令和5年5月9日

 

質疑応答の内容

Q1

（待機児童解消に向けた主な）取り組みのところで、小規模保育事業から認定こども園への移行というのは、具体的にどういうことか少しかみ砕いて教えていただけますか。

A1

（認定給付課長）

小規模保育事業から認定こども園への移行についてでございますけれども、こちらは小規模保育事業、ゼロ歳児から2歳児までのお預かりをしているところにつきまして、例えばその小規模保育事業がさらに認定こども園に移行することによって4歳児、5歳児といった（3歳）以上児の方も預かるようにすることができると。事業者の方でそういった形で事業の拡大をしたりする時に、移行するといったような事業形態の変更によって利用定員の増減が出るといったものがございます。

 

Q2

2年連続（待機児童ゼロ）達成の受け止めを伺いたいです。

A2

市長就任以来、待機児童の解消に向けて、保育所ですとか、今話題にもなりました小規模保育事業など、およそ3,800人分の保育の受け皿を拡充してまいりました。また若手保育士への助成なども行ってきました。宿舎の借り上げ費用の助成など、市独自での取り組みも行ってきて、待機児童、昨年ようやくゼロになったところです。今年も何とかそうなるといいなと思っていましたけれども、2年連続で待機児童がゼロになったというのはとても喜ばしいなと思っています。一方で先ほどもちょっと触れましたけれども、希望する保育所に入所がかなわないでいる方がまだいらっしゃいます。そういう方々を一人でも減らしていくために努力をしていかなくてはいけないなと思っています。

 

Q3

今の（入所）保留児童の件について重ねてお伺いしたいのですが、去年428人で今年539人で増えているのですが、この増えた理由というのは分かっていますか。

A3

（認定給付課長）

こちらの入所保留児童数が昨年度よりも111名増加したということについてでございますけれども、こちらはやはり入所の申し込みの方が増えたところが一つの要因となってございます。就学前児童数自体は減ってはいるのですけれども、やはり入所申し込みの児童数自体についてはニーズの高まりにより増えておりまして、353人ほど今年度増えているところでございます。そういったニーズの高まりであったりとか、あとは入所保留児童の定義のところ、例えば保護者が育児休業中で保育施設に入所できた時に復職が確認できない人、こういった方を除けるという定義となっておりますけれども、こういった数とかもこの年度は増えたりしているところがございますので、そういった各家庭のご事情とかによって増えているものもあろうかと思います。

（市長）

いずれにいたしましても、希望するところに入れない方がまだいらっしゃるということです。そういう皆さんたちは育児休業の延長ですとか、企業（主導）型の保育事業、それから幼稚園での預かり保育などを利用されていると承知いたしますけれども、少しでもそういう皆さんたちが望む保育施設に入れるように努力を続けてまいりたいと思います。

 

Q4

539人の入所保留児童の内訳を知りたいのですけれども、この定義に沿ってそれぞれ何人か教えていただけますか。

A4

（認定給付課長）

定義に沿った形で人数をお話しさせていただきます。預かり保育の補助を受けている幼稚園を利用している場合の方が16名、地方単独（保育）施策で保育をされている方が15名、企業主導型保育事業を利用している方が52名、保護者が求職活動を休止していることが確認できる場合が50名、あとは他に入所可能な保育施設等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育施設等を希望している場合が223名、保護者が育児休業中で保育施設等に入所できた場合に復職できることが確認できない場合が183名、合計で539名となってございます。

 

Q5

先ほどのご説明の中で、保育のニーズについて今年度がピークで、この後というのは下がっていくという見通しだというふうにお伺いしたのですけれども、実際アフターコロナといいますかコロナが落ち着いてきた後、この後増えていくのではないかなと、素人考えですけれども思ったのですけれども、その辺はどういう見通しなのでしょうか。

A5

（認定給付課長）

仙台市では令和2年3月に「仙台市すこやか子育てプラン2020」を作成いたしまして、その推計の中ですと令和5年度がピークと見込んでいるところでございます。就学前児童数が落ち込んでいる中におきまして保育の申込率が高まっているということで、下がりながら上がっているところもありますのでそこのピークを見極めるというところは大変難しいところはございますけれども、現状の中では落ち込みとピークというところが今年度が最大限になると見込んでいて、現計画におきましては令和5年度が入所申込児童数の需要のピークだと考えているところでございます。

 

Q6

計画、プラン自体はコロナ前に作られたものをベースに、その後、特に状況を勘案しないでやっているということでよろしいでしょうか。

A6

一応、計画期間があるものですからそのままでやっておりますけれども、でも現に今も保育施設の中では欠員が生じているところも多くございます。その欠員数は1,500人近くになっているということもあって、やはりそれぞれの親御さんたちがどこに通わせたいか、あるいはどこに通うと利便性が高いかというような思いもきっとおありなのだと思うのですけれども、それとなかなかミスマッチがあるということだと思います。ですから一人でも多くの方々が希望する保育施設に入って保育サービスが受けられるように、いろんなご相談に応じながら、保育サービス相談員も各区に置いておりますけれども、その相談員の方々と一緒に丁寧に取り組みを進めていくということも重要だと思いますし、保育施設の空き定員についても何とかご協力いただけるようにご理解をいただくような、そんなところも重要になってくるのではないかと思っています。

 

Q7

今欠員のお話が出ましたけれども、資料を見ますと保育施設の数は昨年と今年で421カ所と変わっていないことですとか、定員割れ、欠員が響いてちょっと運営が厳しくなっているだとか、もしかしたら閉園になるかもしれないというようなお問い合わせだったり相談というのは現状いかがなのでしょうか。

A7

（認定給付課長）

経営が厳しくてというかそういった形で事業規模を縮小したりとか、ご相談というところは常日頃、経営問題を含めてご相談を受けているところでございますが、今年度の令和5年4月1日の状況でございますと、その421という施設数は変わっておらないのですけれども、具体的には4増4減みたいな形で内訳がございます。我々として施設整備の補助を行っているわけではございませんので、事業の拡大で4園増えて4減ったというところの数でございますので、今明確に経営が厳しくて欠員が問題でというところが色濃く出ているというわけではなく、相談を受けてそういった判断をされる事業者もあることはあるというふうに受け止めていただければと思います。

 

Q8

4増4減でプラスマイナスゼロということなのですが、4減というところはやはり事業規模を縮小して4減になったということなのでしょうか。

A8

（認定給付課長）

内訳でございますけれども、例えば家庭的保育事業という保育ママの方ですと、ある一定の年齢を迎えますとそのところで終わりという形になりますので、そういった形も含めて家庭的保育事業で2減になったりとか、あとは事業所内事業者とか小規模（保育事業）の方で1個ずつ減ったりとかというところがございまして、たしか若干経営問題のある方というところでも1件はあったとは思いましたけれども、そういったところでの減もありますが、それ以外の要因で減っているというところもあるところでございます。

 

Q9

前年の入所保留児童数が428、減ってきてはいるけれどもまだ428人いた。いろいろと対策を講じてきて今年減ると思ったら増えている。待機児童ゼロにはなっていますけれども実際欠員もまだ高止まりしている。いろいろ対策を講じていてもこの状況がなかなか好転しない。ピークが本年度というのもあるかもしれないですけれども、その現状についてお考えをお聞きしたいのですが。

A9

保育需要がピークを迎えることになるだろうと思って、この間いったんは受け皿を拡充いたしましたけれども、その後は抑制をしながら対応しております。そして今多くの皆さま方のご希望に応えられるように、きめ細かな対応ということで保育サービス相談員を充てて相談にも応じているところでございます。いろいろ保護者の方々もどこに預けようかということでいろいろお悩みになっていらっしゃることも多いのだと思いますけれども、なかなか応え切れていないで、いわゆる入所保留児童の数が減らないということなのだと思っています。ここは双方やはりご納得いただけるように、きめ細かにいろいろな形でやっていくしかないのだろうなと思っているところです。

 

Q10

これは4月1日時点の数字だと思うのですけれども、令和4年度末ですと待機児童はどれぐらいになっていたのかというのを確認したいのですが。

A10

（認定給付課長）

こちらの待機児童の集計でございますけれども、毎年国の定義に基づいて1日時点のみ行っているところでございまして、その月々とかその時点時点での集計というものは行っておりませんので、令和4年4月1日ですとゼロであった、令和5年4月1日だとゼロであったというところの数値しか持ち合わせておりません。

 

Q11

そうしますと仙台市は4月1日時点しか待機児童を把握していないということですか。

A11

（認定給付課長）

国の定義に基づいて、入所が保留になっている方のご意向とか状況とかというのを確認して、丁寧に今回待機児童の数というのを集計してございます。そういった作業というものにつきましては、国においても公表する4月1日時点のものということでなっておりまして、仙台市ではそれ以外の月のところについては細かい定義の中での待機児童数というところについては把握していないところでございます。

 

Q12

そうしますと年度末で、1年間かけていくとどんどん増えていくと思うので、それって数字自体はあるのですかね。

A12

どうなのでしょうか、他の自治体でどういう数字を出しているのかあまり見たことがないですね。やはり待機児童数というところだと、この時期のこの数というふうに認識をしています。

（認定給付課長）

各都市、国も公表は4月1日というところでの資料で比較したりとかはしておりますけれども、それ以外の月のところの把握まで承知していないところでございます。多分毎月はできていないのかなとは思っております。