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更新日:2026年10月15日
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令和8年10月14日
みやぎ企業立地奨励金制度の関係で質問させていただきます。県の方がみやぎ企業立地奨励金制度について、人口減少が進む自治体への重点配分の方針転換をして、仙台市への交付額を少し減額するような考えを示されていると思いますが、市長ご自身は今回の県の方針をどのように受け止めていますかというのと、あと企業立地や民間投資への影響をどのように見ているのか、お聞かせください。
今般、県からそのような見直しが伝えられたところでございますけれども、議会においても議論がなされました。本市への民間投資を呼び込む上で、これは支障が生じてくるのではないかなと、将来を考えた上でも少し課題は残っているというふうに認識をしているところでございます。議会でも申し上げたとおり、法人事業税の超過課税であるみやぎ発展税が原資になっているものでございまして、この制度は課税対象法人、この8割が本市の事業者の皆さま方でございます。そういう意味では、このたびの見直しにおいて大和町も入っていましたけれども、県が整備する工業団地においては外されることになっていますから、実質的には本市だけが大幅なこの助成制度、奨励金の減額ということになります。これが意味することというのはどういうことなのか、税の公平性の観点からもどう考えるのかということについて、いろいろと議論を進めていかなければいけないのではないかと思っているところです。
今、議論を進めていかなければならないというお話がありましたけれども、例えば今後県に対して何か具体的な働きかけ、見直しを求めていくなど、議論を行っていく上での動きについてあれば教えてください。
担当の方からは、既にこの件についてはお話が行っていると思いますし、また今般、市議会において(見直しについての協議を求める)決議がなされたところでもございます。要請もされたところでございます。そういう意味では、それをもとに、なぜこういうことになるのかですとか、そういうことについてもいろいろ見ていかなければいけないと思っています。県が見直しの根拠として示した資料も既に情報提供はあったというふうに聞いておりますけれども、それをもってしても相当な、交付率など県内の市町村と本市との間で大きな差がございます。そういう意味では、本市の企業誘致に与える影響も大きいというだけでなく、例えば研究機関ですとか、大学等の研究機関も含めて集積している本市に誘致を求める、進出を希望する企業も少なくない。そしてその中では、域内にどのように影響といいましょうか、効果を波及できるかということも含めて、本市を希望される方も少なくないというふうに思っておりまして、この点についても、ですから議論していかなければいけないと思っています。
先日、国勢調査の確定値が出たと思うのですけれども、仙台市の人口が初めて減少というふうに転じたと思うのですけれども、そこについて改めてどのように考えていらっしゃるか、お話を伺いたいです。
東北をはじめ全国的に人口減少が進んでいる中で、本市としては数百人規模(の減少)ということで微減でございました。おおむねは同水準で変化をしているというふうに思っておりまして、横ばいと認識をしているところです。そういう意味では、これからどういうふうになっていくのか。先ほども少しお話ししましたけれども、東京の一極集中がさらに進んでいくことになるのかなどを考えますと、仙台、東北、宮城を含めて、中心都市として果たす役割というのは大きいと思います。投資を呼び込む、あるいは人や企業を呼び込む、こういったことがさらに責任が重くなっていくのではないかというふうに認識をしているところです。
もともともう少し先に人口のピークが来るというふうに見込んでいたと思うのですが、それもやはり早く減って、減少局面に近づいているというところがあると思うのですけれども、やはりその東京一極集中というその施策についてもどういった影響が出るというふうに考えていらっしゃいますか。
全体的に、本市の微減の規模とは比べものにならないぐらいに人口減少が進んでいます。これは東北もそうですし、そしてまた日本全国の過疎地域は本当に厳しい状況になっています。そういう中で、では本市が急激な減少を迎えるか、というふうには今のところ想定はしておらないところですけれども、しかしこの厳しい現状をどういうふうに考えていくのかというのは、まさに国としても考えてもらわなければいけないことでもあろうかと思いますし、本市としては、やはり東京に出ていく皆さんたちをいかにここで押しとどめるか、いわゆるダム機能と言われていますけれども、これをどう機能させていくのかなど考えていかなければいけないのは、それは事実だというふうに思っております。
ただ、先ほど紹介された人口のピークというのは令和2年の国勢調査を基に推計をしたものでございまして、今回の国勢調査を基にこれからまた将来どういうふうに推移するかというのは、今年度新たにまとめていきたいというふうに考えています。
来月開催されるポケモンGOのイベントの関係でお伺いします。同日に開催される東北大のAO入試の関係で、受験生の宿泊先の確保が難航しているかと思いますが、現状としては受験生の何割ぐらいが宿泊先を確保されているかという認識と、今後の課題についてお伺いできればと思います。
東北大学からは、受験生向けの宿泊案内サポートサイトで仙台市内に確保した200室全て予約済みの状態だというふうに伺っていて、市内における宿泊先の提供というのは進んでいないというふうなことを言われているようです。昨日から実は出願手続が始まっているところでして、今後の混乱を懸念している旨、お聞かせをいただいたところです。市内の宿泊施設の皆さま方には、受験生が安心して試験を受けられるように、本市からの協力要請にご賛同いただけるよう、度々お願い文書を出させていただいているところでございます。ぜひご協力をいただきたいと考えております。
東北大学の方からも、市内であまり宿泊先(確保)が進んでいないというお話でしたけれども、大体全体の何割ぐらいが足りていないという数値的なものはありますでしょうか。
(観光戦略課企画調整担当課長):何割とかというふうな具体的な数字までは伺っていないところでございます。
仙台市の中央卸売食肉市場のパワハラの件でお伺いします。社長による社員へのパワハラがあったということですけれども、市長の受け止めを改めてお願いいたします。
その卸会社の問題につきましては、第三者委員会が設置されると伺っているところでございまして、その調査結果を見てということになるのだろうというふうに思います。
この第三者委員会の例えばメンバー構成ですとか、いつ設置されるみたいなところというのは、市長は何か把握されているところはありますでしょうか。
今、人選をされているところだというふうにも聞いていますが、詳しいところは聞いておりません。
市の方に今までのこの問題とかについての相談ですとか、トラブルの報告みたいなものというのは、何かあったのでしょうか。
それについても、事実関係が今後その第三者委員会の中で明らかになるものだろうというふうに思っております。ただ、お辞めになっていらっしゃる職員がいたということだけは把握をしているところです。
不正アクセスやサイバー攻撃の関係で質問させていただきます。県内で言いますと、富谷市の方で昨日発表があったのですけれども、防災情報を配信する「安全安心メール」の委託先の事業者が不正アクセスによって個人情報が漏えいした可能性があるということで、サービスを停止するような事態になっています。全国でも同様の事態が発生しているようなのですけれども、仙台市では例えば同種のシステムを使っていたりだとか、あとは不正アクセスや情報漏えいなどの被害、あるいは影響などは確認されていますでしょうか。もし市長の方に報告が上がっていれば、教えていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
とても重要な市民の皆さま方の個人情報を扱っている役所でございます。そういうところにサイバー攻撃、不正アクセスがあって、情報漏えいの可能性が生じているということについては、とても遺憾に思いますし、心配をしているところでございます。
実は本市においても同システムを採用しているということでありました。ただ、このSpeeCAN RAIDENというシステムのようですけれども、これを運用している会社からの連絡は、直接はないというふうに聞いております。ただ、これに限らずこのシステムを使っている部分については緊急的に確認、点検に入っているということ、それからまたそれ以外のところでも大切な情報を扱う役所として、情報セキュリティー対策の再点検を庁内に一斉にお願いをしたということです。
同じシステムを採用しているというのは、いわゆる今回問題が起きている会社と同じものを使って(いるのですか。もしくは、)会社は違うけど同じシステムだという形なのですか。
その会社で間違いないです。ただ、この会社のシステムを使っているところは結構多いようですけれども、実際に漏えいしたというようなことが、このアルカディアという会社のようですけれども、ここから連絡が入った自治体と入っていない(自治体)、確認をしているところなのかもしれませんけれども、そういうこともあるようでして、本市においてもこのシステムを使っているところであって、ここについてはシステムが止まっているというのがアクセスがあって攻撃をされたということなのかしら、詳しいところは申し訳ないのですが、今緊急に点検をしているということで、今のところは恐れがあるとの想定でいろいろ点検させていただいているということです。
今点検中ということですけれども、サービスの提供を今止めているということはないですよね。
ないです。
先日、副首都の話で要件が出て、宮城県が対象外になったというところがあったと思うのですけれども、宮城県ももともと意欲を示していたと思うのですけれども、そこについて少し所感を改めて伺ってもよろしいですか。
国としての方針がそういうことであるということで、知事も意欲を見せておられましたけれども、そしてまた、本市としても十分に担えるだけの力はあるというふうにも思っていたところですけれど、そういう意味では今回は残念ということだと思います。先ほども申し上げましたけれども、副首都についてもこれから正式にいろいろ動きが出てくるのでしょう。それも見ていくということだと思います。
これを受けて、村井知事と何かお話とかはされましたか。
立ち話で少しだけです。
どういったことをお話しされましたか。
どうもこういうことだねということです。
先日閉会した9月定例会で少し話題に上った海外出張費についてなのですけれども、昨日、市長のSNSの方で、海外出張にかかった経費の内訳とかを公開するというところを投稿されていたかと思うのですけれども、こういった投稿に至った経緯というのを伺ってもよろしいでしょうか。
さきの第3回定例会で海外出張について議論がなされたと承知をしておりますけれども、私自身はこれまで疑念が持たれるような形で出張に出ているということはなかったものですから、非常にある意味心を痛めていたところです。また、海外出張に出た後の報告についても、既にホームページで上げているということもございました。そしてまた、かかった費用について帯同する職員全ての分を上げているところでありまして、一人でというような事実と異なるような形ですごく広く拡散をされて、私自身もこれはいけないというふうに思ったところです。そういう意味で、私の思いというのを改めて申し上げなければいけないと思いまして、発言する機会も議会の中ではございませんでしたから、改めて出させていただいたところです。
市民サービスの充実というのは、もちろんしっかりとしていくということですけれども、それ以外にもこれから持続可能な大都市として仙台があり続けるためにも、国際的なプレゼンスの向上を図って交流や投資を呼び込むということは重要なことだと思っていて、例えば、国連から、OECDから招きを受けて国際会議に出席をさせていただいたり、あるいは観光プロモーション、トップセールスをさせていただくなどしてきたところです。そういうことについて、詳細を市民の皆さま方により分かるように説明していく必要があるだろうと思いまして、今回新たに私の分と、そうでないところと、改めて内訳等も発表することに、見やすくさせていただこうというふうにするものでございます。もうしばらく時間がかかりますけれども。
OECDの話であったり、プロモーショントップセールスのお話がありましたが、改めて海外出張の成果というのを市長はどのようにお考えでしょうか。
国際的な、例えばポケモンにしてもそうですし、大きなイベントの開催、それから国連主催の会議に出席をさせていただいた上で、また国際会議を仙台に誘致することができました。それから観光のトップセールスにおいては、タイ、香港などの国際線の就航につながった、それから過去3年、海外からの仙台市内での宿泊者数が増加をしているなど、さまざまな効果が上がっているというふうに認識をしているところです。
具体的な公表の日程とかはもう決まったり、見通しは立っているのでしょうか。
これは、今それぞれのところで鋭意作業してもらっているので、いつ頃できるのかということについては、もうしばらくお待ちをいただきましょうか。
今回の海外出張費の件だったのですけれども、だいぶネット上で誤った情報が拡散されている印象がありまして、数字が独り歩きしている印象を持っていたのですけれども、昨年の市長選のメガソーラーのときもそうでしたが、市の現状と違っているものがどんどん誤った形で広まってしまうというこの現状を、まずどう捉えているかということが一つと、あまりこれを放置しておくのは市としてもネガティブイメージにつながってしまうので良くないと思うのですが、何か対策というか、今後の在り方みたいなものがあれば教えてください。
ですので、今ご指摘いただきましたように、一部の箇所を切り取って、事実とは異なる形ですごいスピードで広がっているということについては、とても懸念を持っております。今そういう時代なのかもしれません。だからこそ、正確な情報を常に多くの方々に分かっていただけるように発信をするということ、このことが重要だというふうに考えております。そういう意味で、海外出張についても新たにホームページでも確認していただけるように、分かりやすく発表していこうということにさせていただきました。
そのほかにも、面白おかしく発信を広げる、そういう皆さんたちがいらっしゃるということ、真偽を確かめないまま発信をされるということについて、これは今回の件のみならず、(宮城県)知事選でもそのようなことがあったと承知をしていますし、それからまた、さきの沖縄県知事選でもそのようなことがあったというふうなことも聞いているところでもございます。ネット社会のいい面と、そしてまた危うい面とですね。それを操る皆さんたちがどのようにご判断されていくのかということも、これメディアリテラシーですけれども、これもしっかりと持っていただくということ、このことも重要なのだというふうに思っております。行政だけでできないこともたくさんあるので、それぞれいろいろな方々とも連携しながら、そうした動きについてどうあらがうべきなのかということについては、国民的な議論がやはり必要なのではないでしょうか。
今後誹謗中傷とか、市長の個人名を上げて、ひどい内容のものも散見されたりしていたのですけれども、こういったところに例えば法的措置とか、そういったものについては、何かお考えはありますでしょうか。
私自身は、あまりにもびっくりするような情報などもあって非常に胸を痛めた、冒頭申しましたけれども、この件についてそういう状況です。それこそ訴訟も考えるべきかというふうなことも私自身も思ったりもいたしましたけれども、そういう皆さんたちと事実はこうだということを突き詰めたとしても事実は一つですから、そういう意味で、それはもうせずともいいというふうに私自身は思いました。なので正しいことを率直にお話をしていくということに尽きるのだろうというふうに思っております。もちろん間違ったことをしていればそれは謝罪をすべきですし、そうでないことについて、どなたがどのように拡散しているのか分かりませんけれども、やはり正常な形で正しい情報を入手し、正しい情報を判断するという、そういう目を養うということに尽きるのではないでしょうか。調べていただければ分かることですもの、と思います。
9月議会で少しお話が出ていたと思うのですけれども、仙台市内の(住宅型)有料老人ホームの方で身体拘束などの事実があって、市の方から行政指導があったというふうなご報告がありましたけれども、それに関して、市長の方でどこまでこの事実を認識されているのかというところと、あと8月に市の方から行政指導があったということですけれども、その後のその状況ですね。指導に従わない場合は、行政処分される可能性があるというようなお話でしたけれども、その後どういう状況になっているのかお願いします。
行政指導に入るまでの段階と、入ったということは承知をしておりますが、その後についてはまだ聞いておりません。
今後、報告を受けた段階で、例えば状況が変わっていれば、さらに行政処分が入る可能性とかはあるということですか。
改善されていればそのままということになりましょうしね、まだそこのところは聞いてはおりません。
防災局の誘致に関して伺いたいのですけれども、先月発足した第二次高市内閣で復興大臣が代わりましたけれども、今後の誘致活動の方針とかに変化みたいなものはあるのでしょうか。
細野大臣におかれましては私もご一緒していたところもございましたので、いろいろとメールでやり取りをさせていただいたり、先日、実は少しお邪魔をさせていただきました。大臣就任のお祝いを兼ねて伺ったところです。そして本市は各団体と一丸となって防災局の誘致に動いていますということもご報告をさせていただき、近いうちに皆さんと一緒に再度要請に参らせていただきますということを伝えてまいりました。
(細野大臣と)お会いしたというのは、東京に伺って(ということですか)。
東京です。大臣からも、本当は福島の後に宮城にも入りたいというようなご意向もお持ちだったというふうに聞かせていただきましたけれども、私の方からご就任のお祝いを兼ねてご挨拶をさせていただいたところです。
近いうちに知事とかと伺うというようなこともですか。
ええ。団体、(宮城県・仙台市防災局等誘致)推進協議会の皆さんたちと一緒に参りたいというふうに考えているところですが、なにぶん大勢でございますから少し欠けるところが出てくるかもしれませんけれども、団体で一丸となって、宮城県は誘致を進めていますよということをお伝えしたいというふうに思っています。
お会いされた時、細野大臣も何かおっしゃられていたりとかはしましたでしょうか。
検討する会(防災局の業務の在り方に関する検討会)について、お話は聞かせていただいたところです。
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