッドの使用率ですとか、あるいは医療が緊迫するような事態に陥ればまたいろいろ考えていかなくちゃいけないところというのはあるのだろうというふうには思いますけれども、それによって県がどのようなご判断をなさるか、ここは国、県、連携を取りながら対応していかなくちゃいけないのだろうというふうに思っているところです。今の段階では仙台市として考え得る状況で支援策を出させていただきました。そして特に年末から時短営業にご協力をいただいているエリアの皆さま方に対して、あのエリアは本市にとってもそしてまた東北にとってもとても重要なところだというふうに認識をしておりまして、ぜひここで歯を食いしばっていただいて元気になってもらうために一定程度の感染が落ち着いたときには需要喚起策として割増商品券の支援を行うということにいたしましたので、何とかご協力をいただきたい、何とかこの感染状況を食い止められるようにしてもらいたいという、そういう思いです。

 

Q6

時短要請の支援金は市独自のものというお話だったわけなのですけれども、財源としてはこれはどういうものを考えているのですか。財源は何を充てているのですか。

A6

これは先ほど補正予算のところでご説明をさせていただきました。

(財政課長)

時短要請等関連事業者支援事業費の財源としましては国の3次補正で一応計上されております地方創生臨時交付金を財源として見込んでいるところでございます。

 

Q7

全額をその地方創生臨時交付金(で賄う)というふうな考え方でよろしいですね。

A7

(財政課長)

はい、そのとおりでございます。

 

Q8

この支援金の支給額は、法人が最大20万円、個人事業者最大10万円というふうに最大と書いてあるのですけれども、これはどういう立て付けになっているのですか。

A8

(産業政策部長)

最大と書かせていただいたのは、正直に申し上げましてこの支援金の対象となる事業者さん、大中小さまざまあるかと思っております。売り上げの減少ということに今回着目させていただいておったわけなのですけれども、例えば小さい事業者さんでございますと売り上げ減少幅が半分とは言いつつも現実に数字を見たときに、例えば8万円とかそういうふうになっていた場合そこの8万円ということで支援金を支給したいと、そのような趣旨でございます。

 

Q9

売り上げ減少の実費というか、そういう売り上げ減少分というふうな理解でよろしかったですか。

A9

(産業政策部長)

はい。売り上げ減少分というものを見させていただいて、ただ圧倒的に10万円とかそちらの定額の方が多いかと思いますが、売り上げ減少分を見させていただきます。

 

Q10

商品券の方についてお尋ねしたいのですけれども、この経済対策の資料には割増率について言及されていないのですけれども、この割増率が幾らになるかとかもうちょっと詳しく教えていただけますか。

A10

(産業政策部長)

今回時短営業の協力要請を受けた国分町と一番町4丁目エリアということでございます。飲食店等を支援するための商品券ということでございますけれども、仕組みといたしましては令和2年中に行いました商品券事業というものをベースに考えておるわけなのですけれども、割増率につきましては50%を現在のところ考えてございます。発行枚数につきましても相応な形で考えてございます。前回のときにはエリアが若干違っているところはあるのですが、国分町地区で3万8,500セットだったものでございますけれども、発行枚数としては現在3万6,000セットを想定しているというところでございます。ただ今回エリアの問題がございますけれども、このような時短要請が継続して集中的に影響を受けているであろうということを考えますと、まずはとにかく集中的にここに対して活用できる期間というものを設けたいと思ってございます。ただいかんせん感染の収束状況というところをきちんと見極めた上で実施時期について今後整理をしていきたいと思っております。

 

Q11

エリアについてはこれはどういう考え方なのでしょうか。

A11

(産業政策部長)

エリアにつきましては基本、国分町と一番町4丁目ということで考えてございます。今回時短要請といいましてもやはり国分町地区、国分町エリアというような形で特に国分町のところにつきましてはさまざま影響を受けているということもございますので、そういったことも勘案しながら実際にこの発行主体、地元の商店街といいますか、そちらの方を想定しておるわけなのですけれども、そちらの方とも十分協議をしながら対応していきたい。実際の仕組みといいますかそのところを設計していきたいと思っております。