音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設シンポジウムについて

Q1

（音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点）複合施設の関係なのですけれども、6月6日にシンポジウムが開かれまして、市長のほかに片山杜秀さんだったり藤本壮介さんも出られますが、改めて意気込みというか、どのような期待をしていらっしゃるか教えてください。

A1

この複合施設が本市のまちづくり、人づくりにもたらす意義などについて、私から改めてお話をさせていただきたいと思っておりますし、先ほど指摘がございましたけれども、設計者である藤本壮介さん、それからまた音楽評論家として、水戸（芸術館）と広島県三原市の芸術文化センターの館長としてもご活躍になっていらっしゃって、この4月に紫綬褒章を受章された音楽評論家の片山杜秀さんにもご講演をいただくことになっています。皆さま方の音楽と、あるいは災害との関わりというのがどういうものなのかということについても、まだ理解が十分ではない方々もいらっしゃると思うのですけれども、そういう意味合いでこの複合施設の目指す方向性についてお話をしていただけるものと、そういうふうに期待をしております。市民の皆さま方とこの思いというのを共有して、ぜひ施設整備を進めてまいりたいと思って開催をさせていただくものでございます。

 

Q2

当日、市長はどのようなことをお話しされる予定でしょうか。

A2

今も申しましたけれども、この施設がもたらすまちづくりの意味合い、それからまたこのまちの未来を担う人づくりの見方、これも含めてお話をさせていただきたいと思っています。この施設というのはまさに市民の皆さま方が主役になる施設であるということをお話をさせていただこうと考えているところです。

 

Q3

このシンポジウムの位置付けだったのですけれども、市側から市民の方に、こういった施設でこの意義があるということ、価値というものを発信する場なのか、それとも市民の方、参加者の方々から、ぜひ意見を聞いて何か反映させようという、そういった趣旨も含まれているのか、その辺の位置付けを改めてお聞かせください。

A3

まずは、市民の皆さま方への説明会を5月13日、23日と2回開催させていただきました。そして、（6月）6日のこのシンポジウムについても、おいでいただいた方々から、「会場参加型トークセッション」というのも予定させていただいております。会場からのご質問を受けて、より多くの皆さま方の声にお答えして理解を深めていただく場にもしたいと考えています。

 

Q4

なかなか変更が難しい仕様の点とか、そういったところについても恐らく意見がまた出る可能性もあるかと思うのですけれども、その辺については改めてご説明を重ねたいというところでしょうか。

A4

さまざまなご意見などをこの間もいただいております。ご質問もいただいています。担当からも丁寧にご説明をさせていただいてきていると、そのように認識をしているところですけれども、今回のこのシンポジウムでも、また皆さま方にいろいろなお話、ご意見も聞かせていただきたいと思っておりまして、質問を受け付ける、そんな用紙も用意させていただいているところだろうと認識をしております。実施設計や事業運営の検討を進める中で、いただいたご意見について反映させられるものもあれば、本市としてこれまで整理してきた内容で進めていくものもあると思っておりまして、さまざまご意見があるのは承知しておりますけれども、私どもとしては、変更が可能なもの、これまでどおりのもの、いろいろ整理した上で建設に入りたいと、実施設計に入りたいと思っているところです。

 

 

富谷市ロープウェイ構想について

Q5

昨日なのですが、富谷市の若生市長が福島県南相馬市にあります都市型ロープウェイZippar（ジッパー）の初めての試乗というものを昨日行ったのですが、調査だったり、いろいろしているところで、最終的には仙台市との連携といいますか、協力というか、そのあたりが必要になってくるかと思うのですが、現状でまだ若生市長自身もこれから仙台市には丁寧に説明していきたいというようなことも、調査中ということもありましたが、今後の見通しといいますか課題といいますか、そのあたりどのように受け止めていらっしゃるか、聞かせていただければと思います。

A5

富谷市長からも、前日に試乗させていただくのだというお話は聞かせてもいただいたところでしたけれども、まだ実証実験のさなかで、直進のレールが少し延びたところを走行の試乗をさせてもらうということでした。まだ、Zippar（ジッパー）の無人の交通に対する実証実験というのはこれからも続いていくものと認識をしております。傾斜をどのように安全・安心に走れるのかですとか、カーブについてもどのように安全・安心を保って走行できるのかなど、これからもいろいろな取り組みが必要になってくるのだろうと思います。そういう意味では、かなり先の話だと思っておりますし、国の認可までにも相当な時間があるだろうなと思っているところです。これまでもお話をさせていただきましたけれども、この交通機関が泉中央までどのように富谷市と結ぶ方向性なのか、あるいは、どういう利便性があるのかですとか、その辺のところというのはまだまだこれから先の話だと思っておりまして、これは現段階で評価するということは難しいということ、前にも述べたとおりだと思っています。

 

Q6

昨日現場で、郡さんも（以前に）あの施設を見た、視察に来たというようなお話もあったのですが、その感想をちょっと聞かせていただきたいのですが。

A6

実際にまだ走行の実験施設の建設の半分ぐらいだったですかね、そのときに伺わせていただいて、お話を聞かせていただきました。新しい取り組みに果敢にチャレンジされている須知CEOについては、頑張ってもらいたいなという、そんな思いでいるところですけれども、まだ富谷市がお考えの交通体系の中に、現実、通勤・通学も含めた、そういうものになり得るかどうかはまだこれからのことだと認識をしております。それから、富谷市がどのようなことをお考えになっているのか、その詳しいところもまだはっきりしていないものですから、本市としても協力だとか、それはいいですねということは言う材料がないという状況でございます。

 

Q7

最終的には、多分、泉中央から富谷市となると、かなりの部分が仙台市の土地（だと思いますが、いかがでしょうか。）

A7

まだどういうような構想なのか、その点についても富谷市からお話は聞いておりませんし、Zippar（ジッパー）の開発とはまた別の話として、Zippar（ジッパー）には頑張ってもらいたい思いはありますけれども、富谷市からの話はまだ詳細が何もないので、何の評価もできないと思います。

 

 

客引き行為等防止巡回パトロールについて

Q8

今日から国分町の客引き行為の巡回パトロール業務が始まると思うのですけれども、国分町の今の現状への市長の懸念と、これの活動意義を教えてください。

A8

「（仙台市）客引き行為等の禁止に関する条例」を本市では制定いたしました。そして、客引き行為（等）対策指導員による指導取り締まりを中心に対策を行ってきたところでございますけれども、客引きの数というのは一旦減少しましたが、コロナ（禍）が明けて人流の回復とともにまた増加してきていると受け止めていて、高止まりになっていて、また大変由々しきことだと認識をしているわけでございます。こうした思いから、本市でこの4月から客引き等対策指導員の増員も図らせていただきました。そしてこのたびは、それこそこれまでも経験の豊富な方々に巡回を徹底していただこうということでお願いしたところでもございます。国分町地区の皆さま方や、それから宮城県警察の皆さま方も力を入れているところでございまして、皆さま方と連携を深めながら、安心して訪れることのできる国分町エリアをつくっていきたいという思いでいるところです。

 

Q9

今回、（巡回パトロールが午後）4時から11時だと思うのですけれども、深夜帯が課題なのかなと思うのですけれども、そのあたりを含めていかがでしょうか。

A9

まず国分町を訪れて、交通機関を利用される方々が帰宅前にどういうお店に行こうかというふうに探す時間帯まで、ここのところをしっかりと対応していくということがやはり重要なのではないかと思っております。また、集中的に巡回を行っていただくということで、客引きがしにくいまちという、そういう状況をつくっていくということにまず注力していく方が効果的ではないかと思っております。ただ、その深夜帯の状況についても課題としては持っておりまして、新たに開始する巡回パトロール業務の効果を確認しながら、ぜひ、まだ必要があるのかどうかということについても見ていきたいと思います。

 

 

京都府八幡市長の産休取得について

Q10

京都府の八幡市長が産休取得の意向を表明されたことについて、同じ女性市長としてどういうふうに見られているのかというところ、率直なところをお伺いできればと思います。

A10

首長では初めてのことになるようです。今まで、やはり議員ですとか首長ですとか、政治の分野で女性が少なかったということもあり、なかなかそういう制度を活用したいという声は上がらなかったのだと思いますけれども、八幡市長がそれこそぜひにとおっしゃっている、このことについては有権者の皆さま方も共感を持っていただけるとありがたいなと思うところです。加えて、産休・育休を取りながらも、それぞれ職務代理者に対していろいろな指示もできるような、そういう環境も構築されると思いますので、温かく皆さんに見守っていただけると、そういうふうなハードルが少しでも低くなることによって女性の政治参画もさらに進んでいくものと思います。

 

 

終活相談窓口の開設について

Q11

6月1日から終活の（相談）窓口が開設されましたけれども、その受け止めと改めて意義のようなものを伺ってもよろしいでしょうか。

A11

これはこの間、いろいろな議員の皆さま方からもご指摘もいただいた上で本市が進めてきたところでもございます。今、単身世帯も増えている中で、いろいろなご相談があるのだろうと思っておりまして、ぜひ相談を気軽に寄せていただいて、それこそ終活への援助ができればなと思っています。

 

 

令和7年国勢調査の人口速報集計について

Q12

先日、国勢調査の速報値が出ました。109万6,951人ですかね、二百数十人上がって、増加率が0.02％ということでした。かなり減少のカーブは下がった形になると思うのですけれども、こちらの受け止め、減少局面の方に入りつつあるという見方なのかどうかも含めてお聞かせください。

A12

まず、やはり国勢調査の速報値を見て、日本における人口減少、とりわけ東北地域における人口減少について、改めて認識を深く持ったところでもございます。本市は令和2年に行った国勢調査とほぼ同水準だったということで、確定値が出てくるのは9月ごろだと思いますけれども、そこまではなかなか減少だとか少し増加したとかということも言えない状況じゃないかと思って、まずは9月の確定値を見ていきたいと思っています。今回のこの速報値と社会情勢の変化というのでしょうか、東北で急激に進んでいるこの人口減少にどういうふうに本市としても対応すべきなのかということについては、いろいろ思いも深くしたところでございます。

 

Q13

取りあえず今の状況を見ていくということではあるのでしょうけれども、いずれそのフェーズは下がっていくことは将来的に見えている中で、今後の施策への影響とか、例えば外国人の受け入れに対する考え方であるとか、何か人口減対策に向けた新たな展開、考え方がもしあればお聞かせください。

A13

今ちょうど6月に入って、学生さんたちの就職活動ですね、先ほどの終活じゃないですけれども、就職活動については、もう内定を出されているところも少なくないと承知をしているところでございます。自治体の方は6月下旬から採用の1次試験が始まるという方向性もあって、これはそういう制度になっているものですから、どこの自治体も新規採用の職員の試験を行うに当たっても、なかなか人を集めるのも困難、つまりは新しい採用を行うにも困難というような状況が既に全国の自治体でも起きているのも承知をしているところです。そういう意味合いでは、基礎自治体として、市民の皆さま方、県民の皆さま方、市町村民の皆さま方に対して、どのように行政サービスを行っていくのかという大きな課題も見えてきていると思います。そういう意味合いで、これから本市が目指すとしている特別市においても何かしら貢献できるような、そういう仕組みも考えつつやっていかなくてはいけないのではないかということをまず思ったところです。その上で、交流人口をいかに増やしていくのか、関係人口をいかに増やしていくのか、外国人の方々も含めてですけれども、そこも対策をやはり立てていく必要があるのだろうと思っています。

 

 

合計特殊出生率の低下について

Q14

そろそろ人口動態が発表される時期だと思うのですけれども、改めて合計特殊出生率について、近年減少が続いている中で、こういう対策が肝要だと考えているというようなところを伺います。

A14

女性が一生のうちにこどもを産む数ということで合計特殊出生率が出されるわけですけれども、そもそも女性の出産可能な年齢層がどの自治体にどのぐらいいるのかということもこれは大きな課題なのだとも思っています。本市においても、若い女性は今回の国勢調査を見てもいらっしゃるわけでして、その方が安心してこどもを持てるような対応を図っていくということがまずは重要だと思っておりまして、出産育児支援金につきましても昨年の10月からスタートさせていただきました。つまり出産費用を、足りない分を仙台市で上乗せしていきましょうということで取り組んでいます。また、第2子以降の保育料の無償化、それからまた、今までワンコインを出していただいた医療費助成についても（利用者一部負担金を）撤廃して18歳まで（対象年齢を）拡充させていただいた。子育てしやすい環境を構築していくということ、そしてまた、女性も男性も子育てにしっかりと関わりながらご自身も活躍できるような、そういう環境を構築していくという双方の取り組みをしていくということが重要なのだと思っております。なかなか少子化に歯止めをかけるというのは難しいのだろうと思います。人口そのもののボリュームが少なくなっていく中ですから、いろいろな知恵を絞っていかなくてはいけないのだと思っています。

 

Q15

市長もいろいろ対策を取っていらっしゃるところだとは思うのですけれども、一方でただ、減少に歯止めはかかっていないという状況があると思うのですけれども、その点についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

A15

本来これは国を挙げてどういうふうに、人口動態を見ると、ある意味で想定されたところでもあるのでしょうから、取り組むべき課題というのは、国を挙げて取り組むべき課題というのもあるのだろうとも思います。そこで「こどもまんなか」にしてやっていこうという政策を国でも打ち立てて、さまざま子育て支援にも取り組んでもらっていると思います。ですから本市においても、国の方向性にさらに上乗せをする形で今取り組ませていただいているわけでして、これは本市だけでどうにかなるということでもないのだとは認識をしておりますけれども、でもやはり多くの若い皆さんたちに仙台でこどもを産み育てたいと思っていただけるような、そういう施策を拡充していくということには取り組みますが、結局のところ、人の奪い合いを日本の中でしていくということの是非というのもありますし、やはりここは少し、なかなか頭が痛いなと思うところです。

 

 

宿泊税について

Q16

宿泊税についてなのですけれども、昨年度の宿泊税の徴収額について、既に聞いていらっしゃいますでしょうか。

A16

1月13日から宿泊税を頂くことになりまして、宿泊事業者の皆さま方のご協力をいただきながら、目標額を上回る1億1,300万円、本市では宿泊税を頂いたということになりました。貴重な財源です。これを活用して、交流人口の拡大に向けて、さまざま施策に取り入れさせていただきたいと思っています。

 

Q17

当初の目標というのを若干上回る数字だったというところについての受け止めを改めてお願いできればと思います。

A17

目標値1億700万円だったのですけれども、それも超えることができて、本当にありがたいなと思いました。宿泊事業者の方々も本当に頑張っていただいたものと感謝を申し上げたいと思います。そしてずっとこれからも、外国人の方々含めて多くの皆さま方に宿泊していただくことになろうかと思いますけれども、皆さんたちにご協力をいただいて、より魅力的な観光MICE都市・仙台をつくり上げていきたいと思っています。

 

Q18

これまでに何か大きなトラブルとか、そういう報告はありますでしょうか。

A18

トラブルのお話は聞いていないですね。