令和7年9月2日

 

質疑応答の内容

Q1

今回のこの指導方針ですけれども、これは秋保地区で浮上している太陽光発電事業を念頭に置いたものと理解してよろしいですか。

A1

はい、そのとおりです。本市の豊かな自然を守るために、より厳しい形で臨みたいということ。これは本市のスタンスを明確に示す必要があるということで、第2回定例会の議論も踏まえた上でどのようなことができるかということで、指導方針の全面改訂による対応の方向性について確認をして、内容を精査してきたものでございます。

 

Q2

福島市などでは、条例でメガソーラーの出力は10キロワット以上なり、太陽光とか風力発電を規制する条例というのを可決しているわけですけれども、仙台市として今後、例えば条例で規制するとかそのようなものの、例えば地ならしのような形を想定されているのですか。

A2

法令を超える規制というのを条例で定めるというのはなかなか難しいということ、この間もお話をしてきたところでございます。ですから私も国に対して自ら要望活動を、数次、重ねてきたところでもございまして、やはりこれはそもそも国に法的効力がしっかりと担保できるようなものを作っていただくというのが一番なのだろうというふうには思っております。ただ今回、このアセス（環境影響評価制度）について、これまでも段階的には厳しくしてきたところではありますけれども、今回、一層強くした上で対応を強化していくということになりますので、（太陽光発電の）設置を試みようとする事業者にとっては、だいぶハードルが上がるのではないかというふうに見ています。

 

Q3

これまでの指導方針を、従来のものを全面的に改訂する形となっていたのですけれども、従来のものに関してどういったものだったのかお願いできますでしょうか。

A3

皆さま方のところにも資料をお渡ししているかと思います。別紙2の2、「太陽光発電事業を対象とした各種手続の厳格な運用」ということで、これまで令和3年からどのような強化を行ってきたかということを示しているかと思うのです。これによっても、なかなか開発をしていく上では、アセス条例（環境影響評価条例および制度）をクリアする上でも、結構ハードルは上げてきたつもりではございます。しかし今般の状況を鑑みまして、第2回定例会においてもはっきりと言及をさせていただきました。より厳しい対応が必要だろうということで、今回の一連の制度、枠組みの中で対応を強化していくということで、今回のこの指導方針を全面的に改訂する形で策定をするということにしたところでございます。

 

Q4

段階的にこれまでも厳しくされてきたということで、今回、全面改訂に当たってのポイントというか、こういったところを重点的に見直したというところがあれば教えてください。

A4

皆さんにお渡しいたしました別紙2の1のところですね、「立地指導方針に基づく大規模な森林伐採の回避」ということで、今回は、先ほど申し上げましたとおり、敷地面積1ヘクタールまたは400キロワット以上の太陽光発電の立地について、これを厳格化するということを指導方針の中に強く打ち出したものでございます。これによって、各種手続きに入る前の段階で自粛を促すということが可能になるのではないか。計画の見直しで、森林の大規模伐採の回避を図っていくことができるのではないかというふうに考えているところです。

 

Q5

現在、太陽光発電の条例に関するものが既存であるかと思うのですけども、そちらに関しての見直しとかというのは検討されているのでしょうか。

A5

やはりこの環境アセスメント条例（環境影響評価条例および制度）で厳しくしていくということは非常に、段階的に幾つも幾つもこれをクリアしていかなくてはいけないわけですね、開発事業者については。そうしますと、かなり時間も必要ですし、住民への丁寧な説明も求めていくことになってまいりますので、そういう意味でもかなりハードルは高くなっているのではないかと思っています。

 

Q6

先ほど市長、秋保でのメガソーラー構想を受けて、今般の状況を鑑みて、より厳しい対応が必要であるということを述べていらっしゃいましたけれども、秋保のメガソーラー計画についてはどのように見ていらっしゃるかというのを、ちょっと具体的にどういった点が問題であるか、その市長の問題意識、詳しくお伺いできますか。

A6

私はこれまでも大規模な森林伐採を伴うものということについては絶対に反対であるというふうに思って、これまでも段階的にいろいろな対応に取り組んできたところでございますけれども、8月の市長選が終わった以降も、この太陽光発電に関する市民の声や、それからまた仙台市への電話の問い合わせが急増しております。そしてそのほとんどが、仙台市が事業を計画している、あるいは仙台市は森林の大規模伐採を伴うメガソーラーを推進、容認しているという、本市から全く発信したことのない誤った情報に基づくものばかりでございます。秋保地区における事業計画は、そもそも本市の事業ではございませんし、この間も太陽光発電事業に係る手続きの厳格化などにも取り組んできたところでございますけれども、やはりSNS等で誤った情報が拡散されていたようで、甚だ遺憾なのですけれども、多くの市民の皆さま方を含めて心配に思っておられるようでございます。ですから、当初から少し厳格化をしていくということは、第2回定例会でもお話しをさせていただいたところではございますけれども、今般こうした形で厳格に取り組んでいくという姿勢を改めて示す方向性を取ったところでございます。

 

Q7

今お話にあった、電話の問い合わせが市に対して急増しているということで、これはいつごろからどれぐらい増えたかというのを、もし具体的にあればお願いします。

A7

（環境企画課長）

問い合わせなのですけれども、今年度になりまして、4月から7月の間では3件でしたけれども、8月と9月の間で47件ございます。方法としては、電話とか市民の声、メール、さまざまございます。そのような状況でございます。

 

Q8

これが急増したというところについて、この原因はどういったところにあるとお考えですか。やはり、市長選でそういったものが注目されたというのがあるというふうにお考えでしょうか。

A8

そもそも本市ではそういうようなことは一切発信、申し上げてはいないわけで、全く逆の立場でこの間、対応を図ってきたところでございますけれども、やはり選挙戦を通してもだと思うのですけれども、先ほど申し上げましたような、誤った情報に基づくSNS等の拡散が多く見られているのも実情だというふうに思います。甚だ遺憾だというふうに思っておりまして、そもそも第2回定例会で議員のご質問に答える形で、この問題についてはしっかりと取り組んでいく旨、答弁をさせていただき、そしてこの間も、選挙戦を挟んでですけれども、選挙戦に入るときにも、もう既にそういうふうな立場で検討をするのだということを伝えていたにもかかわらず、非常に残念でしたけれどもそういう状況もあり、そういうことだけでなくて、やはり正しい本市の姿勢というのもしっかり発信していくべきだということもありまして、今般、こうした形での公表ということにさせていただいたところでございます。

 

Q9

47件の電話とかメールで、具体的にどのような文言のものが寄せられたかを例示していただければありがたいのですけれども。

A9

（環境企画課長）

お問い合わせの内容としましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、「仙台市がメガソーラー事業を計画している、やめてほしい」とか、「仙台市は森林の大規模伐採を伴うメガソーラーを推進、容認している」といった内容について、問いただすようなお問い合わせが多数届きました。

 

Q10

問いただすというのは、「推進を容認しているがそれはどういうことなのか」というようなこと（でしょうか）。

A10

（環境企画課長）

そうですね。もし推進しているのだったら絶対やめてほしいという、（森林の大規模伐採を伴うメガソーラーに）反対のご意見をお持ちの方からのお問い合わせがほとんどでございます。

 

Q11

市長に改めて伺いたいのですけれども、このメガソーラー、秋保の件にかかわらず、メガソーラーの開発について改めて市長のお立場を明確にお話しいただければと思います。

A11

先ほども申し上げましたけれども、大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業というのは本当に好ましくないというふうに思っております。とりわけ、先ほども申し上げましたけれども、自然環境を破壊するということ、災害のリスク、また暮らしに対する影響というのも出てくるということ、これを本当に私も懸念をしているところでして、そういった意味での森林伐採を伴うメガソーラーについては反対をしていくのだという強い気持ちです。一方で、ソーラーパネル等、自然エネルギーについては、これは大規模なものでなくて、建物の、おうちの屋根の上に付けていただくですとか、あるいはビルの屋上を利用していただくですとか、そういった形での活用というのは推進すべきだというふうに考えているところです。

 

Q12

新しく全面改訂された指導方針、今日からの施行ということで、秋保のメガソーラーの開発計画の事業者に対しても、もう強く求めていかれたというか、これから求めていかれるということになるのでしょうか。

A12

秋保のメガソーラーの事業者ですけれども、これも非常に私ども本市としても強く不信が募っているわけなのですけれども、事業者の実態が見えません。企業の連絡先というのも公表されておりません。そういう意味では、接触は困難な状況になっています。こういうものが他の自治体でもどのぐらいあるのかどうかも含めて、これはしっかりと調べていかなくてはいけないのではないかというふうなことも思うところではありますけれども、これから先、その事業者から計画の提示があった場合には、もちろん今回、全面改訂させていただいたこの指導方針にのっとって対応してまいりたいと思います。

 

Q13

誤った情報に基づく問い合わせ等が多数寄せられたということがありましたが、過去に、郡市長が着任されてから、こういった誤った情報に基づく情報（問い合わせ）が殺到したようなことというのはありましたでしょうか。また、今後ももしかしたらSNS社会でこういったことが増える可能性があるかと思うのですけれども、そういったところに対してどのように対応していきたいかというところ、市長からお聞かせいただければと思います。

A13

多分、私は初めての経験だったと思います。選挙期間中も私のところに対してずいぶんとそのようなお話が寄せられまして、大変苦労いたしました。そういう意味では、SNSでそうではないということを発信するのにずいぶんと苦労したということですが、詳しくお話しすると皆さん分かってくださるのですよ。なぜこういうふうになってしまったのかということについては、私は言及は避けますけれども、しかしやはりこれからの社会、インターネット、SNS、さまざまなものが活用されていく中で、やはりメディアリテラシーというのでしょうか。そういうものも十分に考えた上で対応してもらいたいと思いますし、妙な切り取りをされて発信をされるということ、この間、参議院議員選挙でもそうでしたし、あるいは都議会議員選挙でもそうでしたし、さまざまな面で課題がやはりあるのではないかなというふうには強く思います。

 

Q14

メガソーラーに関連して、事業者と連絡が取れていないというところなのですけれども、住民向けの説明会から1年半ぐらいたちまして、具体的に市として連絡が取れていない、連絡をどのように取ろうとしていらっしゃるかというのは。

A14

これは、住民説明会を行っていただいた窓口になった不動産業者の方がいらっしゃいます。その方にもアクセスはしているところですけれども、そこから先のところが、実態がつかめないという状況です。

 

Q15

不動産業者に対して、その事業者を紹介するように働きかけているということですか。

A15

もちろんです。

 

Q16

その事業者の、例えば沖縄だったり銀座だったりにあるとされている事務所の方に直接訪問するといったようなこととかはされていないのですか。

A16

（環境企画課長）

昨年3月の住民説明会でも、会社の電話番号ですとか、そういうものは一切公表されておりませんし、所在地もレンタルオフィスであって、本当にそこに入っているのか全く分からない状況でございます。

 

Q17

分からないというのは、確かめに行かれて、結局レンタルオフィスで誰もいなかったというところまで確認されたということですか。

A17

（環境企画課長）

いえ、直接は訪問はしておりません。

 

Q18

そうすると、分からないというのは、どのようにしてレンタルオフィスだというところまで把握されたのですか。事業所の方に聞いたとか、そういうことですか。

A18

（環境企画課長）

いえ、それはインターネットで調べますと、その住所がありますので、そのビルなどを確認しますと、そのビル全体がいろいろな会社にオフィスを貸しているような形態のビルであるというような状況でございます。

 

Q19

47件、電話やメールで意見が寄せられているという背景として、市が手をこまねいているというか、全くその対策が進んでいない、例えば事業者との連絡も取れていないというような状況が背景にあるのではないかなと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

A19

それは、おっしゃる向きは当然だろうというふうに思います。業者も分からないということで、何だというふうなご不安をお持ちの方々が多いのも一つの要因になっているのではないかと私も思います。ただ、いろいろと調べていってもそういう状況であるということですから、実際に計画が示されたときに、今回お示しをさせていただいた新たな指導方針に基づいて、しっかりと何段階にも分けて、アセス（環境影響評価制度）を厳しくしていくということだろうというふうに思っています。