令和5年6月20日

 

マイナンバーカードに関するトラブルについて

Q1

昨日の夕方なのですけれども、（国から）マイナンバーカード（マイナポイント）の（誤った）ひも付けの新たな発表がありまして、全国で新たに131の自治体、件数でいくと172件、細かい自治体というのは発表されなかったのですが、その中に仙台市が含まれているのかどうなのかもし分かっていたら教えていただきたいのですが。

A1

今のところマイナンバーカードのマイナポイント支援窓口での本市における事務処理等の誤りなどのトラブルというのは発生しておらないところだと報告を受けております。一方で、国が実施しているマイナンバーカードと公金の受け取り口座あるいはマイナ保険証とのひも付け状況の確認結果については、国からの結果報告というのは受けていないところでして詳細についてはよく分からない状況でございます。本市としても、このマイナンバーカードの利活用を推進していく上で信頼性を損ねるようなことがあってはならないと思いますので、引き続き適切な事務執行に努めていくとともに、国に対しても安全で安定的な運用環境をしっかりと担保してほしいということと、自治体に対しての負担軽減などを求めていきたいなと思います。

 

Q2

では現状ではそういう報告は受けていないと。

A2

今のところ私のところでは受けておりません。

 

 

製品プラスチック分別収集について

Q3

仙台市でプラスチック資源の一括回収を始めて、4月の1カ月回収を終えて滑り出し上々だということだったのですが、市長自身、プラスチック資源の一括回収を始めたことによって得られている効果とかというので考えているものが何かありますでしょうか。

A3

詳しくどの程度回収率が上がっているかなど、細かい話は聞いていないところですけれども、多くの方々がいろんなものを出せるようになって便利になったわというふうな声を聞いてはおります。それがどのように回収率に反映しているのか、詳しいところはまだ聞いていないので分かりませんけれども、でも確実に市民の皆さま方のご理解は進んでいるものと思いますし、利便性を言っていただくということは大変ありがたいと思います。これがプラスチックのリサイクル、捨てればごみだけれども、回収してまた使えるのだということになるとまた資源になるわけですから、そういうようなことをさらに推進していかなくてはいけないと思っています。

 

Q4

一方で課題があるということで、今までペットボトルはペットボトル（として分別）というところだったのですけれども、それも何か間違って市民の皆さんがプラ（スチック資源）に入れてしまうみたいなことがあるということを取材でお聞きしたのですけれども、そう間違えないようにする対策とかというのはどのように取っていきたいとかというのはありますか。

A4

赤い（指定）袋にプラ（スチック資源）を全て入れてくださいというところにペットボトルがどのぐらい混入しているのかまで私も聞いていませんでしたけれども、もしまだ理解が皆さんたちの中で進んでいないとすれば、また新たに広報をしっかりしていく必要があるのは間違いないでしょうね。一方で、いろいろな部分で市民の皆さま方にSDGsに関心を持っていただき、持続可能な社会をつくっていくために、お一人お一人何ができるのかをもう一度お考えいただくということも私も折を見ながらお話をさせていただきたいと思います。

 

 

市議会議員選挙について

Q5

市議会議員選挙の告示まで間もなく1カ月というところで、改めて市長ご自身、どういう政治姿勢で臨まれるのかという方針みたいなものがありましたら教えてください。

A5

第2回定例会も終わりまして、いよいよ市議会議員選挙が近づいてきたなと思うところです。まちの中を歩いていても、スピーカーからいろんな声が聞こえてくるようになってきているのだなというふうにも実感をいたします。選挙を通じて、仙台市の未来のために活発な議論がなされるということを期待したいと思っています。私自身がどういうふうにするかについては、さまざま考えを今巡らせているところでして、個別個別で判断してまいりたいと思います。

 

Q6

考える時の材料といいますか具体的な中身といいますか、どういうものがあるのでしょうか。つまり平たく言うと、議会運営上みたいな話になってくるのかなと思うのですが、それ以外にも何かあるのでしょうか。

A6

具体的に何かということではなくて、市政運営を担う市長の立場としてさまざまいろいろ考える必要があるのだろうなと思っています。

 

Q7

4年前の市長の定例会見の議事録を見させていただくと、特定の候補は応援しないという、いわゆる中立をうたわれていたと思うのですけれども、その時とは何か対応は違うのでしょうか。

A7

さまざま考えていくということです。

 

Q8

一部の立候補予定者の方の事務所開きにも参加されていると思うのですけれども、それはいわゆる市政与党会派に限る対応ということになるのでしょうか。

A8

確かに事務所開きに出させていただいた方もいらっしゃいます。いろいろ市長選挙で応援をいただいたということも含めてですけれども、さまざま考えを巡らせながら、個々、個別個別判断していく考えでございます。

 

Q9

今の発言で、選挙の恩は選挙で返すというのが基本的なスタンスということでよろしいのでしょうか。

A9

それもありますが、さまざまなことを考えながらというふうに申し上げました。

 

Q10

市議会議員選挙に関連しまして、投票所でのミスがこれまであったということに関して、去年の参議院議員選挙の後に区単位の有権者数が近い政令市の事例を調べて今後対応していくというお話が市選挙管理委員会事務局からあったようなのですけれども、現時点で何か具体的な対策をこうしていきますというような報告は市選挙管理委員会事務局から何かお聞きしているものがあればお聞かせください。

A10

（これまでも）期日前投票の時には用意をしていたようなのですけれども、今回、選挙当日の各選挙投票所において受け付け業務をかなりスピーディーに行えるように、機材というか機器というのでしょうか、そういうものを（用意して）対応することにした、その予算についてももう既にお認めをいただいて準備をしているところというふうに承知をしております。その他、人員に対しても、さまざまいろんな業務が重なって大変な中ではありますけれども、研修もやりながら努めるということだったと思います。

 

Q11

機械を導入したりとか人の研修を行ったりということなのですけれども、ミスが起こってしまう原因としまして、現時点での一番の原因はどういったところにあるとご認識されていますでしょうか。

A11

選挙は、自治体にとってそれこそ基本的な業務、大きな業務だと、開票含めてですけれども、投票・開票の事務というのは基本的なところでして、しっかりやっていくということが何よりも求められるものだと思います。そういう意識でこの間もやってきてはいるものの、少しミスがあって大変申し訳なかったのですが、なるべくミスを生じさせないようにこの間取り組みを進めてまいりました。今回も市議会議員選挙、遺漏のないように今準備をしているものと認識しております。

なぜそういうミスにつながったのかということについてのお尋ねですけれども、それは要因としてあり得ることについては、以前も少し言及させていただいたかと思うのですけれども、アルバイトを募ってそういう方々にお任せをしているところもだんだん広がってきているということもあったのではないかということで、また職員がしっかりとこの事務を担当するように少し体制を見直す必要があろうということで見直しを図っているということ。それから、誰かを頼るということではなくて基本的な業務を職員一人一人がしっかりと実施できるように、実行できるように、やはりトレーニングを積んでいく必要もあるということで、この辺についても力を入れているところでございます。そこが少し欠けたところがあってミスにつながったのではないかという反省に基づいてです。

 

 

衆議院解散見送りについて

Q12

先週、岸田総理が（衆議院）解散見送りされましたけれども、そのことについて何か受け止めがございましたら伺えますでしょうか。

A12

いろんな噂が飛び交っていたのだろうと思いますけれども、岸田総理は、それこそ総理の専権事項ですから、解散なさらずに目の前の課題解決のためにまい進されるのだなと思いました。

 

 

4病院再編について

Q13

県が主導されている4病院の再編についてなのですけれども、1週間前、村井知事が定例の記者会見で、日本赤十字社と労働者健康安全機構との基本合意について、早く進んだ方から先に発表したいという旨の発言をされたようなのですけれども、そのことについて、改めて市として県の進め方についてどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きできますでしょうか。

A13

（基本合意の発表が）一緒であろうと別々であろうと、それにかかわらずいろんな疑問ですとか心配の声が上がっているわけでして、県に対しては、市民の皆さま方、疑問に思っておられる医療関係者の方々含めて、患者の方々もそうですけれども、丁寧な説明をいただいて、慎重に進めていただきたいということを引き続き求めてまいりたいと思います。

 

 

勾当台公園の受動喫煙対策について

Q14

勾当台公園の喫煙に関することをお伺いしたいのですけれども、5月末に従来3カ所にあった吸い殻入れを1カ所に集約されて、現時点では効果を見極めていらっしゃるところなのかなとは思うのですけれども、私も吸う側の人間ですから1カ所になってかなり人が1カ所に相当広がっているのをちょっと複雑な気持ちで見てはいるのですけれども、改めて勾当台公園の喫煙の市としての対応といいますか、方針についてどのようにお考えになっているか伺ってもよろしいでしょうか。

A14

公園を利用される人たちというのは小さなお子さんも多いものですから、やはり受動喫煙については心しなくてはいけないと思っているところです。そういう意味で、受動喫煙の被害を少なくしていくために、喫煙者の方々については、何カ所かに分かれていたものを集約させていただきました。なので、野外音楽堂の辺りですとかそこら辺はだいぶ人が少なくなって、お弁当を食べる方の姿も戻ってきているというふうにも聞いているところでございます。今集約したので、そこに集まる喫煙者の方々の人数が多いというのはそういうことになるのだろうなとは思いますけれども、吸う方、吸わない方、それぞれ資するように、受動喫煙の防止対策についてはやはり心して仙台市としても取り組んでいかなくてはいけないことだと思っておりますので、いましばらく状況を見ていきたいと思います。

 

 

パートナーシップ制度について

Q15

LGBTQカップルの方々の婚姻と同様の制度を認めるパートナーシップ制度についてです。これまで全国20の政令指定都市で、神戸市と仙台市だけ導入していなかったのですが、先月25日に神戸市の久元市長が年内の導入を目標に検討を進めるというふうに議会で表明しました。現状として仙台市のみが導入していない、もしくは導入を表明していないという形になるのですが、この遅れている現状に対して今どういうふうに受け止めていらっしゃるかというのをまずお聞かせいただいていいですか。

A15

この間、いろいろといろんな当事者の方含めてお話を伺ったりしてきているところです。今ご指摘のように、パートナーシップ制度について、5月、神戸市でも制度の導入の方向性が示されまして、政令市においては本市が一番残されたところということになりました。性の多様性に起因した不安、生きづらさを抱えながら、この制度を待ち望んでいらっしゃる方は現にこの仙台にもおいでになっているというこの重みを十分に受け止めて、そうした方々が安心して暮らせる環境づくりが重要であるという認識を持って、本市においても対応を検討してまいりたいと思います。

 

Q16

対応を検討するというと、導入を検討するということになるのですか。

A16

さまざまなありようがあると思います。どのようなものがよいのかも含めて、いろいろなご意見がある中で考えを巡らせているところです。

 

Q17

導入するかしないかも含めて検討しているということになるのですか。

A17

国の方でもLGBT法が成立いたしました。また判決においてもずいぶんと動きが出ているのも承知をしておりますし、そういう意味では、市民の皆さま方の理解というのも、国民の皆さまもそうだと思うのですけれども、ずいぶんと変化してきているのだろうなと思います。そういうことも含めて、本市においてどのような制度が望ましいのか考えているところです。

 

Q18

どの制度がいいか考えるというのは、結局パートナーシップ制度の導入というのはありきで、それが何がいいのかというのを考えていくということですか。

A18

パートナーシップ制度というふうに一言で申し上げましてもいろいろなことがあるのだろうと思うのですね。例えば他の自治体の状況などもいろいろ調査させていただいておりますけれども、お二人が本市に住所を置いている方々同士なのかあるいはそうでないのか、あるいは性的少数者の方に限るのかそうでないのか、あるいはまたお子さんについてはどうしていくのかなどなど含めて、いろんな考え方があろうかと思います。そういうものも視野に入れながら、いろんな各自治体の取り組みの調査分析を行っている中で、本市で望ましい方向性はどういうことかなというのを考えているところです。

 

Q19

改めて、まだ導入できていない理由というか、なぜできていないのかというところをいま一度教えていただいていいですか。

A19

この間もいろいろな理解促進のための取り組みも進めてまいりました。併せて、当事者の方々からどのような制度が望ましいのかというヒアリングなども行わせていただいた。それからまた、各自治体で取り組んでいるいわゆるパートナーシップ制度、パートナーシップ制度と呼んでいるところばかりでないとも思いますけれども、そういう形がどういうものなのかの詳細も含めて検討しているという段階でございまして、本市としてこういう形でやりましょうというところまで固まっていないので、今申し上げることができないということです。

 

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q20

新型コロナ（ウイルス感染症）の状況についてお伺いしたいのですけれども、東北大学の先生が下水の中からの調査で予測というのをされていると思うのですけれども、昨日の段階で発表されたものが週で7,700人ぐらいになっていたと思うのですが、恐らく去年の夏の第7波、冬の第8波の入り口あたりの水準に来ているのかなと思うのですけれども、市長ご自身、これから第9波ということも言われていますが、どのようなご認識でしょうか。

A20

そのような数字があるということですけれども、先週の本市においての定点観測ですけれども、これも公表時点（での患者の報告は）先週229件で定点当たり5.2ということでした。少しずつこの数字も上がって、ほんの少しずつですけれども上がってきているということではあるようです。しかしながら、相談の件数ですとか医療の状況から受診ができないとか大変な状況になっている、入院ができないというような状況は聞いておりませんので、急拡大をしているという認識ではありません。ただ増えてきているということもありますので、皆さんもぜひご注意していただいて、感染症予防対策は取ってくださいということはずっと言っていかなくてはいけないことなのだろうと思います。

 

Q21

再三というか、いろいろ何度も話がありますけれども、基本的には定点の報告に基づいて、その推移を追っていくということ以外の方法というのはないと考えてよろしいでしょうか。

A21

まだ今日も記者さんの中でもマスクをお着けになっていらっしゃる方、外していらっしゃる方、半々ぐらいでしょうか。この間、海外で出張させていただきましたけれども、やはりほとんどの国で、行った所ではマスクを着けておられる方はほとんどいなかったという状況でございました。仙台あるいは他の都市でもいろんな状況に違いがあるのだなとは思います。心配な方はマスクをしていただく、あるいはちょっと体調に注意が必要だと思われる方がいれば相談していただいて受診をしていただく、そしてうつさないようにしっかりと対策をしていただくなど、そういうこと、個人個人に任されているという状況になっているわけですから、それぞれのご認識でしっかりご対応いただきたいなと思います。今のところ医療がひっ迫している状況というのは全く聞いておりませんので、状況を見ながらということになろうかと思います。

 

仙台市長　郡　和子